デイリーニュース

パリ攻撃後、早くもイスラム嫌悪が現れ、パリ在住のイスラム教徒が攻撃される恐れが高まっています。2015年1月、アルカイダと繋がりのあった銃撃犯による「シャルリ・エブド」事件でも、事件後の2週間だけで前年の総数に匹敵する反ムスリム事件が起こりました。2015年上四半期に報告のあった反ムスリム行動は220件を超え、これは前年の同期間に比べ6倍に上ります。これらの事件には暴力行為や、イスラム教の礼拝施設の破壊などが含まれます。「フランスのイスラム嫌悪に反対する共同体」（Collective Against Islamophobia in France・CCIF）スポークスパーソンで国際関係デスク長のヤセル・ロウアティに話を聞きます。

パリで11月13日に発生した攻撃の報復として、フランスはシリアの都市ラッカに過去最大規模の空爆を行いました。ラッカは長期にわたり自称「イスラム国」の事実上の首都となってきたところです。「イスラム国」はパリ攻撃の前日にも、少なくとも43人が死亡したベイルート南部2か所での攻撃について犯行声明を出しており、2週間前にシナイ半島で搭乗者224人全員が犠牲となったロシア旅客機墜落についても犯行声明を出しています。13日の攻撃についてフランスのフランソワ・オランド大統領は週末、これは戦争行為だと語りました。トルコで開催中の主要20カ国・地域（G20）首脳会議での会見でオバマ大統領は、今回のパリの事件は「文明社会に対する攻撃だ」と述べています。コネチカット州のトリニティ・カレッジ国際政治学教授で、インドの「フロントライン」誌コラムニストを務めるヴィジャイ・プラシャドに、今回の攻撃に対する反応について更に聞きます。

喪に服しているフランスは3日目を迎えました。11月13日夜、レストラン、コンサート会場、国立サッカースタジアムを標的とした一連の乱射事件および自爆攻撃が起きました。この同時攻撃で129人が死亡、数百人以上が負傷しています。これはフランス国内で行われた攻撃としてはこの数十年で最も破壊的なものとなりました。最悪の殺戮現場となった劇場「バタクラン」で行われていたロックコンサート会場では、3人の男が銃を乱射後、ベルトに装着した爆弾で自爆し、89人が死亡しました。11月19日までデモおよび公の場での集会は禁止されているにも関わらず、レピュブリック広場には数千人のパリ市民が追悼に訪れました。デモクラシー・ナウ！プロデューサーのサム・オルコフが14日、同広場で人々の声を聞きました。

最近シリアに米軍特殊作戦部隊を送り込んで米国の戦場はさらに拡大し、世界全体での米国の戦闘地域は過去最大の規模に達しています。今年、特殊部隊が派遣された地域は過去最大の147カ国に達し、世界の国々の75％にあたります。この数字は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代よりも145％増えており、どの一日をとってみても、この米軍精鋭部隊は70～90の国々に配備されていることになります。この衝撃的な数字を明らかにしたニック・タース記者が本日のゲストです。タースは長年、世界的な米国の軍国主義の拡大を追跡し、ウェブサイト『トム・ディスパッチ』（TomDispatch）などの媒体で公開しています。近著Tomorrow’s Battlefield: U.S. Proxy Wars and Secret Ops in Africa（『明日の戦場　～アフリカにおける米国の代理戦争と秘密作戦』）では、アフリカという見過ごされがちな米軍の戦場のひとつ取り上げています。タースによると、現在、アフリカ54カ国のうち90％以上の国に米軍が関与しています。