デイリーニュース

最高レベルの警戒態勢が敷かれているベルギーの首都ブリュッセルでは、市民生活の封鎖状態が続いています。市民は窓際に近寄らないように勧告され、警察と兵士が130人の死者を出した10日前のパリ攻撃の容疑者を捜索する間、学校は休校となっています。一晩の捜査で16人が逮捕されました。銃や爆弾は見つかっていません。パリ攻撃の主犯格とされ、事件後ブリュッセルに車で逃走したサラ・アブデスラム容疑者の行方は依然として不明です。一方、ベルギーのシャルル・ミシェル首相は、ベルギーが「深刻で差し迫った」攻撃の危機にさらされているとし、最高度警戒レベルを継続すると述べました。ベルギー生まれの人権活動家でヒューマン・ライツ・ウォッチの緊急事態担当ディレクター、ピーター・ブカート氏と話します。氏はこの数カ月間、主にシリア、アフガニスタン、イラクからヨーロッパに到着した難民と話してきました。 ブカート氏は多くの移民が住むヨーロッパの都市部を「冷遇されてきたゲットー」と呼び、それについて考察しています。パリ攻撃の容疑者達が住んでいたベルギーの郊外モーレンビーク地区もここに含まれます。ブカート氏は、「ヨーロッパは、無視されてきたムスリム・コミュニティにもっと関心を払い、彼らのニーズに応えるべきです。若者が教育を受け、仕事が持てるようにするべきです。

前例のないオバマ大統領への公開書簡で、ドローン戦術に参加した経験のある米空軍軍人4人が、標的殺害および遠隔操作による空爆は、政府が主張するようなテロの壊滅ではなく、テロの増幅に繋がると語りました。書簡に署名したうちの2人、元センサー操縦士のスティーブン・ルイスおよび元空軍技師ショーン・ウエストモーランドが、なぜ自らの経験を今回はじめて語る決心をしたのかを話します。「空軍に所属する者なら誰でも知っていることですが、空爆にはかなりの高頻度で巻き添え被害が伴います」とウエストモーランドは言います。「敵兵だけではなかった。民間人も巻き込まれたのです」。

米国のドローン戦術は「憎悪をあおりたて、テロを誘発しISISのような集団を生み出した」のでしょうか？　そのように断言するのは、初めて一緒に声をあげた4人の元米国空軍兵士です。4人はオバマ大統領宛の書簡で、米国のドローン・作戦はテロリズムをかき立てる最大の原動力の一つになっていると警告しました。オバマ政権はドローン作戦の有効性を偽っていると彼らは訴え、ドローン作戦は殺人能力は高いが、残念ながら狙った相手ではないと指摘します。現政権は政府の内部告発者に対し過去に例を見ない強硬な措置をとっているため、この4人のドローン戦争経験者も訴追される危険があります。今回のデモクラシー・ナウ！　の独占放送は、4人の初めての長時間インタビューとなります。

パリ攻撃後、メディア報道は政府の主張を無批判に伝え、国家権力拡大を正当化し、そして少数による行動の責任をムスリム・コミュニティ全体に押しつけるという、お馴染みのパターンとなっています。自分たちに有利なように人々の恐怖を利用するメディアのやり方、反ムスリム派による「卑劣」なスケープゴード化、自称「イスラム国」のルーツ、そして戦争で暴利をむさぼる者について、ピュリッツァー賞にも輝くジャーナリストで、調査報道サイト「インターセプト」共同創設者のグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。「テロリスト攻撃が起こるたびに、西側の指導者たちはそれを利用して、戦争を拡大するのです」とグリーンウォルドは言います。「それはつまり、武器を売る企業に大量の税金を渡すということを意味します。ですから投資家は、今回の事件の結果として、シリアでの空爆が拡大されれば、恩恵を受けるのは米市民や西側諸国の市民ではなく、もちろんシリア市民でもなく、主に軍産業複合体であることをはっきりと認識しているのです」