天然ガス、石油、石炭企業からの投資撤退キャンペーンの高まりが歴史的な局面を迎えました。環境保護団体350.orgの事務局長メアリー・ブービは、3兆4千億ドル強の資産に相当する500を超える組織が化石燃料産業から少なくとも一部の投資を撤退する意向だと発表しました。フランスでは、リール、ボルドー、ディジョン、サンドニ、イル・ド・フランスなど19市が投資撤退を承認しています。フランス議会は先週、企業や地方自治体に化石燃料産業へ投資しないよう奨励する決議を採択しました。過去数ヵ月にわたり、化石燃料からの投資撤退の世界的な動きは数々の勝利を収めています。スウェーデンのウプサラとドイツのミュンスターは化石燃料から投資を撤退し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは石炭とオイルサンドの持ち株を手放しました。