デイリーニュース

新たな調査で、テキサス州で少なくとも10万人、多ければ24万人もの女性が自為堕胎を試みていたことがわかりました。2013年に厳しい中絶禁止法の可決を受けて、テキサス州内の約半分の妊娠中絶医院が閉鎖された後の調査結果です。13日に連邦最高裁判所は医療従事者たちが起こしたテキサス州の法を違憲とする訴訟を審理することに合意し、ロー対ウェイド事件（訳注：1973年に最高裁判所において、米国憲法修正第14条が女性の堕胎の権利を保障しているとの判決が下り、妊娠中絶を規制する米国内の法律の大部分を違憲とした）以来の重大な妊娠中絶めぐる裁判になりそうです。カリフォルニア州選出のバーバラ・リー下院議員は、7月に、中絶の費用に連邦政府の補助金を使うことを禁止した（訳注：近親相姦、強姦、母体保護など緊急性を要する場合を除く）ハイド修正条項を廃止することにより、妊娠中絶の権利を拡充させる法案を提出しました。「右派は、女性の権利を奪い去ろうとしています。女性に対して戦争が仕掛けられていますが、そんなことはさせません。だから反撃が必要です」とリーは述べます。「私たちは攻勢です。いつか、そう遠くないうちに、低所得層の女性が性と生殖に関する医療サービスを完全かつ確実に利用できるようにしようとしてします。」

ポール・ライアン下院議長と上院院内総務のミッチ・マコーネルは米国内でのシリア難民受け入れ計画の停止を要求しています。一方、米国の少なくとも27州の州知事は自州へのシリア難民の受け入れを拒否すると表明しています。カリフォルニア州の民主党下院議員のバーバラ・リーに話を聞きます。

13日パリで起きた多数の犠牲者を出した襲撃事件により、国境閉鎖、ならびに、シリアから逃れてくる難民の受け入れ拒否を求める声がまきおこっています。シリアでは、すでに4百万人以上が戦争で破壊された国を離れています。オバマ大統領はシリア難民の米国入国を阻止しようとする取り組みは、「やってはいけないことで、アメリカの価値観に反している」と発言しました。「宗教のテストをし、キリスト教徒だと証明できた人だけを受け入れるという提案は、やってはいけないことで、アメリカの価値観に反している」、「この論争の過程で口にされてきたいくつかの論は、イスラム国の兵士募集にとって格好の材料になりうるものだ」と述べています。ヒューマン・ライツ・ウォッチの緊急事態担当ディレクターのピーター・ブカートに話を聞きます。ブカートはこの数カ月間、バルカン半島諸国とギリシャで難民たちの声を聞きました。その多くがシリア、アフガニスタン、イラクから逃れてきた人々です。

11月13日のパリでの攻撃を受けて、米国の少なくとも27州の知事が今後シリアからの難民を受け入れないと述べました。偽造されたとみられるシリアのパスポートがパリの襲撃犯のうちの1人の遺体近くで見つかり、その指紋はギリシャとバルカン半島を経由した人物と一致していました。しかし、これまでのところ襲撃犯は全員、欧州国籍と確認されています。オバマ政権は、シリアからの難民は厳しく審査されるとしながらも、受け入れは続けると言っています。「米国イスラム関係評議会」（Council on American Islamic Relations）の全米議長であるロウラ・アロウチから話を聞きます。