デイリーニュース

  • なぜ移民税関捜査局(ICE)は米国に合法滞在している23歳のDACA対象者を勾留したのか? 

    トランプ米大統領は、DACA(子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者に対する国外退去一時延期措置)の対象者を強制送還するか否かを決断する際に「寛大な心を見せる」と話しました。では、なぜダニエル・ラミレス・メディナは拘束されているのでしょうか。DACAにより、米国に住み、働くことを許されていた23歳の父親が、一週間前にワシントン州デモインで移民税関捜査局(ICE)に逮捕されたケースを見ていきます。彼が収容されているワシントン州タコマにあるノースウエスト勾留施設で、彼の支持者らは徹夜の座り込みを続けました。この施設は営利目的の刑務所運営会社GEOグループが所有する私営の勾留施設です。ワシントン州シアトルで初のラティーノ市議会議員となった公民権弁護士のロレーナ・ゴンザレスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/17(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 初の単独記者会見でトランプ大統領がメディア批判 「政権内部はぴったり息が合っている」

    ドナルド・トランプは 16日、大統領として初めて単独記者会見を開きました。記者会見の冒頭でアレクサンダー・アコスタを労働長官に指名したと発表し、その後すぐにCNNや他の放送局が「偽ニュース」を広めているとして延々とメディア批判を始めました。77分間に及んだ記者会見の一部を紹介します。

    dailynews date: 
    2017/2/17(Fri)
    記事番号: 
    1
  • グレン・グリーンウォルド:トランプはイエメンでの紛争拡大を目指しているようだ

    ショーン・スパイサー大統領報道官は、1月に民間人25人米海軍特殊部隊隊員1人が死亡した、イエメンの村での米特殊部隊による奇襲作戦の失敗に対する批判を控えるよう、ジャーナリストと議員らに警告しました。「調査報道ジャーナリスト協会」(Bureau of Investigative Journalism)の報道によれば、1月28日の作戦では、13歳以下の子ども9人が犠牲となり、他にも子ども5人が負傷しました。この攻撃は、国連が21億ドルの緊急援助をイエメンに対して行わなければ、米国が支援するサウジアラビア先導の戦争および海上封鎖の結果、イエメンでは1200万人が飢餓にさらされると訴えている最中に実行されました。

    dailynews date: 
    2017/2/16(Thu)
    記事番号: 
    6
  • ユダヤ人差別増加に関する質問に 大統領選勝利を自慢することで答えるトランプ

    2月15日の記者会見で、トランプ大統領は全米で増加する反ユダヤ攻撃および破壊行為について質問されました。イスラエル人記者が「あなたの政権は、外国人を嫌悪し、人種差別的であると思い又はそう感じている米国およびイスラエル、そして全世界のユダヤ人コミュニティの人々に対するコメントは?」と質問しました。トランプは、その質問に大統領選での勝利を自慢することで答えました。

    dailynews date: 
    2017/2/16(Thu)
    記事番号: 
    5
  • グリーンウォルド:トランプとネタニヤフ会談 そしてアパルトヘイト的状態になりつつあるイスラエルを語る

    ドナルド・トランプ大統領は15日、パレスチナ国家樹立を目指すという長年にわたる米国外交の公約に終止符を打ちました。イスラエルとパレスチナ紛争において、1国家となるか、2国家共存となるか、どちらでも構わないと発言したのです。この発言は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相をホワイトハウスに迎えた時のものですが、独立したパレスチナ国家とイスラエルが共存することを支持する20年来の米政権の公約から一線を画すものです。「イスラエル政策に関して、ドナルド・トランプは世界でも最悪の過激派を応援しているのです」とグレン・グリーンウォルドは言います。

    dailynews date: 
    2017/2/16(Thu)
    記事番号: 
    4
  • グリーンウォルド:トランプ政権弱体化のために「国家の中の国家」に権限を持たせれば 民主主義は確実に破壊される

    極右サイト「ブライトバート・ニュース」(Breitbart News)を含むトランプ支持者は、諜報機関が現大統領に対し「国家の中の国家」(Deep State)によるクーデターを企てていると非難しています。一方、反トランプ派はその活動を公然と容認しています。著名な共和党派のアナリストで「ウィークリー・スタンダード」(The Weekly Standard)誌創設者のビル・クリストルは「もちろん、普通の民主主義と憲法に則った政治を強く望んでいるが、トランプ国(トランプ・ステート)よりは、国家の中の国家(ディープ・ステート)の方がマシだ」とツイートしました。ピュリッツァー賞にも輝くジャーナリストで、調査報道サイト「ジ・インターセプト」(The Intercept)共同創設者のグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/16(Thu)
    記事番号: 
    3
  • グリーンウォルド:米民主党はスノーデンとマニングによる漏洩は悪だが 現政権下の漏洩は英雄視している

    4年以上前、米国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンが、自身を含むNSAアナリストは、どのような人物も監視することが可能であり、米大統領もその例外ではないと警告しました。「私は自分の机に座って、どんな人間であれ ―あなたやあなたの会計士であっても、連邦判事や大統領であっても、個人メールが1通あれば通信傍受する権限を与えられていました」と、香港で行われたグレン・グリーンウォルドとのインタビューで、スノーデンは語りました。スノーデンによる漏洩と、現在行われているマイケル・フリン元国家安全保障担当補佐官についての漏洩に対する、ワシントンでの反応がどう違うかについてグリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/16(Thu)
    記事番号: 
    2
  • グレン・グリーンウォルド:フリン/ロシア関連の漏洩は 非常に違法だが 全く正当だ

    米連邦議会の民主党派議員および一部の共和党派議員が、トランプ大統領とロシアとの関係について調査を求める中、トランプはマスコミに情報を漏えいした人物の追及に焦点を当てています。ワシントン・ポスト紙が、国家安全保障担当のフリン大統領補佐官が、オバマ大統領が在任中の政権移行期間に、駐米ロシア大使と話していたとする漏洩された機密情報を報じたことで、フリン補佐官は2月13日に辞任に追い込まれました。16日朝、トランプは「これで情報を漏洩するセコイ奴らに注目が集まる!奴らは逮捕されるだろう!」とツイートしました。15日には「諜報機関(NSAかFBI?)が潰れかけの@ニューヨークタイムズ(@nytimes)と@ワシントンポスト(@washingtonpost)に違法に情報を渡した。ロシアみたいだな。」とツイートしています。ピュリッツァー賞にも輝くジャーナリスト、調査報道サイト「ジ・インターセプト」(The Intercept)のグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/16(Thu)
    記事番号: 
    1
  • スティーブン・ミラーの実像:高校時代にはラティーノの同級生にしつこく干渉 今ではムスリムの入国禁止令を起草

    アメリカのスペイン語放送局ユニビジョンの新しい調査によると、トランプ大統領の上級政策顧問である31歳のスティーブン・ミラーは、サンタモニカ高校時代、ラティーノのクラスメートに対して、「英語以外で話すな」など、しつこくからむ干渉で知られていました。今では、トランプ大統領のムスリム入国禁止の立案者の一人として有名です。ミラーの高校時代のクラスメートであるシンシア・サンチアーゴに話を聞きます。サンチアゴは、同校学生自治会で初のラティーノの会長を務め、現在は移民問題弁護士として、トランプ大統領の入国禁止令の影響を被っている人々を支援しています。また、ユニビジョン局の放送記者フェルナンド・ペイナードにも聞きます。ペイナードの最新レポートのタイトルは、"How White House advisor Stephen Miller went from pestering Hispanic students to designing Trump’s immigration policy."(「ホワイトハウス顧問のスティーブン・ミラー。ラティーノにからむ高校生がトランプ大統領の移民政策立案者になるまで」)です。

    dailynews date: 
    2017/2/15(Wed)
    記事番号: 
    7
  • トランプ大統領の機密性確保に疑問符:フロリダの別荘はホワイトハウスの危機管理室とは違う

    14日朝、トランプ大統領はマイケル・フリン国家安全保障補佐官の辞任から注意を逸らそうとして、 「事件の核心」は「不法な情報流出」だと発言。最近起きた北朝鮮による弾道ミサイル実験に関してもリークが続出するのかと、問いました。しかし、トランプ大統領はミサイル発射に関して機密の可能性がある情報を自らの行動で危機にさらしました。11日、ミサイル実験の第一報道が届いた時、トランプ大統、日本の安倍晋三首相をもてなし、米政府高官たちと共に食事中でした。トランプと米政権首脳たちが米国の対応を調整するために動くのを、マー・ア・ラゴのほかの食事客たちは呆気にとられて眺め、中にはその写真をフェイスブックにアップした人もいました。カリフォルニア選出の民主党連邦議会議員、テッド・ルーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/15(Wed)
    記事番号: 
    6

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