数千ページに及ぶメールが新たに公開され、米環境保護庁(EPA)長官に就任したスコット・プルーイットがオクラホマ州検事総長時代、コーク兄弟が支援する石油、石炭・天然ガス会社と緊密な連携を取り、環境保護規制緩和に取り組んでいたことが明らかになりました。この文書はプルーイットがEPA長官に就任した数日後に公開されました。EPAは環境汚染を削減し公衆衛生保護を任務とする省庁です。先週、米上院の民主派議員は、プルーイットの最終承認をメール公開後まで延期させようと試みたものの成功せず、共和党派が承認投票を実施し、52対46のほぼ両党の議席数通りの得票数で承認されました。オクラホマ州検事総長時代、プルーイットはEPAを14回も訴えています。大量の新文書から、彼の検事総長事務所のスタッフが、エネルギー企業が下書きした文章をそのままEPAの環境保護規制に対する裁判で使用していたことが分かっています。今回のメール公開を求める裁判に勝訴した「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)のリサ・グレイブス事務局長に話を聞きます。