デイリーニュース

  • トランプのイスラム嫌悪のツイートは ムスリムを標的とした入国禁止令の裁判に影響するか?

    来週、2つの連邦控訴裁判所において、トランプ大統領による入国禁止令を巡る口頭弁論が予定されています。この入国禁止令では、8カ国出身の市民が米国への入国を制限されますが、その内6カ国はムスリムが大半を占める国です。受賞歴ある英国のジャーナリストでアルジャジーラ・イングリッシュのアンカーでもあるメフディ・ハサンが、イスラム嫌悪的内容のツイートと動画をトランプがリツイートしたことの裁判への影響を語ります。また彼は「トランプの言動は以前から変わっていない。我々は彼の言動に毎回驚いていてはいけない。彼は不安定で危険な人物であり、普通の大統領ではない。それを認識するべきだ」と言います。

    dailynews date: 
    2017/11/30(Thu)
    記事番号: 
    3
  • メフディ・ハサン サウジアラビアの皇太子を称賛するトーマス・フリードマンの「胸が悪くなるような」コラムを批判

    ニューヨークタイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマンによる論争の的となった論説Saudi Arabia’s Arab Spring, at Last(「ようやく訪れたサウジアラビアのアラブの春」)に対するアルジェジーラのメフディー・ハサンの反応を聞きます。ハサンはこの記事が信じられないほどサウジアラビアに同情的であるといいます。また、トランプがサウジと友好的な関係を築いているのは「彼が嘘つきで陰謀論者であるだけでなく、偽善者でもある」ということだと言います。更に「トランプはイスラム過激派テロのことを延々と問題視しながら、イスラム過激派のテロを思想的にも経済的にもどの国よりも熱心に支援してきたとサウジアラビアにはすり寄っている」と批判しています。

    dailynews date: 
    2017/11/30(Thu)
    記事番号: 
    2
  • トランプが英国のヘイト・グループのビデオをシェアし国際的な非難を浴びる ホワイトハウスは大統領を擁護

    ドナルド・トランプ統領が11月29日、極右過激派グループ「ブリテン・ファースト」(Britain First)のリーダーがシェアした動画3本をリツイートしたことは、国際的に大きく非難されました。これらの動画は、ムスリムによる暴力行為を撮影したと称するもので、28日「ブリテン・ファースト」の副代表ジェイダ・フランセンが投稿したものです。フランセンは8月にベルファーストでヘイト・スピーチをした罪で数日前に逮捕されています。またフランセンは2016年にも、英国のルートンの街角で「キリスト教徒によるパトロール」と称しムスリムの店員を言葉で挑発し、宗教的差別に基づくハラスメントを行ったとして有罪判決を受けています。受賞歴を持つ英国のジャーナリストでアルジャジーラ・イングリッシュのアンカー、調査報道サイト『ジ・インターセプト』のコラムニストでもあるメフディ・ハサンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/30(Thu)
    記事番号: 
    1
  • アメリカ先住民の女性 5人の子どもの母 オリビア・ローン・ベア ノースダコタ州の油田地帯で失踪

    ノースダコタ州の油田地帯で行方不明となっているもう一人のアメリカ先住民女性、オリビア・ローン・ベアの事件を見ていきます。兄(弟)のマシュー・ローン・ベアは、オリビアが10月25日ノースダコタ州ニュー・タウンで消息を絶って以来、毎日行われている捜索に携わっています。オリビア・ローン・ベアは5人の子どもの母親です。チェロキー族出身の作家であり法律家でもあるメアリー・キャスリン・ネイグルとも話します。

    dailynews date: 
    2017/11/29(Wed)
    記事番号: 
    6
  • チェロキー族の作家:トランプ大統領の「ポカホンタス」発言はアメリカの先住民女性に対する何世紀にもわたる植民地暴力の反映

    アメリカ先住民伝統月間(11月)も残り少なくなる中、トランプ大統領は先住民ネーションが聖地と見なす土地の掘削と採鉱への新たな道を開こうとしています。トランプ大統領は12月4日、ユタ州を訪問し、当地での鉱業活動を拡大するため、国定公園に指定されている「ベアーズ・イヤーズ地域」(Bears Ears)と「グランド・ステアーケース・エスカランテ」 ( Grand Staircase-Escalante )の指定範囲を縮減する計画を発表する予定です。アメリカ先住民のホピ、ナバホ・ネーション、ウテ・マウンテン・ウテ族、ズニのプエブロ、ウテ・インディアン族のすべてが、この計画を止めるために訴訟を起こすと表明しています。旅行に先立ち、トランプ大統領はホワイトハウスでの式典で、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」[米国人によく知られおなじみの歴史上の先住民女性]と呼んで揶揄しました。この式典は、第二次世界大戦中海兵隊に従軍し、部族にしか知られないナバホ語を使用して暗号情報を伝達したナバホ語暗号通信兵を表彰する行事でした。ウォーレン上院議員は、自分の家族はチェロキーの血を引いていると話しています。

    dailynews date: 
    2017/11/29(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 権力の濫用 ヘザー・マギーが話す マット・ラウアー トランプ 性的暴力 家父長制 税法

    NBCニュースは「不適切な性行動」の告発を受けたマット・ラウアーを解雇しました。本日のゲストで「デモス」(Demos)代表のヘザー・マギーが、家父長制と、メディアや政権における権力の濫用との繋がりについて語ります。話は、ホワイトハウスそして、アラバマ州上院候補ロイ・ムーアへのトランプ政権の支持から、共和党が上院での採決に邁進している税制改革法案にまでおよびます。

    dailynews date: 
    2017/11/29(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 共和党の高等教育に対する「攻撃」に反対し 大学院生が全米でストライキを計画 

    29日、大学院生によるストライキが、全米各地40ヶ所以上で計画されています。これは、11月に下院を通過した予算法案に潜り込まされていた法案が、実は、授業料免除額を課税所得に分類し変えることで、大学院生への給費を実質的に何千ドルも削減することが発覚したからです。この措置に反対する人々は、これにより大学院への進学志望者数が減少し、現在の在学中の院生が大学院を卒業する可能性が損なわれる恐れがあると批判しています。オハイオ州立大学大学院で天文学を専攻する大学院4年生で、「大学院教育を救え運動」(Save Graduate Education movement)の組織者の一人であるジェナ・フロイデンバーグと話します。

    dailynews date: 
    2017/11/29(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 共和党の税制改革法案が上院本会議で採決へ トップ1%の富裕層に何千億ドルもの減税を与えると批判の声

    共和党はドナルド・トランプ大統領の税制改革法案を早々に可決させようと邁進しています。この法案は、税法を徹底的に見直し、トランプ大統領の家族を含め米国の富裕層に何千億ドルもの大盤振る舞いの減税を供与します。上院予算委員会では28日、民主党議員全員が反対投票をしましたが、共和党議員全員が賛成票を投じ、この上院案を可決しました。法案に反対する人々は28日の公聴会で、「法案は廃止 私たちを殺すな」と抗議の声を上げ、公聴会の審議を妨げました。法案は上院本会議に送られ、早くも30日には採決される予定です。上院案は法人税率に大鉈をふるい、富裕な企業所有者たちに更に大きな減税をもたらします。この法案にはまた、「オバマ・ケア」(医療費負担適正化法)の主要条項である、大半の米国国民に健康保険への加入を義務づける条項を撤廃する内容がもりこまれています。専門家たちは、「個人加入義務化」(individual mandate)として知られるこの条項の廃止は、医療保険料金を暴騰させる結果になると批判しています。「デモス」(Demos)と「デモス・アクション」(Demos Action)の代表ヘザー・マギーと話します。

    dailynews date: 
    2017/11/29(Wed)
    記事番号: 
    2
  • イリノイ州選出のグティエレス下院議員 再選不出馬を表明 プエルトリコに専念

    イリノイ州選出のルイス・グティエレス民主党下院議員は28日、再選は目ざさず、ハリケーン・マリア後のプエルトリコ再建に専心すると発表しました。この表明と前後して、連邦緊急事態管理庁が3千万ドルを超える契約を結んだ在フロリダの新設まもない有限責任会社ブランズ・スター(Bronze Star LLC)が、プエルトリコへの援助物資を全く輸送していなかったことが報じられました。デモクラシー・ナウ!共同ホストのフアン・ゴンザレスがコメントします。

    dailynews date: 
    2017/11/29(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 海に浮かぶグアンタナモ:海上「麻薬戦争」のために無期限拘留を使う沿岸警備隊の様子

    衝撃的な新たな暴露記事が出ました。米沿岸警備隊が、国際水域で逮捕した数千人の麻薬密輸容疑者たちを拘束し、米国の連邦裁判所にかけられるまで最大数カ月にわたって海上で投獄している様子が明らかにされています。こうした容疑者たちの多くは、ラテンアメリカの貧しい漁村出身の末端の密輸人です。海上で投獄されている間、彼らは甲板につながれ、風雨にさらされ、弁護士や家族への接触もできません。こうした投獄の増加は、元海兵隊大将のジョン・ケリーが国防総省の南方軍の司令官を務めた2012年から2016年に始まりました。ケリーは、国土安全保障省の長官を短い間務めましたが、現在はトランプ大統領の首席補佐官です。The Coast Guard’s ‘Floating Guantánamos (『沿岸警備隊の“海に浮かぶグアンタナモ”』)というタイトルの記事をニューヨーク・タイムズ・マガジンで発表したジャーナリストのセス・フリード・ウェスラーに話を聞きます。ウェスラーは、「ネイション・インスティテュート」(Nation Institute)の調査基金のパフィン研究員です。

    dailynews date: 
    2017/11/28(Tue)
    記事番号: 
    3

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