デイリーニュース

  • カリ・アクノ:新たな税制案は労働者階級から富裕層への史上最大の富の移動となる

    共和党議員らは、トランプ大統領の税制案の最終的な採決に向けて動いています。この税制案は、トランプとその家族を含む米国の最富裕層に数十億ドルをばらまくものとなります。ニューヨークタイムズ紙によると、この税制案によって最も痛手を受けるのは高齢者や低所得家庭、移民、健康保険の購入者、プエルトリコ島、ニューヨーク州やニュージャージー州、カリフォルニア州の住宅所有者です。米議会予算局は、1300万人の米国人がこの計画の下で健康保険を失うと予測しています。この計画はさらに、児童税額控除を求める際に社会保障番号を提示しなければならないという新たな要件を家族に課すものとなります。これは、在留資格のない親は子どもが米国市民であってもこの控除を受けられなくなることを意味しています。ミシシッピ州ジャクソン市の労働者協同組合のネットワーク「コーポレーション・ジャクソン」の共同創設者で共同代表のカリ・アクノに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/18(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「コーカー・リベート」? 自分の個人資産を増やす条項が追加されたら土壇場で反対から賛成に回った上院議員

    共和党の税制改正案に共和党議員として反対していたテネシー州選出のボブ・コーカー上院議員が突然支持に回ったことで、議論の的となっている税制改革案は可決まであと一歩に迫っています。この予想外の動きは、コーカーの個人資産を増やすとみられる異論の多い修正が土壇場で追加された後でした。この条項は不動産など有限会社(LLC)に対する税率を大幅に下げるもので、コーカーは不動産王です。ニューヨークタイムズ紙によると、共和党税制法案の最大の受益者は大企業や大資産家、プライベート・エクイティ(未公開株式)を扱うファンドマネージャー、私立学校、酒販売店、弁護士、税理士、トランプ大統領とその家族です。一方、フロリダ州選出上院議員のマルコ・ルビオは15日、児童税額控除の拡大が受け入れられたことを受け、税制案への支持を発表しました。しかし在留資格のない親の子どもはこの恩恵を受けません。共和党議員は週内にもトランプの税制案の最終的な採決を行おうとしています。『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』の調査担当シニアエディターのデイビッド・シロタに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/18(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「米国の出方に注目」 ホンジュラス当局が現職エルナンデス大統領の再選を宣言するなかで

    ホンジュラスの選挙管理委員会は17日、11月26日に行われた大統領選で米国が後押しする現職のフアン・オルランド・エルナンデスを勝者として正式に認めると発表しました。選挙管理委員会は政府の管轄下にあります。この発表は、対立候補のサルバドル・ナスララが不正選挙の証拠を示すために米国に飛行機で向かっている最中に行われました。野党は18日に全国規模の抗議行動を呼びかけ、米州機構(OAS)も選挙のやり直しを呼びかけています。受賞歴のある独立ジャーナリストのアラン・ネアンと、反独裁同盟(Alliance Against the Dictatorship)広報担当のロドルフォ・パストールに話を聞きます。カリフォルニア大学サンタクルス校の歴史学教授のダナ・フランクにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/18(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 精神科医が「強い懸念」 情動不安定なトランプへの メンタルヘルス診断を促す

    トランプ大統領の精神的な不安定さに関して強い懸念を抱き、メンタルヘルスの専門家の議論をリードする人物のインタビューの続編をお届けします。バンディ・リー医師は、イェール大学医学部で教鞭をとる司法精神医学者で、イェール大学で行われた「警告の義務」(Duty to Warn)会議の主催者です。また、彼女はベストセラーとなったThe Dangerous Case of Donald Trump: 27 Psychiatrists and Mental Health Experts Assess a President(『ドナルド・トランプの危険な症状:27人の精神科医とメンタルヘルス専門家が大統領を評価』)を編集しました。バンディ―・リー医師は、自分はイェール大学や同大学医学部もしくは精神医学科の見解を代表している訳ではないと宣言しています。

    dailynews date: 
    2017/12/15(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 無法状態、汚職、職権濫用などの疑いが続々 ドナルド・トランプ弾劾への機運が高まる

    トランプ大統領を司法妨害やその他の罪で弾劾するという、6人の民主党議員によって11月に提示された議案についてもう1人の民主党員が14日支持を表明しました。ニューハンプシャー州選出の民主党議員キャロル・シーア=ポーターが、最近この行動に加わりましたが、彼女は2016年にトランプが勝利した地区を代表する12人の下院民主党議員の1人です。この動きは、民主党の献金者トム・ステイヤーが10月に立ち上げた弾劾請願運動への署名運動が350万人の支持を集めていることと並行しています。少なくとも全米で17のコミュニティが、トランプ大統領への弾劾手続きを正式に求めています。「選挙周期の後まで弾劾手続きの下地を作ることを待つことは許されません」と憲法弁護士で「民衆のための言論の自由」(Free Speech for People)の共同設立者兼理事長のジョン・ボニファスは言います「今その下地を作らなくてはならないのです」

    dailynews date: 
    2017/12/15(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 大統領就任式デモでの逮捕者の初公判 医療援助員、傍観者そしてジャーナリストが懲役50年に直面  

    米国内の言論の自由と抗議する権利の未来を左右する裁判の最終弁論が本日ワシントンで行われます。これはトランプ大統領の就任式の際に拘束された200人近い人々の最初の裁判です。1月20日の就任式の後、抗議者、ジャーナリスト、 傍観者たちはワシントンD.C.の北西地区に集まりましたが、その際集会からはずれて周辺の店や車両を破損させた者たちがいました。警察は多くの人々を封鎖した一角に追い込んで一斉に検挙する「ケトリング(包囲)」という手法を使って、その近辺にいた全ての人々を一斉逮捕しました。本日の最終弁論は「J20裁判」と呼ばれるこの日逮捕された人々へ裁判でも最初の裁判で行われるもので、本日中にも陪審員裁判に持ち込まれる可能性があります。本件の被告はジャーナリストでフリーランスの報道写真家のアレクセイ・ウッドを含む6名です。彼らは複数の建造物等損壊罪を含む重罪と軽犯罪に問われていますが、罪状への証拠は不十分です。本日は「J20を弁護する」(Defend J20)の組織メンバーであり、全国法律家ギルドの集団弁護委員会(Mass Defense Committee)の委員長でもあるジュ―ド・オルティスから最新情報を聞きます。彼はこの最初のJ20裁判の間はずっと法廷内に詰めています。

    dailynews date: 
    2017/12/15(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 米国からの支援が「不可欠」なサウジアラビアによるイエメン空爆 数百万が飢饉に直面も 食糧供給路を標的に

    イエメンでは、米国の支援を受けサウジアラビア率いる連合軍がフーシ派軍警察キャンプを空爆、少なくとも30人が殺害されましたが、死者のほとんどはキャンプ内の刑務所で拘束されていた者でした。当局者によれば、爆撃現場からはこれまで少なくとも35人の遺体が発見されています。サウジ先導の連合軍は、イエメンのアリ・アブラダ・サレハ元大統領殺害以来、空爆攻撃を強化しました。長期に渡りイエメン政権を担ったサレハ元大統領は死亡する数日前、立場を翻しサウジ先導の連合軍支持に回りました。サレハ元大統領を殺害したのはフーシ派です。米支援を受けるサウジ先導の空爆作戦でイエメンの医療、飲料水、公衆衛生システムは破壊され、広範囲に渡りコレラが流行しています。サウジによる封鎖で貴重な食料品、飲料水、医薬品援助が市民に届かずにいます。国連は800万人以上が「飢饉の一歩手前」にあると警告しています。タイムズ・オブ・ロンドン紙イエメン特派員として2010年から15年までサーナを拠点に活動し、賞にも輝くジャーナリスト、イオナ・クレイグ記者に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/14(Thu)
    記事番号: 
    3
  • トランプに体をまさぐられる被害にあい 議会に調査を求めるジェシカ・リーズ インタビュー

    セクシャル・ハラスメントおよび性的暴力で複数の被害者から告発されているトランプ大統領に辞任を求める議員が増えていますが、被害を名乗り出た女性のひとりに話を聞きます。今週、ニューヨーク選出のキルスティン・ジリブラント上院議員もトランプに辞任を促し、大統領に辞任を求める議員は15人にのぼっています。12月11日にはトランプによるセクハラを告白した女性16人中の3人がニューヨークで会見を行い、議会に処置を取るよう求めました。被害者女性らはトランプに体をまさぐられる、愛撫される、無理やりキスをされるなどしました。これに対しトランプは、ツイッターに「面識もない女性たちが作り話で嘘の告発をしている」と投稿しています。民間航空機のファーストクラスの席でトランプに体をまさぐられたと告白したジェシカ・リーズに話を聞きます。リーズは株式仲買人として30年キャリアを積んだ後、先日、引退し、2人の子どもと孫8人がいます。

    dailynews date: 
    2017/12/14(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 上下両院の共和党 「政治献金階級のたの」富裕層減税税制法案で合意

    連邦議会上下両院の共和党は、米国の税制を抜本的に見直す税制改正法案で最終合意に達したと発表しました。この税法では世帯収入だけでなく、医療保険や国内支出にも劇的な影響があります。この法案では1兆5000億ドルの減税を予定しており、その恩恵の大半は大手企業や、トランプ大統領の家族を含む米国の富裕層が享受します。最終的な票決は来週にも行われると見られています。ピュリッツァー賞に輝く調査報道ジャーナリストで、『DCリポート』(DCReport.org)の創設者で編集長のデイビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/14(Thu)
    記事番号: 
    1
  • フィラデルフィア 教育部門で大勝利:親や教師 活動家たちが学校の管理を取り戻す 

    ペンシルバニア州フィラデルフィア市で、親、教師、活動家が地元の公立校を自分たちの手で立て直すキャンペーンを行い、成功させました。同市では、2001年に当時のペンシルバニア州知事マーク・シュワイカーが財政的破綻を宣言し、フィラデルフィアの何十もの公立校が廃校となり、チャーター・スクール(民間団体が運営する学校。税補助を受けるが従来の公的教育規制を受けない)が急増しました。この動きに対していくつものコミュニティグループが連携し合同の運動体を結成し、ペンシルバニア州知事トム・ウルフとフィラデルフィア市長ジム・ケニーに、学校区の管理を地元の有権者の手に戻すよう求めてきました。11月、ケニー市長は住民団体の要求に耳を傾け、市が設けていた学校改革委員会の解散を求めました。時を同じくしてフィラデルフィア市では、公民権弁護士であり、学校と司法刑事制度が直結する「学校‐刑務所パイプライン」を終結させる運動も手掛けたラリー・クラスナーが地区検事長に選出されました。長年にわたるコミュニティ活動家で現在はフィラデルフィアの市議会議員であるヘレン・ギムと、そして「私たちの町、私たちの学校」(Our City, Our School)連合ならびに「親たちの連合」(Parents United)のメンバーであるケンドラ・ブルックスと話します。

    dailynews date: 
    2017/12/13(Wed)
    記事番号: 
    3

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