デイリーニュース

  • トランプはメディアを「フェイク・ニュース」と攻撃するが 2017年に投獄された記者は過去最大の262人 殺害は46人

    ジャーナリスト保護委員会は、世界中で殺害もしくは投獄されたジャーナリストに関する25回目の年次調査を発表しました。今年は、殺害された人々のリストに42名のジャーナリストと4名のメディア関係者が入っています。また、投獄されたジャーナリストは世界全体で262名と過去最高を記録しました。トルコ、中国、エジプトが2年連続でリストの上位を占めています。今年、メキシコではジャーナリストの殺害が過去最高に達し、非紛争地帯で殺害されたジャーナリストの人数で世界一となっています。折りしも米国ではドナルド・トランプ大統領が絶え間ない攻撃によってジャーナリストの信用を傷つけており、しばしば彼の支持者を暴力に走らせかねないような言葉遣いをしています。ジャーナリスト保護委員会の緊急部門責任者マリア・サラザール=フェロに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/29(Fri)
    記事番号: 
    4
  • メキシコ人記者エミリオ・グティエレス=ソト 国外退去の執行は差し止め だが勾留は続く

    テキサス州民主党下院議員ベト・オルークの訪問とデモクラシー・ナウ!などの相次ぐ報道の後、入国不服審査会は、受賞暦のあるジャーナリスト、エミリオ・グティエレス=ソトの亡命申請の再審査を決定し、彼に対する国外退去命令を取り消し、退去執行を差し止めました。これでグティエレスは当面は国外退去処分を免れ、入国不服審査会は新たな審判を下すことになります。しかし、グティエレスはまだ釈放されていません。獄中のグティエレスへの独占インタビューの一部を紹介し、ナショナル・プレス・クラブ事務局のウィリアム・マッカレンの話を聞きます。勾留中のグティエレスを訪れると、彼は何度も泣き崩れたと語っています。またグティエレスの弁護を務めるエドゥアルド・ベケットにも聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/29(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 米国内9カ所の空港で使用中の10億ドル顔認証システム 頻繁なエラー発生で懸念高まる

    12月にマイク・リー共和党上院議員とエドワード・マーキー民主党上院議員が、国土安全保障省が国内空港で使用している10億ドルの顔認証システムの拡大中止を要請しました。このシステムは出航便の乗客の身元確認のため、現在は国内9つの空港(ボストン空港、ラスベガス空港、マイアミ空港、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港、ワシントンのダレス空港、ヒューストンの2つの空港、シカゴのオヘア国際空港、アトランタ空港)で使用されています。連邦議会は、同システムを米国市民ではない乗客に使用することは承認していますが、自国民への使用ははっきり認めていません。ふたりの上院議員は、国土安全保障省に認証の正確度に関するデータの提供を求め、「プライバシー・テクノロジー研究所」(Center on Privacy and Technology)の調査を引き合いに出し、この技術は高い確率でエラーが起きており、女性やアフリカ系アメリカ人の認識を誤ることが多いため、先入観の入り込む余地が大きいと指摘しています。ニューヨーク・タイムズ紙の国土安全担当記者ロン・ニクソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/29(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 米国は渡航禁止令を輸出? 運輸保安庁と国土安全保障省の職員が70カ国に駐在

    ニューヨーク・タイムズ紙の調査によって、米国国土安全保障省が次第に国際展開を進めていることが明らかになりました。国土安全保障省と運輸保安庁の出張職員数千人が世界70カ国以上に駐在しています。更に数百人の国土安全保障省の従業員が海域では沿岸警備艦に乗船し、空域では偵察機に搭乗しています。移民関税捜査局(Immigration and Customs Enforcement)の海外駐在は国内駐在より4倍費用がかかると伝えられています。米国の国土安全保障省が自国の制限的な移民法を国外に持ち出そうとしていると非難する国も出てきており、あるドイツの政治家の発言を借りれば、外国の航空において国土安全保障省が尋問や拘留を行うことは超法規的な渡航禁止措置に相当します。ニューヨーク・タイムズ紙の安全保障問題通信員ロン・ニクソン記者は、”Homeland Security Goes Abroad. Not Everyone Is Grateful”(「国土安全保障省が海外に みんなが有難がるわけじゃない」)という記事を発表しました。

    dailynews date: 
    2017/12/29(Fri)
    記事番号: 
    1
  • リチウム 愛 正気を失う苦しみ:躁うつ病と治療薬で対処する人生をジェイミー・ロウが語る

    ジャーナリストで作家のジェイミー・ロウに注目すべき回顧録 Mental: Lithium, Love, and Losing My Mind(『メンタル:リチウム、愛、正気を失う苦しむ』)について話を聞きます。本書でロウは自身の精神疾患とその治療薬についての経験を記し、また調査も行っています。ロウは20年間躁うつ病の治療薬としてリチウムを処方されましたが、薬の副作用で腎臓に深刻な問題を抱えたため、投薬を断念せざるを得ませんでした。数千万人の米国人が直面する問題であるにも関わらず、精神病に対しては未だに社会的偏見も多いとロウは語ります。

    dailynews date: 
    2017/12/28(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「バスで追い出されて」:バスの片道チケットを与えて 数千人のホームレスを追い出す都市のやり方

    ガーディアン紙の新たな調査報道について話を聞きます。一年を通してホームレス問題に対処することが難しいため、多くの地域がその街を出るための片道チケットを渡してホームレスを追い出すという古くから用いられている方法を取っていたことが明らかになりました。彼らを別の地域へ移住させるため、ホームレスに無料の片道バスチケットを渡すプログラムは、少なくとも過去30年間使われてきました。しかし、2000年代の大不況の後初めてホームレス人口が増加したため、この移住プログラムは再び様々な地域で多く使われるようになっています。ガーディアン紙でホームレス問題を取材するアリスタ・ジー記者に、バスで追い出されたものの住むところを見つけられず、元住んでいた街に戻るホームレスの人々いついて話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/28(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 任期満了直前の市議会議長に在任中の仕事について聞く ライカーズ刑務所の閉鎖 生活賃金の拡大 移民保護

    ニューヨーク市の歴史上もっとも進歩的だった市議会、そしてその政治課題の推進を助けた女性、市政府で2番目に大きな権力をもつメリッサ・マーク=ビベリト市議会議長に注目します。マーク・ビベリトが初めてニューヨーク市議会議員に当選したのは2005年、2014年には議長に指名されました。彼女の議長在任中、議会は生活賃金要求や病休の有給化を拡大し、市の保釈金基金や非正規移民でも取得できる市のIDカードを創設しました。移民取り締まり当局や市警・刑務所への協力は限定し、本国送還に直面している拘留中の移民のための無料の法律アドバイスに資金を提供しました。在任中、ビル・デ・ブラシオ市長を説得して、悪名高いライカーズ・アイランド刑務所を閉鎖しました。今年末、有限の任期満了のため退任するメリッサ・マーク=ビベリトNY市議会議長と話します。

    dailynews date: 
    2017/12/27(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ニューヨーク市警のストップ&フリスク政策は憲法違反との判決を下したためトランプ大統領から攻撃された元連邦裁判所判事 

    物議の的になっている警察のストップ&フリスク(路上で呼び止めてのボディチェック)政策を憲法違反とした裁判について、ニューヨーク南部地区地方裁判所の元判事シーラ・シェンドリンと話します。ドナルド・トランプは大統領選で、ストップ&フリスクの全米化を訴えました。「誤った政策です」とシェンドリン判事は話します。「法執行上、効果をあげませんでした。犯罪抑制になっていなかったのは明らかです。地域社会を警察から疎外するだけでした」。

    dailynews date: 
    2017/12/27(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 元連邦裁判所判事が語る トランプ大統領は裁判所を無能で極右の保守派で埋め尽くそうとしている

    トランプ大統領は、12月初め第12連邦巡回区控訴裁判所の判事を承認し、歴代の大統領が就任一年目に行った控訴裁判所判事承認数の新記録を作りました。大統領就任一年目の早々にトランプは保守派のニール・ゴーサッチを最高裁判事に任命しました。しかし法律専門家たちは、トランプ大統領が米国人の生活に最大の影響を与えることになるのは、下級裁判所の判事任命によるだろうと論じています。投票権、避妊、ゲイの権利、移民などほとんどすべてに近い裁判で判決をくだすのは下級裁判所の判事だからです。そんな中、トランプがワシントン地方裁判所の終身判事として指名した候補が、法に関する基本的質問に答えることができず、法廷での裁判の経験が皆無であることを明らかにする映像が広範に拡散した後、候補審査を辞退しました。ニューヨーク南部地区地方裁判所の判事を22年間務めたシーラ・シェンドリンと話します。

    dailynews date: 
    2017/12/27(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 2017年を振り返る:アラン・ネアンが語るトランプの「右派革命」と抵抗する社会運動

    受賞歴のある調査報道記者アラン・ネアンと共に、共和党の税制法案からネットの中立性、コリン・キャパニック(アメリカンフットボール選手)、「#私も」(#MeToo)運動まで、2017年の最大のニュース報道のいくつかを振り返ります。

    dailynews date: 
    2017/12/26(Tue)
    記事番号: 
    3

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