デイリーニュース

米上院情報委員会は、2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑の調査の一環として、同選挙で緑の党の大統領候補だったジル・ステインに対し、文書の提出を求めました。ノース・カロライナ州選出の共和党議員であるリチャード・バー委員長は18日、「ロシアとの癒着」の可能性を調査中だと述べました。報道によりますと、委員会が注目したのは、スタインが2015年にモスクワでロシアの国営TV放送ネットワークRT主催のディナーに出席したことです。スタインはウラジミール・プーチン大統領と同じテーブルに座っていました。テーブルには、後にトランプ大統領の国家安全保障問題担当補佐官になったマイケル・フリンも同席していました。フリンは、その後、ロシアの選挙干渉疑惑を捜査する特別検察官ロバート・ムラーとの司法取引に応じ捜査協力の姿勢に転じています。フリンはロシアの駐米大使と複数回接触したことについてFBIに虚偽の供述をした罪を認めています。緑の党の2016年大統領選挙候補であったジル・ステインと話します。

米連邦議会では異論の多い税制改革法案の採決準備が進んでいますが、国連は米国の貧困についての辛らつな報告書を発表し、トランプ政権と共和党によって米国が「極端な不平等の世界チャンピオン」にされつつあることを明らかにしました。極度の貧困と人権に関する国連特別報告者であるフィリップ・アルストンは、カリフォルニア州、アラバマ州、ワシントンDC、プエルトリコへの訪問を含む、全米における2週間の実情調査の任務を遂行した後の調査結果を発表しました。アルストンはまた、共和党の税制改革法案は最も高所得の富裕層に莫大な富を移行させる一方、貧困状態で暮らしている4100万人の米国人の生活をさらに困難にすると警告しています。その他のにもアルストン報告の衝撃的な調査結果には、水と衛生設備を使用する権利について米国は世界36位であるという事実も含まれています。ニューヨーク大学法科大学院の教授でもあるフィリップ・アルストンに話を聞きます。

米連邦通信委員会（FCC）は先週、自由なインターネットを擁護する人々による広範な活動や抗議にもかかわらず、2015年に制定された画期的な「ネットの中立性」規則の撤廃を票決しました。規則はインターネットサービスプロバイダー（ISP）にウェブコンテンツの平等な取り扱いを義務付け、支払いに応じてコンテンツの一部をブロックしたり優先したりすることを禁じました。この規制撤廃は米国人の幅広い反対を受け、2000万人を超える人々がFCCにコメントを寄せました。14日の票決は、政府がもはや高速インターネットを電話サービスのような公益事業としては規制しないということも意味しています。ニュースクール大学の社会正義担当統括副学長（senior vice president for social justice）で公共・都市政策教授のマヤ・ワイリーに話を聞きます。

共和党の税制改正案に共和党議員として反対していたテネシー州選出のボブ・コーカー上院議員が突然支持に回ったことで、議論の的となっている税制改革案は可決まであと一歩に迫っています。この予想外の動きは、コーカーの個人資産を増やすとみられる異論の多い修正が土壇場で追加された後でした。この条項は不動産など有限会社（LLC）に対する税率を大幅に下げるもので、コーカーは不動産王です。ニューヨークタイムズ紙によると、共和党税制法案の最大の受益者は大企業や大資産家、プライベート・エクイティ（未公開株式）を扱うファンドマネージャー、私立学校、酒販売店、弁護士、税理士、トランプ大統領とその家族です。一方、フロリダ州選出上院議員のマルコ・ルビオは15日、児童税額控除の拡大が受け入れられたことを受け、税制案への支持を発表しました。しかし在留資格のない親の子どもはこの恩恵を受けません。共和党議員は週内にもトランプの税制案の最終的な採決を行おうとしています。『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』の調査担当シニアエディターのデイビッド・シロタに話を聞きます。