デイリーニュース

  • 被保護資格を取り消されたハイチ人たち 地震とハリケーン被災後の「混乱の国」への強制送還に直面

    トランプ政権は、約6万人のハイチ人に付与されてきた特別移民プログラムの打ち切りを計画しています。その多くは2010年にハイチで起こった壊滅的な地震に被災後、米国に来た人たちです。彼らに与えられた一時的被保護者資格(TPS)は、2019年7月に終了する予定です。FANM(「マイアミのハイチ女性」)の事務局長、マーレイン・バスティアンと話します。

    dailynews date: 
    2017/11/22(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 米連邦通信委員会(FCC)「ネット中立性」放棄の動き 市民の声とインターネットへの平等なアクセスを守る法を無視

    米連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は21日、インターネットへの平等なアクセスを確保する画期的な規制を撤廃する方針を打ち出す重要な指令を発表しました。パイは、インターネット・サービス・プロバイダーがウェブサイトの配信をブロックしたり速度を遅くしたりすること禁止し、高品質の配信には割増料金を請求することを禁じるネット中立性の原則を撤廃することを望んでいます。この計画に関する正式な投票は、12月14日に設定されています。投票に先立ち、ネット中立性のルール維持への支援を組織化しているフリープレスの戦略担当上級責任者、ティム・カーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/22(Wed)
    記事番号: 
    3
  • レベッカ・ソルニット:セクシュアル・ハラスメントを終わらせることは 男らしさの概念を変え女性蔑視文化を突き崩すこと

    現在続出中の、男性有力者に対する女性からのセクハラ告発と、社会にまん延し女性に対するわいせつ行為を可能にしていると専門家たちが指摘する女性蔑視文化について、レベッカ・ソルニットに聞きます。ソルニットは最近、「溢れ出る女性たちの話を止めないで:根幹にある女性蔑視と一度に 一つずつ闘うこと(“Let this flood of women’s stories never cease: On Fighting Foundational Misogyny One Story at a Time”)と題する記事を書いたばかりです。

    dailynews date: 
    2017/11/22(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 告発者を「嘘つき」呼ばわりするトランプ大統領 信じてもらえないという女性たちの恐れを助長

    男性有力者たちからわいせつ行為を受けたとする女性たちの告発が続出する中、トランプ大統領は、未成年者に対する複数の性的暴行事件の告発を受けているアラバマ州の共和党上院議員候補ロイ・ムーアを早くも擁護しました。一方、CBSニュース、PBS(全米ネットの公共放送)およびブルームバーグは21日、ベテランジャーナリスト、チャーリー・ローズを解雇すると発表しました。複数の女性がローズからセクハラを受けたと名乗り出ています。連邦議会では、ジャッキー・スピアー下院議員が、少なくとも2人の議員がセクハラを行ったことを把握していると述べ、告発者が申し立てを行う前に義務づけられている現行の「冷却期限」を撤廃する法案を提出しました。インディアナ大学ロバート・H・マッキニー(Robert H. McKinney)法科大学院教授でセクシュアル・ハラスメント法専門家のジェニファー・ドロバックに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/22(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 数え切れない数:米国防総省が認めるよりはるかに多くのイラク市民が米国による空爆で殺されたとニューヨーク・タイムズ紙が報道

    イラクにおける過激派組織「イスラム国」(Islamic State)に対する米国主導の空爆が、関係当局が認めているよりもいかに多くの民間人を殺してきたかという忌むべき実態を明らかにした新報告書について時間いっぱい検証します。有志連合の独自のデータは、イラクにおける1万4000回以上の空爆のうち89回が民間人の死につながったとしています。これはおよそ157回の空爆につき1回の割合です。しかし、ニューヨーク・タイムズ・マガジンによる現地調査は、「5回のうち1回」の空爆で民間人の死者が出ていることをつきとめました。The Uncounted(『数え切れない数』)と題された同調査を共同執筆した2人の記者に話を聞きます。アズマット・カーンは調査報道ジャーナリストで、ニュー・アメリカとアリゾナ州立大学の「戦争の未来」(Future of War)研究員です。アナンド・ゴパルは記者で、アリゾナ州立大学の研究準教授です。モースルへの2015年の米国の空爆で家族と自宅を失った民間人生存者バシム・ラッゾからも、イラクのアルービルから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/21(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 自宅で妻と娘、兄、甥を殺されたイラク市民 米国の空爆を語る

    本日11月21日の番組では、イラクにおける過激派組織「イスラム国」(Islamic State)に対する米国主導の空爆が、関係当局が認めているよりもいかに多くの民間人を殺してきたかという忌むべき実態を明らかにした新報告書について時間いっぱい検証します。The Uncounted(『数え切れない数』)と題されたニューヨーク・タイムズ・マガジンによる現地調査によると、実際の民間人の死亡数は米当局が認める数の31倍にも上る可能性があります。この報告者で取り上げられた生存者の1人にインタビューします。イラクのアルビールからインタビューに応じてくれるバシム・ラッゾは、モースルの彼の自宅への2015年の米国の空爆について話してくれます。この空爆で、彼の妻、娘、兄、甥が殺されました。彼の家への空爆の映像には、標的が軍事レベルの正確さで狙い撃ちされた様子が映っています。

    dailynews date: 
    2017/11/21(Tue)
    記事番号: 
    1
  • パリ協定離脱を誓約するトランプに逆らいバージニア州知事が太陽エネルギーや風力への投資推進を主張

    ドイツのボンで行われた気候サミットには、米国の多くの上院議員や市長、知事が集まりトランプに反旗を掲げました。議員らは、都市や大学、信仰団体、企業による連合の一部として、パリ協定から米国を離脱させるというトランプの誓約を拒否し、「We are still in」(我々は残っている)と宣言するため、国連気候サミットに出席しました。バージニア州知事のテリー・マコーリフに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/20(Mon)
    記事番号: 
    3
  • パリ協定よりピッツバーグが大事とトランプ 当のピッツバーグ市長はパリ協定の実施を宣言

    ドイツ・ボンでおこなわれていた国連気候変動会議(COP23)は19日朝、200近い国と地域の代表団が徹夜の交渉を終えました。今年の目標は2015年に合意したパリ協定の運用規定を作ることでした。今年はトランプ大統領がパリ協定から離脱すると宣言した後の初会合となりました。この画期的な協定の実施に与えられた期間は4年間です。トランプの離脱宣言にもかかわらず、ボンでは先週、多くの進歩派の米国の上院議員や知事、市長が「We are still in」(我々はまだ残っている)と宣言し、トランプに反旗を掲げました。ピッツバーグ市長のビル・ペデュートに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/20(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ジンバブエのムガベが辞任拒否 意義ある改革は「クーデターでは実現しない」と識者

    ジンバブエでは、長年政権の座にあるロバート・ムガベが大統領職の辞任を拒否したことで政治的危機が深まっています。先週、議会と裁判所、政府機関、首都ハラレの主要空港が軍によって制圧され、ムガベは自宅軟禁下に置かれました。クーデターともいえるこの動きは、ムガベ大統領が副大統領のエマーソン・ムナンガグワを解任した1週間後に起きました。軍は解任されたムナンガグワを暫定大統領に指名しました。ムガベが辞任を受け入れる期限であった20日正午(現地時間)が過ぎたことをうけて、ジンバブエ与党は会合を開いてムガベの弾劾手続きを進めるとしています。ムガベは19日のテレビ演説で同国が抱える問題を認めましたが、辞任については言及しませんでした。その後ジンバブエ与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)はムガベと夫人のグレース・ムガベを党から除名しました。ムガベに対する弾劾手続は早くて21日にも始まる見通しです。ハーバード大学ケネディスクールのメーソン・フェローであるグレン・ムパニに詳しく聞きます。ムパニは、民主主義とガバナンスの実践者として過去15年にわたってアフリカで活動して来ました。ムパニは最近、ニューヨーク・タイムズ紙に“For Zimbabwe, a Coup Isn't the Answer”(「ジンバブエにとってクーデターは答えではない」)と題した論説記事を寄せています。

    dailynews date: 
    2017/11/20(Mon)
    記事番号: 
    1
  • トム・ゴールドトゥース:CO2排出権の取引は汚染を許すために空気と森林を民営化する「詐欺」

    米国サウスダコタ州で16日、エネルギー供給会社トランスカナダが、パイプ破裂によりアマースト付近の野原に21万ガロンの原油が流出したため、パイプラインの一部を閉鎖すると発表しました。このパイプラインは汚染度の高い「希釈ビチューメン」と呼ばれる種類の石油を輸送しています。そんな中で、排出権取引の危険性を暴いた新たな報告書Carbon Pricing: A Critical Perspective for Community Resistance(『炭素の値付け:共同社会の抵抗のための批判的視点』)が出ました。排出権取引は、大手企業が植樹もしくは既存の森林を保護することに合意した国々から炭素排出権(カーボンクレジット)を購入する制度です。この報告書の共同著者で先住民環境ネットワーク代表のトム・ゴールドトゥースとシェブロン社の大規模な石油精製所があるカリフォルニア州リッチモンド出身のイザベラ・ジジに話を聞きます。シェブロンは、最近行われたリッチモンドの精製所拡大で増加した汚染を相殺するためにカーボン・クレジットを購入する意向を発表しています。

    dailynews date: 
    2017/11/17(Fri)
    記事番号: 
    4

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