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ドイツのボンで行われている国連気候変動会議の期間中、活動家たちは化石燃料に対するデモをずっと行っています。デモクラシー・ナウ!は、17日早朝にボンから西へ45分車を走らせ、ヨーロッパ最大の露天掘り炭鉱で活動家らが「It’s Up to Us to Keep It in the Ground(掘り出さないのは私たち次第）と書かれた横断幕を広げている西ドイツの森へ向かいました。「平和運動を気候運動と切り離すことはできません」とドイツのアーヘン平和賞受賞者のリア・ホイザーは語ります。

今年の国連気候変動会議COP23が開催されているドイツのボンには、約200カ国から代表が集まっていますが、集まっているのは彼らだけではありません。複数の化石燃料企業およびスポンサー企業もボンに現れ、舞台裏で独自の計略を推し進めています。11月14日には毎年、気候変動会議中に行われる企業向け会議のプレゼンを活動家が妨害しました。活動家は、ヨーロッパ投資銀行（European Investment Bank）がアドリア海横断ガス・パイプライン（TAP）建設に融資を行っていることに抗議しました。欧州企業観測所（Corporate Europe Observatory）の新たな報告書によれば、2016年には天然ガス産業は1億ドユーロ以上、ロビイスト1000人以上を使い、エネルギー政策解決策として天然ガスをブリュッセルおよび欧州連合各国の政治家に売り込みました。欧州企業観測所のリサーチャーでキャンペーン活動家のパスコー・サビドーと、「企業責任」（Corporate Accountability）のメディア部長ジェシー・ブラグに話を聞きます。

トランプ政権はオバマ政権による禁止令を覆し、戦利品目的の米国人ハンターがジンバブエやザンビアで殺害したゾウの死骸を米国に持ち込むことを許可ました。今回の米内務省の規則変更は、アフリカゾウは絶滅危惧種保護法で絶滅の危機にあると認定されているにも関わらず行われます。この政策変更でトランプ大統領の成人した2人の息子、エリックとドナルド・ジュニアにも影響する可能性があります。二人は長年、戦利品目的のハンターとして知られており、これまで何度もアフリカで殺害した動物の死体と一緒の写真を撮っています。2012年にジンバブエ撮られた写真では、ドナルド・トランプ・ジュニアはアフリカゾウの死体の前に立ち、片手にナイフを、もう片方の手には切り落とした複数の尻尾を持っていました。ナイジェリア人環境保護活動家「母なる地球の健康財団」（Health of Mother Earth Foundation）のニモ・バッシー事務局長に話を聞きます。

世界の半数以上の科学者が、化石燃料の採掘の加速ではなく削減が必要だと説いていますが、COP23で国際エネルギー機関は、米国の原油生産は今後、異例の率で拡大するとの予測を出しました。一方、1万5千人で構成される科学者グループは、人類に対する「2度目の警告」を緊急発表しました。科学者グループの「最初の警告」は25年前、世界に向け気候変動への警鐘を鳴らしました。今回の報告書の共著者であり、世界有数の気候変動科学者であるケビン・アンダーソンと話します。アンダーソンは、ティンダル気候変動研究センターの副所長で、英国マンチェスター大学のエネルギーと気候変動研究の教授です。報告のタイトルは「気候は欧州のガス中毒に耐えられるか？」（“Can the Climate Afford Europe’s Gas Addiction?”）です。