デイリーニュース

  • 米国土安全保障省、批判集中の移民法287（g）プログラムを拡大へ

    米国土安全保障省は16日、同省が州および地方の法執行67機関と新たな合意を結ぶ計画を発表しました。この合意は、特定の州・地方法執行機関に連邦移民法の権限を委任する既存の287（g）プログラムを拡大するものです。287（g）プログラムについては、この数ヶ月で激しい批判が巻き起こっています。全米市民自由連合（ACLU）やヒスパニック議員連盟を含む500を超える組織が、政府にプログラム中止を要求しています。同プログラムに関わっている機関の多くが、人種差別を行ったとして批判の対象となっています。また、アリゾナ州フェニックスのマリコパ郡保安官、ジョー・アルペイオは司法省の取り調べを受けています。番組では、全米日雇い労働者ネットワークと移民研究センターとの間の討論を放送しました。
    dailynews date: 
    2009/10/19(Mon)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2009/10/19/department_of_homeland_security_e...

  • イラン革命防衛隊幹部らが自爆攻撃で死亡、イランは米国とパキスタンを非難

    イラン大統領は、18日にシスタン=バルチスタン州南東で起こった自爆攻撃に関与したとしてパキスタン当局を非難しています。同事件により少なくとも42 人が死亡し、数十人以上が負傷しました。国営メディアによると、1人以上の自爆犯は、パキスタン国境付近でスンニ派部族指導者との会合を準備していた革命防衛隊幹部らを標的にしていました。別のイラン当局者は非難の矛先を米国に向けています。国会議長のアリ・ラリジャニは「米国の行動」が今回の攻撃を誘引したと語りました。
    dailynews date: 
    2009/10/19(Mon)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2009/10/19/six_senior_iranian_revolutionary_...

  • PR会社重役ジェイムズ・ホッガンが新著『気候隠蔽：地球温暖化を否定する聖戦』を語る

    気候変動対策法案に関する議論にでっち上げを仕掛けたことを問われているのはイエス・メンだけではありません。石油業界最大の圧力団体である米国石油協会 (API)は8月、同協会会員である石油会社に対し、全米で行われる気候変動対策法案への反対集会のために従業員、退職者、契約社員を集めてほしいと依頼したことがわかりました。批評家らによると、APIは、地球温暖化への取り組みに幅広い一般市民が反対しているという偽りの印象を演出するために、草の根運動を偽造しようとしていました。Climate Cover-Up: The Crusade to Deny Global Warming　（『気候の隠蔽：地球温暖化を否定する聖戦』）という新著の中で、人間が引き起こす気候変動に関して世間を誤った方向に導こうとする企業努力を描いたジェイムズ・ホッガンから話を聞きます。

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    dailynews date: 
    2009/10/20(Tue)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2009/10/20/pr_executive_james_hoggan_on_james

  • 政治的コメディアン、イエス・メン　商工会議所の気候変動に対する姿勢転換をでっち上げ

    ビジネス業界は10月19日、自分たちの大手擁護団体が衝撃的な告知をしたらしいということにショックを受けました。商工会議所によると称した声明が、同所が議会の気候変動対策法案への反対を撤回し、二酸化炭素排出への課税まで支持すると発表したからです。通信各社がすぐにこの話題を取り上げ、数分以内にはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト等のウェブサイト上で報道され、さらにフォックス・ビジネス・ネットワーク等のケーブルニュースでも伝えられました。この告知は結局、政治的コメディアン　イエス・メンが仕掛けたでっち上げでした。
    dailynews date: 
    2009/10/20(Tue)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2009/10/20/yes_men_pull_off_prank_claiming

  • 母親の遺志を継いで：カリフォルニア州の男性がロサンゼルスのブルークロス社前での座り込みで5日間拘置

    サム・プーレンは10月15日、保険会社大手ブルー・クロス社のロサンゼルス支社で逮捕されました。プーレンは警察に身元を明らかにすることを拒否、ブルー・クロス社が重症患者に対して医師が勧める治療への保険適用拒否をやめるという要求を聞くことに同意するまで、刑務所に留まると宣言しました。しかし抵抗にもかかわらず、プーレンは10月19日、彼の意に反して釈放されました。プーレンは彼が十代のときに癌と診断された母親の遺志を継いでブルー･クロス社に抗議してきました。母親のリアナ・ベルは、彼女の骨髄移植への保険支払いを拒否したブルー・クロス社の前で一人で座り込みデモを行いました。結局、同社は支払いを認め、移植は彼女の命を数年間延命しました。
    dailynews date: 
    2009/10/20(Tue)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2009/10/20/in_his_mothers_footsteps_californ...

  • 議会が保険業界への独占禁止法適用免除の廃止を検討

    民主党は、1945年に制定されたマッカラン・ファーガソン法が、保険業界に対して、価格協定と反競争的行為への制御を欠いた売り手優先市場を保障したと指摘しています。10月19日の週、司法省反トラスト局長のクリスティン・バーニーは、同法の廃止を支持すると表明しました。上院多数党院内総務のハリー・リードと下院議長のナンシー・ペロシも廃止を支持しています。また、ニューヨーク州選出の上院議員チャールズ・シューマーは、この廃止案を医療保険制度改革法案の一部に含むことを求めました。下院司法委員会は10月21日に、この問題について採決する予定です。
    dailynews date: 
    2009/10/20(Tue)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2009/10/20/congress_considers_revoking_healt...

  • ヨルダン人ジャーナリストのラナ・フセイニが語る『名誉のための殺人：　信じがたい犯罪と英雄的に闘う1人の女性の実話』

    国連報告によれば、世界で毎年5000人の女性が一家一族の名誉と面目を守るためという理由で殺されています。ラナ・フセイニは、いわゆるこの「名誉殺人」に反対する世界の筆頭活動家の1人です。1994年、ヨルダン・タイムズ紙の若きジャーナリストであった彼女は、自分の家族親族の手で命を絶たれた数十人の女性たちの話を明るみに出す作業を始めました。ヨルダン国内ばかりでなく世界中で起きるこの種の暴力について、フセイニはいまも取材と告発を続けています。その彼女の新著が出ました。取材した実話のいくつかを収録した Murder in the Name of Honor: The True Story of One Woman’s Heroic Fight Against an Unbelievable Crime（『名誉のための殺人：信じがたい犯罪と英雄的に闘う1人の女性の実話』）です。
    dailynews date: 
    2009/10/21(Wed)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2009/10/21/jordanian_journalist_rana_hussein...

  • 国際女性メディア基金が2009年の生涯功績賞にイスラエル人ジャーナリストのアミラ・ハスを選出

    アミラ・ハスはイスラエルの新聞ハアレツ紙のコラムニストです。彼女はガザや西岸地区に何年も住み込んで、そこからリポートを行った唯一のイスラエル人ジャーナリストでもあります。20日、そのハスに国際女性メディア基金が今年度の生涯功績賞を授与することが決まりました。CNN の看板女性リポーターの１人クリスティアン・アマンプールはハスのことを「ジャーナリストの中でも最も偉大な真実追求者の1人」と評しています。今日はそのハスが登場し、イスラエル・パレスチナ紛争取材について、イスラエルによるガザ攻撃に関する国連事実調査団報告書（ゴールドストーン報告書）について、そしてこれらの問題を「軍事占領という文脈で理解しなくてはならない」必要性について話してくれます。

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    dailynews date: 
    2009/10/21(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2009/10/21/israeli_journalist_amira_hass

  • 『戦争配当で金儲け』　医療保険改革が財政赤字への懸念から制限される中　軍事費は増え続ける

    米議会は医療保険制度改革法案の最終的な詰めに入っていますが、重要な問題の一つは改革案にはいくらかかるのか、また連邦財政赤字への影響はどうなのかということです。向こう10年余りで9000億ドルと発表された医療改革費用は確かにかなりな額に聞こえますが、しかしそれはこの国の軍事費と比べればほんの小額にすぎないのです。なにせ軍事予算は来年2010年度一年だけで7040億ドル、10年後にはそれがさらに少なくとも1331億ドル増えると見られているのです。
    dailynews date: 
    2009/10/21(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2009/10/21/cashing_in_the_war_dividend_as

  • CIA、ブログやツイッターの監視ソフト開発会社に投資

    ワイヤード誌は、米中央情報局（CIA)の投資部門が、各種ブログや、フリッカー、 ユー・チューブ、 ツイッター、 アマゾンなどのソーシャル・メディア・サイトの監視を専門とするソフトウェア企業、ヴィジブル・テクノロジー社に投資していたことを明らかにしました。 ワイヤード誌のレポーター、ノア・シャクトマンによると、「米国のスパイ当局はあなたのブログへの投稿を読もうとしたり、あなたのツイッターの投稿暦や、あなたがアマゾンに投稿した書評さえチェックしています」。
    dailynews date: 
    2009/10/22(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2009/10/22/cia_invests_in_software_firm_moni...

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