デイリーニュース

  • 『イン・ザ・ループ』オスカー候補のコメディが皮肉る米英のイラク侵攻までの足取り

    映画 In the Loop(『イン・ザ・ループ』)は、米英コンビのイラク攻撃への尽力はなんとも馬鹿げていてコメディ映画のネタとして完璧だったと見なしています。アカデミー賞にノミネートされているこの映画は開戦準備段階での米英外交上の議論の応酬を皮肉たっぷりの風刺に仕立て上げました。
    dailynews date: 
    2010/2/17(Wed)
    記事番号: 
    4
  • ジョージ・モンビオ:英国のイラク開戦調査委員会は「力も根性もなし」

    イラク戦争はまだ続いていますが、英国はいま2003年のイラク侵攻開始までの過程を検証する公的調査の真っ最中です。公聴会は昨年11月末に始まり、調査委員会は今年のうちに判明事項を報告することになっています。作家でコラムニストのジョージ・モンビオに話を聞きましょう。彼は英国の前首相トニー・ブレアをイラクの平和を侵した罪で私人逮捕しようというキャンペーンを始めています。
    dailynews date: 
    2010/2/17(Wed)
    記事番号: 
    3
  • GO団体報告 負傷のアフガン民間人の移動をNATO軍が阻止

    アフガニスタンの南部マルジャでの民間人の犠牲者が増えていることで米国への批判が高まっています。マルジャは反政府武装勢力タリバン最大の拠点の1つで、8年に及ぶこの戦争で最も大規模な掃討作戦が行われています。今回の作戦によってこれまでに少なくとも19人の民間人が死亡し、うち6人はミサイルが着弾した同市郊外の民家にいた子供たちでした。イタリアのNGO団体エマージェンシーが運営するラシュカルガー病院で医療コーディネーターを務めるマッテオ・デライラに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/17(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「物語り隊」が感謝祭明けのこの金曜日を「全米傾聴の日」と宣言

    感謝祭明けの週末を迎えるにあたり、物語り隊(StoryCorps)が感謝祭翌日の金曜日を「全米傾聴の日(National Day of Listening)」にすると宣言しています。物語り隊は全米規模の社会歴史プロジェクトで、受賞歴あるラジオ・プロデューサーのデイブ・アイセイが創設しました。過去7年以上にわたって計3万件以上のインタビューを行ってきたこの物語り隊は、米国史でも最大の口述歴史記録プロジェクトの1つになりました。その物語り隊の最も有名なインタビューの1つである偉大な口述史家、故スタッズ・ターケルの録音を放送しましょう。
    dailynews date: 
    2010/11/24(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ハイキング中に間違ってイランに入り拘束された米国人の若者たち 母親2人が早期解放を訴え

    昨年7月、ハイキング中に間違ってイランに入国し拘束された3人のアメリカ人のうち、シェーン・バウアーとサラ・ショードの母親たちに登場してもらいます。今週、イランの人権担当の高官が、拘禁中の彼らへの家族の面会要請を検討していると発言したことでわずかですが希望も見えてきました。しかし3人からの直接のメッセージなどは200日以上にわたって届いておらず、米・イラン政府間の緊張も続いている中3人の解放はいまもなおおぼつかない状態です
    dailynews date: 
    2010/2/17(Wed)
    記事番号: 
    1
  • “米国にとって悪い日”: 反核活動家ハーベイ・ワッサーマン、オバマの原子炉助成政策を批判

    オバマ大統領は、約30年ぶりの原子炉建設に必要な債務保証として83億ドルを約束しました。この動きは、大統領の予算において原子力債務保証を3倍にすることと並んで、原子力発電部門を推す米連邦政府の新たな姿勢を如実に表しています。独立系ジャーナリストで長年にわたる反核活動家であり、1970年代の米国における反原子力発電市民運動の創設に一役買ったハーベイ・ワッサーマンに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/18(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ、オバマの経済刺激政策、債務、気候変動、新著『フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか』について語る

    オバマ大統領は1年前の7870億ドルをかけた景気刺激策は成功したと主張していますが、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツは、この刺激策は規模が不十分で減税に偏りすぎていたと批判します。スティグリッツは、新著Freefall:America, Free Markets, and the Sinking of the World Economy(『フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか』)のなかで、2008年の大恐慌の原因を分析し、損失に公的資金を使い利益は私有化する、彼が呼ぶところの「見せかけ資本主義」を克服することが必要だと呼びかけます。

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    dailynews date: 
    2010/2/18(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ティム・ショロック:朝鮮戦争終結には北朝鮮との直接対話しかない

    「死者を出した韓国の島への砲撃があったにしても、北朝鮮に対処するには米国には1つの選択肢しかない」と30年以上も朝鮮半島問題を取材している調査報道ジャーナリスト、ティム・ショロックは書きます。「北朝鮮政府と直接交渉し、彼らの核兵器計画を終了する合意を取り付け、それから朝鮮戦争を正式に終わらせる和平協定へと進むことだ」と。24日、北の砲撃で韓国側には新たに民間人の死者2人がいることがわかりました。すでに兵士2人の死亡が確認されており、重軽傷者も18人出たほか、民家数十軒も砲火に焼かれました。

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    dailynews date: 
    2010/11/24(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 生活必需品を買うためにフードスタンプを売らねばならない生活保護受給者たち

    カラーラインズ・マガジンが新たな調査記事を掲載しています。ネイション・インステチュートの調査報道基金の援助で行った調査で、この長引く景気後退を生き延びるために、米国ではフードスタンプという公的扶助の食料購入券を闇市で現金に換える生活保護家庭があるということがわかりました。米国で最も生活保護受給期間が短いコネチカット州で、景気後退とハートフォード市の福祉改革の影響に焦点を当てたこの調査報告の筆者セス・ウエスラーと話をします。また、長年にわたるコミュニティ・オルガナイザーで、福祉権利支援団体ベシノス・ウニドス(Vecinos Unidos)代表の活動家ルス・サンタナにも登場してもらいます。
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    2010/2/19(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ドバイでのハマス司令官暗殺事件 イスラエルが実在の人物の氏名を盗用した偽造旅券を使用 非難高まる

    ハマスの最高司令官が1月にドバイで暗殺された事件でイスラエルへの国際的圧力が高まっています。国際刑事警察機構インターポールは18日、犯行に関わったとされる暗殺部隊の11人を最重要指名手配リストに加えました。この11人のうち6人はイスラエルの一般市民の名前を使った英国パスポートを持ち、また、 3人はアイルランドのパスポートを所持していました。偽造パスポートにあった少なくとも7人の氏名は実在のイスラエル居住者の名前を盗んだものでした。
    dailynews date: 
    2010/2/19(Fri)
    記事番号: 
    3

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