デイリーニュース

少なくとも1865人のパレスチナ人が死亡した約1ヶ月にわたる攻撃の後、イスラエルは8月5日に発効した72時間の停戦の下、ガザ地区から地上部隊を撤退させました。イスラエルとパレスチナの代表団は、より長期的な停戦合意についてカイロで交渉することに合意しました。ガザ当局は、7月8日に始まったイスラエルの攻撃によるパレスチナ人犠牲者の大多数は民間人だったと述べています。一方、イスラエルは64人の兵士と3人の一般市民が死亡したと述べています。パレスチナ人たちは大きく破壊された自宅や自宅近辺に戻ってきています。3000以上の家が破壊された戦闘で、ガザの180万人の住人のうち約4分1の人々が住む所をなくしました。パレスチナ民間人が犠牲となっていることに対する国際的な怒りは頂点に達しており、イスラエルを先頭切って支持している米国でさえ、多くのパレスナ難民が犠牲となった最近のイスラエルによる国連避難所への砲撃は非難しています。こうした動きを受けての今回の停戦合意となりました。今回の停戦の結果とカイロでの交渉で予想されることについて、作家で学者のノーマン・フィンケルステインから話を聞きます。

ガザ地区での長期間効力のある停戦は可能なのか──可能ならばいかなる条件か。番組ゲストのネイサン・スロールはロンドン・レビュー・オブブックスの最新記事「ハマスのチャンス（Hamas’s Chances）」の中で、可能な停戦案を提示しています。「明らかな解決方法は新パレスチナ自治政府がガザ地区へ戻り、再建することです。イスラエルは、ハマスにとっての敵の力を強めることで、ハマスを弱体化したと主張することができます。ハマスは新自治政府の承認を得たことと、ガザの封鎖を大幅に緩和させたことを勝利だと主張することができます。もちろんこの解決法は、紛争が始まり多くの命が犠牲になる何ヶ月も前から、イスラエルと米国、エジプト、そしてパレスチナ自治政府が採用できたものです」とスロールは話ます。エルサレムにいるスロールは、国際危機グループのシニアアナリストで、ガザ地区、イスラエル、ヨルダン、ヨルダン川西岸地区を担当しています。スロールはまた、イスラエルが自軍兵士を拉致されたと世界に間違った情報を流したとして、ハマスが非難していることについても触れました。イスラエルは1日、イスラエル軍兵士のハダール・ゴールディン中尉がラファ近辺で捉えられたと発表しました。彼の拉致疑惑はイスラエルのラファ地区攻撃へとつながり、100人以上が死亡、米国と国連が仲介した停戦が崩壊しました。

イスラエルによる攻撃は28日目に入り、パレスチナ人死者数が1800人に達しました。3日、イスラエル軍はパレスチナ民間人が避難していた国連運営の学校を砲撃し、少なくとも10人が死亡しました。国連はこの攻撃を「恥ずべき」とし、国連事務総長の潘基文は「非道な犯罪行為だ」と非難しました。イスラエルによる攻撃が開始されて以来、国連運営の学校が攻撃されるのはこれで7回目です。また、ガザ地区では多くの地域で電気や水道が止まったまま約40万人が避難生活を送っており、国連は健康危機が「急速に広がっている」警告しています。72時間の停戦が1日に崩壊して以降、200人以上のパレスチナ人が死亡しています。イスラエル政府は前週末にかけ、捕まったと発表していたイスラエル軍兵士1人が、実際には戦闘で死亡していたことを認めました。イスラエルは4日未明、ラファを除くガザ地区の大半の地域での7時間の単独休戦を発表しました。ですがパレスチナ人たちは早くも、イスラエルがシャティ難民キャンプに攻撃を行い自ら設定した停戦を破ったと非難しています。ガザ市から賞受賞経験のあるパレスチナ人ジャーナリストで家族がラファにいるムハマド・オマールに話を聞きます。

今週（7月最終週）、イスラエル軍が国連の学校でパレスチナ人20人を殺害した日に、米国は戦車用迫撃砲と擲弾発射筒用弾薬などの弾薬をイスラエルに供与していたことを認めました。米国の代表的人権団体のひとつが米国政府に対し、「ガザでの戦争犯罪がますます明白になっている」ときに、イスラエルに武器を輸送するのは停止せよ」と呼びかけました。31日、アムネスティ・インターナショナルは、米国政府が現在行っているイスラエル向けの大量の武器供与を直ちに停止するように求めました。ガザで行われている深刻な国際法違反に手を貸すことになるからです。アムネスティの呼びかけと時を同じくして、国連の人権担当の最高責任者も米国を非難しました。「米国は、ガザでイスラエルが使用している重火器を提供してきたばかりでなく、イスラエル人をロケット弾攻撃から保護する「アイアンドーム」のために10億ドル近くも供与しましたが、ガザ住民は砲撃から身を守るものが何ひとつ提供されていません」と国連人権高等弁務官のナビ・ピレイは述べました。「米国は国際人道法および人権法に従う義務があることを忘れないようにして欲しい」。米国は、イスラエルへの最大の武器輸出国であり、他国を寄せ付けません。