デイリーニュース

  • ヘッジ・ファンドに支えられたNY市のカステヤン不動産グループ  賃上げ規制のアパート住民に嫌がらせをして立ち退かせる 

    ニューヨーク市で、50もの家賃値上げ規制(rent-stabilized)のアパート建物を所有するカステヤン不動産パートナーズの脅し・嫌がらせ戦術を、デモクラシー・ナウ!の共同ホストのフアン・ゴンザレスがニューヨーク・デイリー・ニュース紙の記事でレポートしています。カステヤンはヘッジ・ファンドの資金に支えられている不動産会社です。同社には州が任命した監視人がついているにもかかわらず、住民に対して不当に市民権や収入の証明を要求して立ち退かせ、その後家賃を最大50%も引き上げるという経営を続けています。

    dailynews date: 
    2015/3/18(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 死のUターン:ホワイトハウスの検問所での誤運転でミリアム・キャリーは死ぬ必要があったのか?

    シークレットサービス(大統領警護隊)の隊員2人が飲酒運転でホワイトハウスの警備用バリケードに突っ込み責任を問われた事件の新たな詳細が明らかになってますが、番組ではシークレットサービスの別のスキャンダル、ミリアム・キャリー射殺事件を振り返ります。2013年10月3日、子持ちのアフリカ系米国人女性、キャリーは幼い娘を連れてコネティカットからワシントンDCまで運転してきました。検問所でUターンした後、カーチェイスの果てにシークレットサービスと国会議事堂警察は彼女の車に向けて26発を発砲し、キャリーは死亡しました。トレイボン・マーティンとマイケル・ブラウンの射殺が警察の暴力に対する全米中の抗議を巻き起こした一方で、キャリーの事件は誤った情報に覆われたままです。当初の報道では、彼女はホワイトハウスと国会議事堂の「障壁」に「突っ込み」、2つの防護線を突破しようとしたと言われていました。こうした報道はその後、間違っていたことが証明されました。3人のゲストから話を聞きます。ミリアムの姉で元ニューヨーク警察巡査部長のバレリー・キャリー、キャリー家の弁護士エリック・サンダース、ワシントンポスト紙の記者デビッド・モンゴメリーです。

    dailynews date: 
    2015/3/17(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 情報漏えいに二重基準? 内部告発者たちが投獄される中、ペトレアスは投獄を免れ米政府に助言

    チェルシー・マニング、エドワード・スノーデン、トーマス・ドレイク、ジョン・キリアコウをはじめとする何人かの内部告発者の起訴からもわかる通り、情報漏えいを罰することに関していえばオバマ政権は過去に例のない攻撃的な態度を取っています。しかし、誰が処罰され、誰が罰を免れるかをみると、そこには二重基準があるのではないでしょうか? 元陸軍大将で元CIA長官のデイビッド・ペトレアスに対する寛大な司法取引を見ると、こうした疑問がわいてきます。ペトレアスは、他の内部告発者とは違い、政府の不正行為と思われるものを暴くために情報を流したのではありません。そうではなく、ペトレアスは不倫相手かつ彼の伝記の著者であるポーラ・ブロードウェルに機密文書を渡していました。ペトレアスはブロードウェルに彼のCIAのEメールアカウントと、アフガニスタンでの秘密工作員の名前、戦争の戦略、米政府の会議の引用など慎重にとり扱うべき資料にアクセスすることを許していました。ペトレアスは3月上旬に、機密情報の無許可除去および保有という1件の訴因を認め、司法取引に合意しました。検察側は収監の代わりに2年間の保護観察処分と罰金を求める予定です。彼は「イスラム国」(ISIS)に対する戦争に関して米政府に助言するインサイダーの地位に留まります。

    dailynews date: 
    2015/3/17(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ、自由は目前か? スウェーデン検察当局が譲歩

    本日は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが在英エクアドル大使館内に政治亡命してから1000日目となります。今回初めて、スウェーデンの検察当局は、ロンドンで事情徴収を受けるようアサンジに要請し、アサンジが大使館を出られる可能性を作りました。アサンジは、性的暴行で起訴されたことは一度もありませんが、スウェーデン当局による逮捕状が米国への送還につながることを恐れ、2012年から大使館内にこもっています。アサンジの弁護士ミカエル・ラトナーは、検察官との面会の結果、アサンジが不起訴となる可能性があると述べ、また仮にアサンジがこれらの嫌疑で有罪になっても「(アサンジは)その刑期をすでに務めている…なのでこの事件全体が彼を大使館にとどめさせるための実質的に偽りの手段となっている」と話しています。ラトナーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/3/16(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 国連が化石燃料への投資撤収を支持 ビル・マッキベンが語るバヌアツ、オックスフォード大での投票、カリフォルニア水危機

    サイクロン「パム」による南太平洋の島国バヌアツの壊滅的な被害を受け、350.org共同創設者のビル・マッキベンはこの暴風雨と地球温暖化を関連付け、また、化石燃料関連の資産を売り払うよう投資家を説得する、急速に広がる投資撤収運動を支持する新たな決定を国連の気候変動枠組条約が行ったことについて言及します。本日、オックスフォード大は化石燃料の調査・採掘に携わる上位200社への投資の撤収の是非を問う投票を行う予定で、同大学卒業生、寄贈者そして学生らが行く末を見守っています。マッキベンはまた、カリフォルニアの水資源が来年には枯渇する恐れがあるとのNASAの発表についても話します。一方、環境保護論者で元モルディブ大統領のモハメド・ナシードは、在任中に判事の一人の逮捕を命じたことに対し、禁固13年の有罪判決を言い渡されました。ナシードは島しょ国のモルディブに迫る気候変動の脅威を多くの人に知ってもらおうと、2009年に海中で閣議を開いたことで知られています。マッキベンは、Eaarth: Making a Life on a Tough New Planet(『アァース:私たちが暮らす過酷な新惑星』)をはじめとする数々の本を執筆しています。350.orgはブログでバヌアツの最新状況を更新し続けています。

    dailynews date: 
    2015/3/16(Mon)
    記事番号: 
    2
  • バヌアツが地球温暖化を非難 サイクロンで史上最悪の自然災害に

    建物をなぎ倒し、道路や橋を洗い流す壊滅的なカテゴリー5のサイクロンで、南太平洋の島国バヌアツの人口の約半分が、家をなくしました。援助機関によるとサイクロン「パム」により少なくとも8人が死亡しており、遠隔地まで救助が届くに連れて死者数は増えると見込まれています。バヌアツは人口約25万人、80以上の島で成り立っています。災害救助当局と支援団体のスタッフらは今もなお、時速185マイル以上の猛烈な風の直撃を受けた離島と連絡をとろうと努めています。本日は、支援団体オックスファームの元バヌアツ担当者のアレックス・マシソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/3/16(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ブルース・シュナイアー 個人データを収集し個人の世界をコントロールする隠れた闘いを語る

    セキュリティとプライバシーに関する調査の第一人者ブルース・シュナイアーが監視の黄金時代を語り、新著Data and Goliath: The Hidden Battles to Collect Your Data and Control Your World(『データとゴリアテ 個人データを収集し個人の世界をコントロールする隠された闘い』)を紹介します。同書は、政府と企業がいかにして前例のない監視体制を築いたかを、年代を追って記録しています。エドワード・スノーデンのリークによって国家安全保障局(NSA)が行う監視活動の実態は浮き彫りにされましたが、それ以外の形態の監視体制については、まだそれほど注目されていません。自動車のナンバープレートの読み取り、顔認識ソフトウェア、GPS追跡、携帯電話のメタデータ収集やデータマイニングのような日常生活における監視システムがあります。

    画像著作権:米国防省

    dailynews date: 
    2015/3/13(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 企業の人格化を問う マクドナルド社やモンサント社は人間と同じ権利をもつべきか?

    5年前、米国最高裁判所は、シチズンズ・ユナイテッド対連邦選挙委員会(Citizens United v. FEC)裁判で、連邦選挙における企業の金銭支出を禁止した法律を無効とする判決をくだしました。最高裁の票決は5対4に割れましたが、企業は人であり、投票する人と同じように政治に影響を与える権利 をもつとの判断が下りました。一方、マクドナルド、モンサント、ピーボディ・エナジーなど多数の企業が、「憲法で規定される企業の権利」という教義に言及して最近の新法に反撃しています。マクドナルド社などのフランチャイズ企業はシアトル市に対し、最低賃金を時給15ドルとする新条例をめぐって訴訟を起こし、この条例は企業の人格権を侵害していると主張しています。彼らが訴訟の基盤としている憲法修正第14条は、南北戦争後に解放された奴隷の権利を保護するために加えられた憲法の修正条項で、すべての人々に等しい権利を保証しています。モンサント社は、最近バーモント州で可決されたGMO表示法に対し、憲法修正第1条(言論の自由)に基づいて異議を申し立て、新法は意思に反して「話す」ことを強要するものだと主張しています。本日は、「企業の憲法上の権利」という教義 を覆すための憲法修正案起草運動をめぐり、2人のゲストの討論をお届けします。ロン・ファインは、「フリー・スピーチ・フォー・ピープル」の法務責任者です。

    dailynews date: 
    2015/3/13(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 学生社交クラブ メンバー2人が差別動画で放校となったオクラホマ大学で 学生が人種差別反対集会

    オクラホマ大学は、人種差別的な歌の音頭を取っていたところをビデオで公表された学生社交クラブのメンバー2人を放校処分としました。「シグマ・アルファ・エプシロン」(Sigma Alpha Epsilon)のメンバーらは、バスの中で歌詞に人種的侮蔑表現のある歌を歌い、同グループには絶対に黒人を受け入れないと誓っているところを公表されました。同大学は、歌の音頭を取っていたとされる学生2名を「敵意のある学業環境」を作ったとして放校処分とし、事件に関わった人間は「これから……人を傷つけ、脅し、締め出すような発言は誤まりだと学んでいくだろう」と発表しています。オクラホマ大学では、数百人の学生が人種差別に反対して行進を行いました。オクラホマ大学4年生で、シグマ・アルファ・エプシロン社交クラブへの抗議に参加していたラシード・キャンベルと、ルイジアナ司法研究所(Louisiana Justice Institute)所長兼CEOのトレーシー・ワシントンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/3/12(Thu)
    記事番号: 
    3
  • ファーガソン警察銃撃事件目撃者:発砲は非暴力デモのなかからではない

    3月12日早朝、ファーガソン警察本部前での抗議デモ中に警官2名が銃撃されました。負傷した警官は両名とも重症を負いました。事件は、ファーガソンの刑事司法制度には人種偏見が蔓延しているとする先週の司法省の発表に引き続く、トーマス・ジャクソン署長の辞職の数時間後に起こりました。この報告書を受け退職を余儀なくされたファーガソン市当局者は、市政代行官と首席地方裁判所判事を含め、ジャクソンが6人目です。ファーガソンより、昨晩の銃撃を目撃したオセイジーフォ・セオク師と、ファーガソン法的擁護委員会(Ferguson Legal Defense Committee)にも参加する憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)事務局長ヴィンセント・ウォーレンです。

    dailynews date: 
    2015/3/12(Thu)
    記事番号: 
    2

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