デイリーニュース

  • 元中東和平担当特使ジョージ・ミッチェルが語るイランとパレスチナ国家をめぐる米国とイスラエルの対立

    イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によるイランの核取引反対活動とあからさまな「二国共存論」否定をめぐって米国とイスラエルの間で対立が高まっていることについて、元上院議員でオバマ大統領の下で米国中東和平担当特使を務めたジョージ・ミッチェルに話を聞きます。3月第4週、イスラエルの諜報機関が、イランの核協議についての諜報情報を米議会の共和党員らに提供していたことが明らかになりました。オバマと他の高官らは、ネタニヤフがパレスチナ国家樹立を認めないと明言したことを受け、イスラエル-パレチナ問題への姿勢を見直すことを表明しました。米当局者らは、国連安全保障理事会での反イスラエル的な決議案に対する拒否権を発動しないことも含めた手段を講じる可能性を示唆しました。この米国の新たな姿勢は、数週間後にフランスが国連安全保障理事会での発議を予定している、イスラエルとパレスチナの和平交渉促進決議案についての協議において初めて試される可能性があります。ミッチェルは2009年から2011年までの間に中東会談で米国を代表しました。彼は以前に、ビル・クリントン大統領の下で北アイルランド特使を務め、1998年のベルファスト合意の仲介を助けました。

    dailynews date: 
    2015/3/31(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「戦争と平和の問題」:米議会とイスラエルの反対をよそに イランと列強、核交渉の暫定合意間近

    スイスのローザンヌで行われているイランの核問題をめぐる協議で、交渉参加者らは、6月の包括合意を目指す新段階への交渉継続を行うのに十分な進展が見られたとする、共同声明を発表する予定です。協議の詳細は公表されていません。米国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の働きかけに後押しされた議会の反対を回避するため、3月31日という暫定合意の期限付けを強行しました。米議会は、もし交渉団が暫定合意に達しなければ追加制裁を課すと明言し、上院は議会に最終決定権を与える手段を講じる予定です。「イラン系アメリカ人評議会」(National Iranian American Council)の設立者兼代表で、交渉協議を密着取材しているトリタ・パーシに、ローザンヌから最新情報を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/3/31(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 米運輸保安局TSAがチェックする「怪しいしぐさ」には 咳払い、荒い息づかい、「大げさなあくび」も

    次回空港で過ごす際は、自分の足下をじろじろ見ない方が良いかもしれませ ん。そして目を大きく見開いて誰かを見つめないようにした方が良いでしょう。この二つの身振りは「怪しいしぐさ」として米国TSA(運輸 保安局)の照合表に記されています。『インターセプト』はこのプログラムの性質を懸念する情報源から機密文書を取得しました。それによれ ば、TSAは、「そわそわすること」や「荒い息づかい」や「咳払い」などの身振りがストレスや虚偽を示すとして、それらを根拠にテロリス トの可能性のある人物を認識しています。この照合リストはTSAの「観察テクニックによる乗客検査」と呼ばれる異論の多いプ ログラムに入っています。特別な訓練を受けた行動検査官といわれる検査官は、検査場を通る乗客を観察し、彼らに接触します。2007年の プログラム開始以 来、TSAは9億ドル以上を費やして検査官数千人を訓練し、配備してきました。しかし米政府説明責任局(GAO)は、「航空の安全に危険 をもたらす恐れの ある人々を認識するのに行動指標は役立つ」とするTSAの主張を裏づける証拠はないと述べています。

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    2015/3/30(Mon)
    記事番号: 
    4
  • イラン核協議は大詰め 「とてつもない不確定要素を伴う妥結が避けられないムード」

    イランの核問題に関する交渉は、3月31日の締め切りを前に最終段階を迎えています。 いくつかの進展事項が報告され、主要核施設での遠心分離機を6千基程度に制限することも含まれています。しかしイランは、核燃料の濃縮を国外で行うとした重要な誓約を撤回する模様です。イ ランは濃縮済み ウランのロシア移送には同意したとされましたが、現時点でイラン政府関係者は国内保有を望んでいると報じられています。 定期点検と十分な燃料の希釈に関する合意によって要求が通る可能性はまだあります。 協議が31日中にまとまれば、6月末までには最終合意が成立する見込みです。 協議が行われているスイスの都市ローザンヌから、「全米イラン系米国人協議会」(the National Iranian American Council)創設者であり代表のトリタ・パルシに聞きます。

    dailynews date: 
    2015/3/30(Mon)
    記事番号: 
    3
  • バーグダール訴追 軍の元幹部が問う「なぜタリバンに拷問 された元戦争捕虜を非難するのか?」

    ボウ・バーグダール軍曹は脱走罪と敵前不正行為の容疑による訴追に直面していますが、この事件は、グアンタナモに収容されていた5人のタ リバンメンバーの釈放と引き換えにオバマ政権がバーグダールの解放を勝ち取った方法についての議論を再浮上させました。米下院の監視・政府改革委員会は 28日、ホワイトハウスにこの捕虜交換に関 する文書提出を求めました。アフガニスタン戦争の処理を誤った軍と政治指導者への調査が回避される一方、バーグダールを標的にすることは 不当ではないかとする疑問の声も挙がっています。政府の政策に異議を申立てアフガニスタンにおける国務省職を2009年9月に辞任した元 海兵隊員のマシュー・ホーに聞きます。

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    2015/3/30(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ボウ・バーグダールの弁護士:元戦争捕虜が基地を離れたの は逃亡ではなく不正行為報告のためだったと軍が報告

    米陸軍は脱走罪、ならびに敵前不正行為という稀な罪状でボウ・バーグダール軍曹を起訴する 予定であると述べました。バーグダール軍曹は 2009年、アフガニスタンの駐留基地を離 れた後、5年間タリバンによって拘束され拷問を受けま した。2014年、グアンタナモに長年拘束されていたタリバン囚人5名と引き換えに解放されました。バーグダールの弁護側は今後、彼が持ち場を離れたのは自分の部隊の 不正行為を報告するためだったとする陸軍の調査に重点を置くことが可能になりました。軍の当初の報告はバーグダールが自分の意志で去った としましたが、永久に軍の任務を放棄する計画であったとするには至っていません。イエール大学法学大学院の講師であり、バーグダールの弁護士を務める米国軍司法研究所(the National Institute of Military Justice)所長ユージーン・ファイデルに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2015/3/30(Mon)
    記事番号: 
    1
  • アフリカの経済学者のサミール・アミンが語る 世界社会フォーラム グローバル化&野蛮な資本主義

    チュニジアのチュニスで開催中の「世界社会フォーラム」に数万人が参加しています。エジプト生まれの経済学者でアフリカ屈指のラディカルな思想家サミール・アミンに話を聞きます。アミンは現在、アフリカの主要な政治経済学者の一人と評価され、現代史を第三世界の視点から捉え、「南」側諸国は資本主義の遅れてきた新参者などではなく、はじめから、工業化された豊かな「北」側諸国に従属する立場でグローバル経済に統合されたと論じてきました。アミンは現在、セネガルのダカールの「第三世界フォーラム」(「世界社会フォーラム」の前身とみなされている組織)の所長で、1997年以来、「オルタナティブに向けた世界フォーラム(World Forum for Alternatives)」の議長です。アミンには数千件におよぶ新聞・雑誌への記事や論考に加え、30冊を超える著作があり、代表作は、『帝国主義と不均等発展』、Global History: A View from the South (『グローバル史:南からの見解』)、The Liberal Virus: Permanent War and the Americanization of the World (『リベラル・ウィルス:永遠の戦争と世界の米国化』)などです。

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    2015/3/27(Fri)
    記事番号: 
    3
  • イエメン危機:国内紛争が地域紛争として泥沼化するおそれ

    サウジアラビアとエジプトはイエメンに地上軍を派遣すると脅しをかけています。イエメン危機の起源をみてみましょう。多くの人々が今回の戦闘をサウジアラビアとイランとの代理戦争と分析していますが、ジャーナリストのアイオナ・クレイグは、戦闘の原因はイエメン国内の紛争から派生していると言います。「人々は、イランとサウジ王国との闘いという枠組みで捉えようとしており、確かに、現状は、そうなっています。けれども、本質的には国内政治が原因なのです」。クレイグは、最近4年間をイエメンで過ごし、サナから報道を行いました。番組ではまた、ガーディアン紙の元中東編集員ブライアン・ホイッテカーにも、何十年にわたるサウジのイエメン介入について聞きます。

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    2015/3/27(Fri)
    記事番号: 
    2
  • イエメンに新たな戦争はいらない:サウジによる攻撃2日目に突入 サヌアから報告

    サウジアラビア主導のイエメン空爆作戦が2日目に突入しました。サウジ主導の空爆は、シーア派の反政府組織フーシが2014年に首都サヌアを掌握し、今年2月にはアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領を退陣に追い込んだことを受け、同派のさらなる勢力拡大を阻止する意図のものです。ハーディー大統領は26日、避難先だったアデンを離れ、サウジアラビアに向かいました。報道によると、この空爆でこれまでに少なくとも市民39人が殺害されました。アムネスティ・インターナショナルによると、死亡者には少なくとも6人の10歳未満の子供が含まれています。米国、湾岸諸国、エジプト、トルコ、パキスタン、スーダンが、サウジの空爆作戦を支援しています。カーネギー中東センターの客員教授でサヌア在住のファレア・アル=ムスリミに話を聞きます。アル=ムスリミは最近、「私は25歳のイエメンの男性です。故国でこれまでに少なくとも15回、戦争を目にしてきました。これ以上の戦争は、ごめんです。私に必要なのは、いくばくかの支援と教育そして経済です。銃はいりません」とツイートしました。

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    2015/3/27(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 気候変動否定論の億万長者がなぜ有名科学博物館の役員なのか? 公開書簡、関係の断絶を呼びかけ

    米国の有名博物館に対し、地球温暖化で利益を得る億万長者の寄付者との関係を断つよう呼びかける声が上がっています。気候変動を専門とする科学者や博物館の専門家、環境保護グループが共同で出した公開書簡は、科学および自然史博物館は、化石燃料企業やコーク兄弟のような個人寄付者からの資金受け取りをやめるべきだとしています。コーク産業(Koch Industries)は、燃料業界の株式を広く所有し、気候変動否定論に資金提供をしてきました。デビッド・コークは、アメリカ自然史博物館(American Museum of Natural History)および米国立自然史博物館(Smithsonian National Museum of Natural History)の両方の理事を務めています。コークが支援しているの国立自然史博物館で最も議論の的となっている展示のひとつは、人類は気候変動への適応によって進化したという説を後押しする展示です。公開書簡の発起人は、新しい移動式の「自然史博物館」(Natural History Museum) という今までにない類の博物館です。この博物館は「自然に影響する社会政治的な力に光をあてること」を目的としています。

    dailynews date: 
    2015/3/26(Thu)
    記事番号: 
    3

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