デイリーニュース

記録的な数の中絶反対派による規制に対し、歴史的な巻き返しとして、中絶擁護派の米議員らが、中絶への保険の適用を拡大する法案を提出しました。「中絶における公平な医療保険適用法案」（Equal Access to Abortion Coverage in Health Insurance Act/EACH Woman Act）では、母親の命が危険に晒されている場合や、レイプや近親相姦などの場合を除き、中絶医療への連邦政府の補助金を禁止する、40年近く前に制定されたハイド修正条項が廃止になります。同条項は、有色人種が多数を占める最貧困層の多くの女性たちによる中絶への補助金支給を阻んでいます。同法案提出者のカリフォルニア州選出の民主党バーバラ・リー下院議員に話を聞きます。「これまでわれわれは常に守りの姿勢で、女性の選択の権利や女性のプライバシーの権利、米憲法による女性の中絶の権利保障を認めたロー対ウェイド判決をひたすら守ってきました。でも、そろそろ攻めの姿勢に入る時期です」とリー議員は言います「これは大きな最初の一歩です」

ガザはイスラエルによる50日間の壊滅的な攻撃開始から1年を迎えますが、現在も危機状態が続いています。この攻撃で550人の子供を含む2200人のパレスチナ人が殺害されました。イスラエル側の死者は73人でしたが、6人以外はすべて兵士でした。それから1年、イスラエルによる封鎖が継続していることもあり、ガザで破壊された家屋1万2000軒のうち、再建されたものは１つもありません。世界銀行は、ガザ経済は崩壊寸前だと警告しています。現在、完全失業率は43％で世界で最悪です。パレスチナ人ジャーナリストで、Shell-Shocked: On the Ground Under Israel's Gaza Assault （『砲弾ショック：イスラエルのガザ攻撃にされされた現地で』）の著者、ムハマド・オマールに話を聞きます。

ウォール街と政界との「回転ドア」人事（訳注：公職と民間企業での職を行ったりきたりすること）の最新例として、米司法長官を最近辞任したエリック・ホルダーは、司法省長官となる前8年間勤務していた法律事務所コビントン＆バーリングに復帰します。コビントンに勤務中のホルダーの顧客は、UBSと果樹産業の最大手チキータを含みます。コビントンの顧客リストには、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど、金融危機における役割に対しホルダーが司法長官として訴追を怠った大手銀行の多くが含まれています。本日のゲストであるローリング・ストーン誌の辣腕ジャーナリスト、マット・タイビは「われわれがこれまで目にしてきた中でも最大級の回転ドア人事だ」といいます。

ギリシャの選挙民はヨーロッパの債権団からの包括的救済と引き換えの、さらなる予算削減と増税に反対しましたが、ギリシャで巻き起こっている債権危機の責任は誰にあるのでしょうか？　ドイツは見せしめのためにギリシャをつぶそうとしているのでしょうか？　ギリシャはユーロ圏を脱退するのでしょうか？　このことは世界経済にどんな意味があるのでしょうか？　マサチューセッツ大学アマースト校の経済学の名誉教授で、ニュースクール大学の客員教授であるリチャード・ウルフから話を聞きます。彼は最新刊Democracy at Work : A Cure for Capitalism（『仕事場の民主主義：資本主義の治療法』）を含む何冊かの本の著者です。チャンネル4ニュースの経済編集者ポール・メイソンからもギリシャのアテネから引き続き話を聞きます。