デイリーニュース

ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事は正式に大統領選出馬を発表をした15人目の共和党候補者となりました。ウォーカーは7月13日、選挙運動の開始に当たり、 ウィスコンシン州の公務員組合を骨抜きにすることに成功たこと、その後の彼に対する辞任要求を打破したことを大々的に宣伝しました。彼はまた、減税や連邦政府の規模縮小、投票制限などの業績を自画自賛しました。国内政策では、スコット・ウォーカー知事はオバマケアの撤回、キーストー ンXLパ イプラインの建設、生活保護受給者を薬物検査の対象にすること、連邦規制の縮小を公約しました。国際政策では、彼はイランとの核交渉の拒否、イスラエルと の「揺ぎない結束」の再構築、イスラムによるテロに更なる重点を置くこと、気候変動にはそんなに関心を払わず、ロシアと中国とより積極的に関与することを公約しま した。ネイション誌のジョン・ニコラスにウィスコンシン州から話を聞きます。「米国の1つの州で緊縮政策を課そうとする人物がいるとしたら、それは多くの意味で、スコット・ウォーカーでしょう」と、ニコラスは言います。

イランは米国および主要5カ 国との核協議で合意に達し、10年以上の核交渉を締めくくりました。この合意のもと、イランの核計画が長期間にわたって制限される代わりに、イランに対する経済制裁が解除されることになりま す。今回の合意は、イランが民生用核計画を維持することは認めていますが、イラン政府による今後一切の核兵器開発を阻止することを目指しています。オバマ 大統領は7月14日の朝、イランのテレビでも放送された米国民向けの声明の中で、イランによる核兵器へのすべての道は閉ざされたと述べました。オバマは今回の合意を妨害する議会法案すべてに拒否権を発動することを宣言しました。今回の核合意では、合意内容に違反があった場合は、65日以内にイランに対する制裁を再発動できるようになっています。国連による対イラン武器禁輸は5年間、ミサイル技術購入禁止は8年間維持されます。Going to Tehran: Why America Must Accept the Islamic Republic of Iran（『テヘランへ向かう：米国がイラン・イスラム共和国を受け入れなくてはならない理由』）の著者で、ペンシルベニア州立大学の国際情勢学教授であるフリント・レヴェレットに話を聞きます。

新たな独立調査が明らかにしたところによると、心理学者の団体としては世界最大となるAPA(米国心理学会)は国防総省およびCIAと緊密に連携し、拷問への加担や、偽り、隠蔽を行っていました。報告書はまた、APAの倫理ガイドラインが緩和されたことにより、心理学者が9/11後の「強化」尋問プログラムに参加することが可能になったとしています。542ページからなる同報告書はAPA理事会の委託によるもので、デビッド・ホフマン元連邦検事補の独立調査に基づいています。APAは繰り返し、13万人に上る会員の一部が拷問に加担したことを否定してきましたが、報告書はその根拠を弱めるものとなりました。ガーディアン紙は、新たに判明した詳細により、APA会員が倫理違反で訴追される可能性があると報じました。ボストン大学院精神分析学教授で「倫理的心理学のための連合」を共同設立したスティーブン・ソルズ博士に聞きます。ホフマン報告書に対する対応について、ソルズ博士と同連合共同設立者のスティーブン・ライスナーは7月上旬、APAの理事会に招かれました。もう一人のゲスト、ジーン・マリア・アリゴ氏も「倫理的心理学のための連合」の会員で、社会心理学者、口述歴史研究家です。アリゴ氏は、心理学者の「強化」尋問関与を許した2005年のAPAの特別委員会に参加し、後にそれを内部告発しました。

ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモは、警官による非武装の市民殺害を捜査する特別検察官を新た任命すると発表しました。この種の事件に関する特別検察官の任命はニューヨーク州が初めてとなります。クオモの発表は、警官によって殺害されたニューヨーク市民の母親たちがニューヨーク市庁舎外で集会を開き、州議員が行動を起こさない場合、特別検察官を任命するという知事の約束を果たすよう要求した翌日になされました。本日はエリック・ガーナーの母親であるグウェン・カーに話を聞きます。ガーナーは、ほぼ1年前の7月17日に、少なくとも11回「息ができない」と訴えたにも関わらず、警官によって地面に叩き付けられ、首を絞められ、上に乗られて亡くなりました。大陪審は、ガーナーの首を絞めた警官ダニエル・パンタレオを起訴しませんでした。この事件を担当した検事ダニエル・ドノバンは先日、連邦下院議員に選出されました。