デイリーニュース

2016年の大統領選挙に向け、共和党は初の公開討論会を準備しています。そこで、番組では各候補が投票権の問題についてどのように対応してきたかを振り返ります。2000年の大統領選挙では、当時ジェブ・ブッシュが知事をつとめていたフロリダ州で投票集計の不備が問題になり、悪名高い得票数の数えなおしが行われ、結果的に兄のジョージ・W・ブッシュが当選することになりました、オハイオ州知事ジョン・ケーシックは投票を制限する法制を多数成立させました。元テキサス州知事リック・ペリーは異論の多い「投票者ID法」を成立させたことで知られています。新刊書>Give Us the Ballot: The Modern struggle for voting rights in America （『我々に投票権を：投票権を求める現代の米国の闘い』）の著者アリ・バーマンに話を聞きます。

今週は黒人公民権運動による歴史的な成果の達成の50周年に当たります。1965年8月6日、リンドン・ジョンソン大統領は、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師、ローザ・パークス、現在14期目を迎えるジョン・ルイス下院議員が見守る中、投票権法に署名しました。以来ずっと、投票権法は常に攻撃にさらされています。2年前、最高裁はアラバマ州シェルビー郡と.ホルダー米司法長官の間の訴訟（Shelby County, Alabama v. Holder）の判決で、投票権法の一部を無効としました。これにより、投票に関わる人種差別の歴史があった州でも、投票に関する州法を変更する際に、連邦政府の事前承認を得る必要がなくなりました。その一カ月後、ノースカロライナ州は期日前投票の期間短縮と投票日当日の有権者登録の廃止という大幅な投票制限を制定しました。2014年の中間選挙の期間中、これらの新しい規定によって数千人の投票が阻まれました。新刊書のGive Us the Ballot: The Modern struggle for voting rights in America （『我々に投票権を：投票権を求める現代の米国の闘い』）の著者アリ・バーマンに話を聞きます。

メキシコシティでは、報道写真家ルーベン・エスピノサの殺害を非難する数千人による抗議行動が続いています。大手ニュース誌「プロセソ」（Proceso）で働いていたエスピノサは、メキシコシティのアパートの1室で7月31日、人権活動家のナディア・ベラと3人の他の女性と共に複数の犯人によって射殺されました。エスピノサとベラは、ジャーナリストと活動家への暴力が激しさを増している南部の州ベラクルスで活動していました。複数の人権団体によれば、エスピノサはメキシコシティに逃れているところを殺された最初のジャーナリストである可能性があり、彼の殺害はメキシコ人ジャーナリストに対する暴力が新たな段階に入ったことを示唆しています。人権団体「アーティクル19」（Article 19）のセバスティアン・アギーレと「国際政策センター」（Center for International Policy）のローラ・カールセンに話を聞きます。メキシコでの社会運動と人権侵害について5年間取材しているフリーランス・ジャーナリストのアンダルシア・ノールからも話を聞きます。

科学者たちは、このままのペースでいくと2015年が地球にとって観測史上最高の暑い年になると警告していますが、オバマ大統領は、長く待たれていた米発電施設の二酸化炭素排出量削減計画を明らかにしました。 環境保護庁の新たな規定に沿って、米国の発電施設は2030年までに2005年比で32％の排出量削減を要求されます。それに加え、新しく作られる発電施設は、はるかにクリーンであることを求められます。その結果、石炭発電所の新設は事実上できなくなるでしょう。しかし、この計画だけで十分でしょうか？　ベストセラー本This Changes Everything: Capitalism vs. the Climate（『これがすべてを変える：資本主義と気候の対決』）の著者であるナオミ・クラインに話を聞きます。同書は8月4日にペーパーバックでも発 売されます。