デイリーニュース

米国が2020年初頭にバグダッドで実行したイランの軍事最高幹部カセム・ソレイマニ暗殺の波紋は広がる一方です。イランのメディアによると、100万人をこえる人々がテヘランの街頭に繰り出して精鋭部隊コッズ部隊を率いたソレイマニの死を悼みました。イラン政府は1月5日、2015年に締結された画期的な核合意の履行を一時停止すると発表しました。米国は2018年にこの合意から一方的に離脱しています。トランプ大統領はまた、イランが米国に報復をおこなえば、文化施設を含むイラン国内52地点を攻撃目標とすると威嚇しています。文化施設への攻撃は国際法上の戦争犯罪にあたることが広く認められています。イラクのアーディル・アブドゥルマフディー暫定首相は、ソレイマニ殺害の当日、中東地域の緊張緩和のためのサウジアラビアの提案をソレイマニと会って話し合う予定であったことを明らかにしました。首都ワシントンにいるジョンズ・ホプキンス大学の中東学者ナルゲス・バジョグリ教授に聞きます。著書にIran Reframed: Anxieties of Power in the Islamic Republic（『イランの再構築　イスラム共和国の権力の苦悩』）があります。

長年イランで最も有力な人物の1人だったカセム・ソレイマニ将軍を米国が暗殺したことについて円卓会議を催します。ソレイマニ将軍は、イランのイスラム革命防衛隊の中でも対外特殊活動を担う強力な特殊部隊「コッズ」（Quds）のトップでした。米国にあてはめれば、CIAと米軍特殊部隊を合わせたような存在です。イランは、ソレイマニ司令官の暗殺を「国際テロ行為」と呼んでいます。「イランの既存政治勢力に向けた集結と決起の呼びかけを引き出すのには、おそらく最適で、最速の方法でした」と、ネガル・モルタザビ記者は指摘します。円卓会議の他の参加者は、The Coup: 1953, the CIA, and the Roots of Modern U.S.-Iranian Relations（『クーデター：1953年、CIA、現代の米=イラン関係のルーツ』）の著者で歴史家のアーバンド・アブラハミアン、政策研究所（the Institute for Policy Studies）の研究員でUnderstanding the U.S.-Iran Crisis : A Primer（『米・イラン危機を理解する：入門編』）の著者フィリス・ベニスです。

ス・ベニスです。

カリフォルニア州選出の民主党ロー・カンナ議員を迎え、引き続き、イランのイスラム革命防衛隊精鋭部隊の司令官カセム・ソレイマニ将軍を米国が暗殺したことについて議論を続けます。カンナ議員は、この暗殺は以前から計画されていたものであり、議会はトランプ政権に説明させるのを怠ったと主張します。「大統領の政策は我々を大きな危険に陥れていると思います。動機がなんであるかはどうでもいいのです。大事なことは、彼の行為が憲法に違反していたことです」とカンナ議員は言います。

インドでは、広範囲に拡大した抗議への弾圧が行われる中、死者数が少なくとも27人となり、逮捕者も1000人以上に上っています。この抗議は賛否両論の新市民権法に対するもので、この法律では在留資格がなくてもイスラム教徒でなければ、アフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンからの移民はインド市民権の取得が可能になります。反対派は、200万人とされるインドのイスラム教徒を公に疎外するための一歩だと非難しています。イスラム教徒が多数を占めるウッタル・プラデーシュ州やニューデリーでは、デモに対し民兵組織や警察が配置され、ネットが遮断されました。ワシントン・ポスト紙のグローバル・オピニオン・ライターである、ラナ・アユーブにムンバイから話を聞きます。アユーブの最新記事は　”India’s protests could be a tipping point against　authoritarianism”（「インドの抗議活動が独裁政治に転機にもたらす可能性」）です。