デイリーニュース

  • 「夢を見ながら死ぬ」マーティン・エスパーダがヤングローズ党でコミュニティ活動家のルイス・ガーデン・アコスタについての詩を朗読

    1月第2週は、「エル・プエンテ(架け橋)」として全米に知られる、ニューヨーク市ブルックリンの若者とコミュニティのリーダーシッププログラムの創設者で長年の代表であるルイス・ガーデン・アコスタの死から1周年でした。ニューヨークを代表する人権活動家でラティーノ・コミュニティ活動家の1人として認められてきたガーデンアコスタは、2019年1月に72歳で亡くなりました。彼は神学校の学生としてカソリック教会の反戦運動に積極的に参加、その後1970年にヤングローズ党に入り、彼がまだハーバード医科大学の学生だったときに同党のマサチューセッツ支部を設立しました。彼はその後、ニューヨーク市の人種によって分けられた公立校と環境的な人種差別に対する非暴力的な直接的行動キャンペーンの先駆者として成功しました。ガーデン・アコスタは晩年、妻のフランセス・ルツェルナと共に人権活動を目的とした代替公立高校「エルプエンテ平和正義アカデミー」( El Puente Academy for Peace and Justice )を設立しました。彼が遺したものを称えるために、著名な詩人マーティン・エスパーダに話を聞きます。彼はマサチューセッツ大学アマースト校の英語教授であり、20冊以上の本の著者でもあります。

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    2020/1/14(Tue)
    記事番号: 
    3
  • マムズ・フォー・ハウジング:空き家占拠2ヶ月で立ち退きを迫られているオークランドの母親たち

    カリフォルニア州オークランドでは、ホームレス状態と闘う母親のグループが子連れで空き家を占拠、ベイエリアの住宅危機に対する根本的な解決を求め、投機目的の不動産業者との争いを起こしています。この争いは、ウェストオークランドで働く母親たちが、不動産投資会社ウェッジウッド・プロパティーズが所有する空家であるマグノリア通り2928番地に移り住んだ2019年11月に始まりました。同社は母親たちが不法に私有地に居座っていると主張し、彼らを立ち退かせようとしましたが、母親たちは裁判所に行き、居住は人権であるとして「占有権」を申請しました。この母親たちは「マムズ・フォー・ハウジング」(Moms 4 Housing)と名乗っています。家を求める闘いは1月第2週、アラメダ郡の判事がウェッジウッド・プロパティーズを支持し、母親たちに占拠した家から立ち退くよう命じて頂点に達しました。しかし、「マムズ・フォー・ハウジング」は立ち退きと闘うために留まっています。1月13日夜、保安官事務所が家族を立ち退かせるためにやって来るという内部情報を受けた数百人の抗議者たちがこの家の前に集まりました。彼らの支援表明は、結局保安官による強制立ち退きを断念させました。

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    2020/1/14(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ペロシによる上院への弾劾条項提出準備進む 共和党では弾劾裁判への証人喚問めぐり議論激化 

    1月第3週、ナンシー・ペロシ下院議長は早ければ1月15日に上院に2つの弾劾条項を送るとみられており、トランプ大統領の弾劾裁判に週内に進展があると期待されています。下院は2019年12月、トランプがウクライナに政敵のジョー・バイデンを調査するよう圧力をかけたことに対し、大統領を権力乱用と議会妨害で弾劾しました。ミッチ・マコーネル上院院内総務に対し上院の裁判で証人が発言することを許可するかについて投票を求める共和党上院議員の数が増えています。上院の弾劾裁判のタイミングは、2020年の大統領選に影響を与える可能性があります。3人の民主党大統領候補で上院議員のバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、エイミー・クロブシャーは、今週始まるかもしれない裁判のために選挙遊説を離れなければなりません。コリー・ブッカー上院議員は11月13日、一つには弾劾裁判に時間をとられるという理由で大統領選を離脱しました。「スレート・ドット・コム」(Slate.com)の上級編集者で、上級法務特派員、最高裁記者であるダリア・リスウィックに話を聞きます。ダリアはポッドキャスト「アミカス」(Amicus)の司会もしています。

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    2020/1/14(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「マネー・パイプラインを止めろ」 ウォール街と気候危機のつながりを暴いたデモで150人が逮捕

    米国では1月10日、アカデミー賞受賞歴のある俳優で活動家のジェーン・フォンダが率いる連邦議事堂前の気候変動デモに参加していた約150人が逮捕されました。ジェーン・フォンダは昨年10月以来、週末ごとにワシントンDCで行われている気候デモ「ファイヤー・ドリル・フライデー」を率いてきました。14回目となった最新の抗議活動では、俳優のマーチン・シーンやホアキン・フェニックス、先住民のパイプライン活動家タラ・ハウスカ、ジャーナリストのナオミ・クラインなど数十人が、気候危機を阻止するための大規模行動と迅速な政治行動を求めて逮捕者の列に加わりました。フォンダはペンシルベニア通りを支援者とともにチェース銀行の支店まで行進、そこで化石燃料企業とチェース銀行のつながりに注意を喚起するために集まっていた環境活動家ビル・マッキベンら数十人と合流しました。ここではマッキベンを含む10人が逮捕されました。この日は、銀行、投資企業、保険会社から化石燃料産業に流れるキャッシュ・フローを止めるためのアクション「ストップ・ザ・マネーパイプライン」の初日でした。ナオミ・クラインは「私たちが犯罪者ではないことを思い出そう。犯罪者はお金のために世界を燃やすあの人たちだ」と抗議に集まった群衆に呼びかけました。

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    2020/1/13(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「現在の米国は戦争のために存在している」とウィルカーソン元補佐官 戦争の永続化とアメリカ帝国

    コリン・パウエル元国務長官の首席補佐官を2002年から2005年まで務めたローレンス・ウィルカーソン元米陸軍大佐に聞きます。現在の米イラン間の緊張は、ブッシュ政権が2003年に開始したイラク戦争の準備段階から始まる米国の破壊的な中東政策が20年後の今も続いている現れだとウィルカーソンは言います。「アメリカは戦争をするために存在しています。19年間続けて戦争を行い、終わりが見えないことは、そう解釈するしかないでしょう?それは私たちの一部です。アメリカ帝国の側面です。軍複合体を続けるためなら、欺きもするし盗みもする。それが真実です。そして、それが苦しみなのです」とウィルカーソンは言います。

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    2020/1/13(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「体制が招いた失敗」と識者 イラン当局がウクライナ機撃墜を認める イランで反政府デモが再燃

    イラン軍当局がウクライナ航空機を誤って撃墜したことを認めたことをうけ、イランでは反政府デモが3日目を迎えています。この事故ではイラン人82人、カナダ人57人を含む176人の乗員乗客全員が死亡しました。イラン政府は当初航空機撃墜を否定しましたが、イラン革命防衛隊が事故の責任を認めたため、現在は「恐ろしい過ち」だったとしています。ウクライナ航空機が撃墜されたのは、イラン部隊がカセム・ソレイマニ将軍暗殺への報復として、イラクに駐留している米軍が使用する軍事施設にミサイル22発を発射した数時間後でした。イランでは先週、ソレイマニ将軍を追悼する数百万人が街頭に繰り出しましたが、今週に入ってからは10数都市で反政府デモが再開されています。イラン治安部隊がデモ参加者を追い散らすために実弾や催涙ガスを発射したとの報道もあります。米ワシントンでは、トランプ大統領が暗殺されたソレイマニは4カ所の米国大使館を攻撃する計画だったと主張したのに対し、マーク・エスパー国防長官が大統領とは矛盾する発言をしています。エスパー国防長官はトランプ大統領の主張を裏付ける証拠は見ていないと述べました。イランの反政府デモについて、ボストン大学で社会学と国際関係を教えるアリ・カディバル助教から詳しく聞きます。カディバルは、イラン・イラク戦争中のイランで育ち、テヘラン大学で学士、最初の大学院学位を取得しました。

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    2020/1/13(Mon)
    記事番号: 
    1
  • データを武器に変える:ケンブリッジアナリティカ、情報戦争、2016年のトランプ大統領選挙

    ケンブリッジアナリティカの親会社SCLグループの軍事請負業者としての歴史について、ドキュメンタリー映画『グレートハック:SNS史上最悪のスキャンダル』の監督ジャハニ・ヌーザイムとカリム・アーメル、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員ブリタニー・カイザー、プロパガンダ研究者のエマ・ブライアントとの会話を続けます。「現在、世界的な情報戦争が起きているのです」とブライアントは言います。「もしも米軍が技術を開発し、たとえば中東全域の住民に関するデータを収集しているかどうか、わたしたちはどしてわかるのでしょう。それがイエメンで使われたとか、どこぞの権威主義政権によって国民の人権弾圧や米国に敵対するために利用されたとしても、どうしたらわかるのか。ロシアや、イランや、他の敵性国家、あるいはSCLグループに発注しているサウジアラビアのような国によって、データが操作されていないと、言い切れますか。それを知るには、この業界を白昼にさらし、連中がどんなことをしているのかきちんと説明させるようにするしかありません」

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    2020/1/10(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 「販売される民主主義」 ケンブリッジ・アナリティカと巨大テクノ企業による選挙操作の歴史

    長年Facebook社の幹部だった人物が、同社のプラットフォームが2016年の大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利に一役買ったと認めていますが、今年の選挙でもまた同じことが起こりそうです。「フェイスブックはドナルド・トランプの当選に責任があるのか?答えはイエスだと思う」とアンドリュー・ボスワース副社長が社内メモに書いていました。ボスワースは2016年の選挙でヒラリー・クリントン候補を支持していましたが、件の社内メモの続きに、フェイスブックはトランプの再選を妨害するためにポリシーの変更をすべきではない、と書いています。彼はメモで、謎の多いデータ会社ケンブリッジ・アナリティカの役割に言及していますが、その重要性について控えめに見せようとしています。しかし、アカデミー賞の最終候補に残ったドキュメンタリー映画『グレート・ハック:SNS史上最悪のスキャンダル』は、ケンブリッジ・アナリティカが米国の大統領選だけでなく世界中の選挙において重要な役割を担ってきたことを描いています。ケンブリッジ・アナリティカは、ユーザーに知らせず、同意もないまま、約8700万ものFacebookプロフィールを収集し、そのデータを使って2016年の大統領選挙で有権者の気持ちを変えさせる工作をしました。

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    2020/1/10(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ウイグル人とその他イスラム教徒少数派 中国の工場での労働を強制される

    中国当局がイスラム教徒(ウイグル人とカザフ人が大半)を強制的にそして組織的に労働プログラムに組み入れ安価で従属的な労働者として中国の工場に供給し働かせていることが、衝撃的な暴露記事で明らかになりました。このニューヨーク・タイムズ紙の記事は公的文書、インタビュー、中国西部の新疆ウイグル自治区での取材を基にしたもので、このプログラムは貧困農民や村民、小規模な商人などを、ときに数か月に渡る訓練コースに送り込み、低賃金の工場労働者として割り当てるという圧倒的なものとなっています。同時進行で行われる「再教育」キャンプには、100万人のウイグル地域の成人が拘束されていると推定されています。中国はこの労働プログラムを、過激派や貧困を軽減するための「職業訓練センター」であると主張していますが、ウイグル人活動家は彼らの言語やコミュニティを解体するために行われている中国政策の一部であり、文化的殺戮だと言います。ニューヨーク・タイムズ紙記者で、先日の暴露記事を共同執筆したオースティン・ラムジーと、ウイグル系米国人弁護士で「ウイグル民族人権プロジェクト」(Uyghur Human Rights Project)理事長のナリー・ターケルに話を聞きます。

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    2020/1/9(Thu)
    記事番号: 
    9
  • アンドリュー・ベースビィッチ:米国は中東での「軍事力によるアプローチ」を捨て平和を構築すべき

    シンクタンク「責任ある国政のためのクインシー・インスティテュート」(Quincy Institute for Responsible Statecraft)共同創設者で理事長のアンドリュー・ベースビィッチに引続き話を聞きます。ベースビィッチは元大佐でベトナム戦争でも戦った退役軍人です、最新の著書はThe Age of Illusions: How America Squandered Its Cold War Victory(『錯覚の時代――アメリカはいかに冷戦の勝利を無駄にしたか』)です。ベースビィッチは、トランプ大統領によるカセム・ソレイマニ司令官暗殺で引き起こされたイランとの危機は、長年続く米国の中東での軽率な行動の最新例でしかないと言います。「中東での酷い混乱から米国が抜け出すためには……軍事力によるアプローチを捨て、この地域での抗争に対しもっとバランスの取れた対応をするしかありません」とベースビィッチは言います。

    dailynews date: 
    2020/1/9(Thu)
    記事番号: 
    2

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