デイリーニュース

  • 米国土安全保障省の元アナリスト「トランプ政権は白人至上主義の脅威を十分真剣に受け止めていない」

    4月29日カリフォルニア州サン・ディエゴで60歳のユダヤ教信者ロリ・ケイの葬儀が執り行われました。彼女は4月27日に起きた、宗教施設への白人至上主義者による一番最近の襲撃で撃ち殺されました。白人至上主義者による暴力の急増とトランプ政権の対応について、米国土安全保障省(DHS)の元上級アナリストのダリル・ジョンソンに話を聞きます。ジョンソンは2009年、米国における暴力的な右翼の過激派が増加していることについて警告する報告書を執筆しましたが、その過程で政治的な大論争が起こりました。共和党議員と人気トークショーの司会者たちからの圧力の下、DHSは結局ジョンソンの報告書を承認しませんでした。

    dailynews date: 
    2019/4/30(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 米国支援のベネズエラ反体制派 マドゥロ大統領を追放するための新たな試みとしてクーデタ—を開始

    ベネズエラの反体制派指導者フアン・グアイドが、首都カラカスでクーデターが始まろうとしていると言っています。グアイドは4月30日の朝、ネット上に投稿した映像の中で重武装した兵士たちの間に立ち、「自由作戦(Operation Liberty)の最終段階を始めようとしている」と宣言しました。グアイドは、以前に投獄された野党指導者レオポルド・ロペスと共に登場しました。ロペス は反体制派についた軍幹部によって自宅軟禁から解放されたと述べました。ベネズエラの国防相はニコラス・マドゥロ政権は依然として主導権を握っており、ベネズエラ軍は国中の兵舎と基地で「正常」に勤務しているとしています。ベネズエラの元大統領ウゴ・チャベスの顧問を務めた弁護士のエバ・ゴリンジャーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/4/30(Tue)
    記事番号: 
    3
  • アンジェラ・デイビス 「BDS(ボイコット、投資撤収、制裁)争議はあったが私はバーミンガム公民権協会賞を受けたいと思う」

    アンジェラ・デイビスは2月、出身地アラバマ州バーミンガムへ帰郷しました。「バーミンガム公民権協会」(Birmingham Civil Rights Institute)からの「フレッド・エル・シャトルズワース人権賞」(Fred L. Shuttlesworth Human Rights Award)を受賞することが訪問の当初の予定でした。しかし、「バーミンガム・ホロコースト教育センター」(Birmingham Holocaust Education Center)が、デイビスがイスラエルの政府と機関を標的にした「ボイコット、投資撤収、制裁(BDS)」運動を支持していることを理由に彼女への賞の授与を再考するよう同協会の理事会に求める手紙を送った直後の1月に同協会は賞を撤回しました。同協会はその後すぐに幅広い抗議を受け、撤回の決定を覆し、賞を復活させました。アンジェラ・デイビスはまだ賞を受け取っていませんが、彼女はデモクラシー・ナウ!に賞を受けたいと話しています。しかし、これは彼女が個人的に決められることでもないとも言います。「私は現場の仕事をしている人たちにどうするか指示を仰ぐつもりです。」

    dailynews date: 
    2019/4/30(Tue)
    記事番号: 
    2
  • アンジェラ・デイビスとバーバラ・ランズビー 「私たちは勇敢で強い黒人女性イルハン・オマル下院議員と共に立ち上がる」

    「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)の設立者の2人とアンジェラ・デイビス教授、そして多くの他の黒人女性たちが4月30日、ワシントンDCの連邦議会前でミネソタ州選出の下院議員イルハン・オマルを擁護し、トランプ大統領による彼女への攻撃を公式に非難するよう議会に求める集会を行います。オマルは2019年初頭、ミシガン州選出のラシダ・タリーブと共に議会初のイスラム教徒の女性連邦議員となり歴史に名を刻みました。オマルは、議場でヒジャブ(女性が頭髪を隠す布)を着用している初の議員でもあります。ソマリアで生まれ、難民として米国に来たオマルは、就任以来多くの右翼の攻撃の対象の中心になってきました。オマルは最近、トランプ大統領が彼女の映像と9.11攻撃の映像を組み合わせた動画をツイートをして以来、彼女に対する殺害脅迫の数が急増したと表明しました。学者で活動家のアンジェラ・デイビスと、歴史学者、作家で「黒人の命運動」(Movement for Black Lives)の活動顧問のバーバラ・ランズビーに話を聞きます。ランズビーは「イルハン・オマルを擁護する黒人女性の会」(Black Women in Defense of Ilhan Omar)の企画者の1人です。

    dailynews date: 
    2019/4/30(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ロバート・カロ:政治的権力が弱者に与える影響について書くということ

    ロバート・カロはまだ仕事を続けています。2度にわたってピュリッツァー賞を受賞したカロは45年前、最初の著書The Power Broker: Robert Moses and the Fall of New York(『パワー・ブローカー:ロバート・モーゼスとニューヨークの衰退』)でニューヨークの都市計画を進めたロバート・モーゼスを取り上げ、それから何十年にもわたってリンドン・B・ジョンソンの生涯と時代を細かくつづってきました。その成果は合計3000ページ以上ある4巻本として結実し、米国で最も影響力のあった大統領の一人であるジョンソンの内的世界をのぞくためのかつてない窓を提供しています。カロの仕事はまだ終わってはいません。コレクションの最後を飾る第5巻を執筆しています。「現代の最も偉大な政治系伝記作家」と呼ばれてきたカロですが、その仕事を偉人の伝記だけと考えるのは間違いです。カロは、モーゼスとジョンソンの両方を例に、政治的権力がいかに働くかを描きます。カロが出版したばかりの新著は、シリーズ中で最も薄く、「仕事」との題がつけられています。作家の周到な調査と執筆のプロセスを垣間見ることができます。ニューヨークのスタジオでカロと話します。

    dailynews date: 
    2019/4/29(Mon)
    記事番号: 
    1
  • フィリピン人ジャーナリスト マリア・レッサ 大量の死者を出したドゥテルテの麻薬戦争を明るみに出し投獄の危機に

    受賞歴のあるフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサは、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が批判者やメディアを厳重に取り締まる中で、ここ数カ月の間に2度逮捕されています。彼女は2月にサイバー上の名誉棄損の容疑で拘束されましたが、これは政治的な動機によるものであると広く認識されています。彼女は3月後半に再び逮捕されました。外国人によるメディア所有規制に違反した容疑です。ドゥテルテ大統領は長い間、ソーシャルニュースサイトRapplerの閉鎖を目論んできました。Rapplerは数千人が命を落としたドゥテルテの麻薬取締についての画期的な調査報道を掲載したサイトです。ドゥテルテは、このサイトをフェイクニュース報道機関と表現したと報じられています。独立ニュースサイトRapplerの創始者であり、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領を声高に批判しているマリア・レッサ氏に話を聞きます。

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    2019/4/26(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ロー対ウェイド判決の危機:米国家族計画連盟会長が連邦法による中絶禁止の危険に声を上げる

    中絶の権利は全米で脅威に晒されており、現在28の州が様々な方法で中絶を禁止または制限する法案を検討しています。さまざまな戦略の中には禁止の引き金となるものがあり、ロー対ウェイド判決が覆された暁には州内での中絶を完全に違法化するものや、6週目から中絶を禁止するものなどがあります。今月初め、オハイオ州のマイク・ディワイン知事は、6週目から中絶を禁止する州法に署名しましたが、これは胎児の心拍が検出された後は中絶を禁止するというものですが、それは多くの女性が妊娠に気付く前(6週目から可能)に起こることです。この法案には、レイプ被害者や近親相姦を例外とする条項は含まれていません。7月に同様の法律がミシシッピ州で施行されますが、ケンタッキー州とアイオワ州では施行が阻止されています。ジョージア州のブリアン・ケンプ知事は、数週間のうちにジョージア州の中絶法に署名する予定です。米国人の3分の2以上が妊娠中絶の合法性を支持(プロチョイス)していますが、州政府に対しては妊娠中絶反対(アンティチョイス)の活動家の方が力を持っています。共和党員が州議会の約3分の2、50人の州知事のうち27人を占めているからです。米家族計画連盟の会長を務めるリアナ・ウェン博士に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/4/26(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 家族計画会長:トランプの「中絶反対」アジェンダが米国のみならず世界中で何千人も死なせている

    患者に選択肢の一つとして中絶を提案する米国家族計画連盟のような診療所から「タイトルX」として知られる連邦政府の補助金をはく奪することになる事実上の中絶に関する緘口令が、2月にトランプ大統領により発表され、5月3日に発効する予定でしたが、これに待ったをかける二人目の連邦裁判所判事が登場しました。ワシントン州連邦裁判所のスタンレー・バスティアン判事は26日(木)、「タイトルX」補助金の運用規則変更を認めない判決を下し、その理由として、この変更は診療所に「選択の余地を与えず、患者だけでなく医療提供者にも有害な決定」を要求することになると指摘しました。この2日前にオレゴン州の連邦裁判所判事が中絶かん口令の発効を阻止する仮差止めの命令を出し、この政策を「公衆衛生政策への不器用なアプローチ」と呼びました。「タイトルX」補助金は性病感染予防、がん検診、避妊などの中絶以外の家族計画サービスをカバーしており、年間400万人の重荷低所得層の女性に対し2億8千万ドル以上の資金を提供しています。家族計画連盟の会長を務めるリアナ・ウェン博士に話を聞きます。彼女は、かん口令は医師に「患者に尽くすというヒポクラテスの宣誓を譲歩することを強いる」と言います。

    dailynews date: 
    2019/4/26(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 「米国の恥ずべき一週間」戦争手段としての性暴力の撲滅をめざす国連決議をトランプ政権が骨抜きに

    戦時下で性暴力を武器にすることの撲滅をめざす国連安保理事会の決議が23日火曜日に採択されましたが、決議文から「性と生殖に関わる健康」の文言が消されたことに関しトランプ政権が非難を浴びています。「生殖に関わる健康」(reproductive health)という言葉は妊娠中絶を示す記号であると考えるトランプ政権が、この文言を削除しない限り、決議案をまるごと拒否する姿勢を示したため、決議文からこの文言が削除されたからです。決議文が骨抜きにされたことは、国際刑事裁判所の裁定権も弱める結果になり、女性や女児が戦時性暴力に関する裁判を求めることがより難しくなりました。ハンターカレッジの政策研究所ルーズベルトハウスの人権プログラム責任者で、SIGI(Sisterhood Is Global Institute)所長のジェシカ・ニューワースに話を聞きます。彼女はマイク・ポンペオ国務長官あての書簡で、今回の安全保障理事会決議における米国の立場に抗議を表明しました。米国家族計画連盟の会長を務めるリアナ・ウェン博士にも話を聞きます。

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    2019/4/26(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 米海軍特殊部隊員 戦争犯罪の告発を何カ月も試みるも「あきらめろ」と命令される

    イラクで海軍の小隊長が戦争犯罪を犯したのを目撃した米海軍特殊部隊員(Navy SEAL)達は、2018年の秘密のミーティングで上官から、告発すれば職を失うから止めるよう脅されたと、ニューヨークタイムズ紙が報じています。同紙が入手した海軍の機密文書によれば、彼らの部隊長であるエドワード・ギャラガーが武器を持たない十代の捕虜を刺殺、女の子と年老いた男性を射殺し、民間人の集団に向け銃を乱射したのを部隊員達は目撃しました。しかし部隊員達が私的なミーティングで軍指揮官に捜査を要求すると、指揮官から口外を止められ、この件は放置されました。7人の特殊部隊員は最終的には調査を勝ち取り、エドワード・ギャラガーは計画的殺人および殺人未遂を含む10以上の容疑で9月に逮捕されました。裁判所に提出された証拠では、医療兵の治療を受けていた丸腰の10代のISメンバーの刺殺容疑が中心となっています。裁判は5月28日に始まる予定です。有罪となればギャラガーは終身刑になる可能性があります。ピュリッツァー賞に輝くニューヨークタイムズ紙の国内担当記者デイブ・フィリップスに話を聞きます。フィリップスの最新記事は”Navy SEALs Were Warned Against Reporting Their Chief for War Crimes”(「海軍特殊部隊員は隊長の戦争犯罪を告発しないよう警告された」)です。

    dailynews date: 
    2019/4/25(Thu)
    記事番号: 
    3

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