デイリーニュース

  • ノーム・チョムスキー:世界中で盛んになっている「超国家主義と保守反動」の動きに立ち向かわなければならない

    1Ⅰ日(木)の夜、何百人もの人々が、世界的に著名な反体制派の言語学者ノーム・チョムスキーの話を聞くために、ボストンのオールドサウス教会に詰めかけました。彼は20世紀のファシズムの台頭を振り返りつつ、今日ブラジルや合衆国からイスラエルやサウジアラビアまでに勃興している超国家主義的な運動について語りました。

    dailynews date: 
    2019/4/12(Fri)
    記事番号: 
    1
  • スーダン軍がオマル・アル=バシール政権を打倒 デモ参加者は抗議活動の継続を宣言

    数か月に渡り抗議運動が行われていたスーダンでは、4月11日、軍のクーデターでオマル・アル=バシール大統領が失脚し、30年近く続いた独裁政治が終わりを告げました。スーダンでは数万人が街頭で祝賀行進を行いました。スーダンの国防相はテレビ放送された演説で、軍が暫定軍事評議会を設置し、国を2年間統治すると発表しています。スーダンでは、数か月に渡りアル=バシール大統領辞任を求めるデモが行われていました。抗議者たちは首都ハルツームで4月6日から大規模な座り込みを決行してきました。活動家グルーブによれば、12月からのデモで少なくとも50人が犠牲になっています。政府は、大統領に批判的な活動家ら数百人を拘束、メディアなどを閉鎖に追い込み、外国ジャーナリストがデモを取材するのを禁止したと非難されています。1月にアル=バシール大統領への抗議デモで逮捕されたスーダン人活動家マリーン・アルニールに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/4/11(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「受けて立つ」: 2015年に発したジュリアン・アサンジから米司法省への訴追についてのメッセージ

    4月11日、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジがロンドンで逮捕され、米陸軍の内部告発者チェルシー・マニングが政府のコンピューターをハッキングするのに手を貸した容疑で、米国で起訴されています。2015年に行われたアサンジのインタビューの一部を再放送します。このインタビューは、アサンジが亡命を求めたエクアドル大使館内で行われました。

    dailynews date: 
    2019/4/11(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ウィキリークスのジュリアン・アサンジ ロンドンで逮捕される チェルシー・マニングによる情報漏洩事件で米国で訴追

    ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジがロンドンで逮捕されました。4月11日、英国警察は、2012年からアサンジが居住していたロンドンのエクアドル大使館から彼を強制的に連行しました。ロンドン警視庁は声明で、米当局の要請でアサンジを逮捕したと発表しています。米当局はアサンジを米陸軍の内部告発者チェルシー・マニングが政府のコンピューターをハッキングするのに手を貸したとして訴追しています。逮捕直後、訴追状が公開されました。アサンジの弁護師団の一人レナータ・アヴィラと、イギリスの人権弁護士ジェフリー・ロバートソン、ピュリッツァー賞にも輝くジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド、元米司法省弁護士ジェセリン・ラダックに話を聞きます。(画像クレジット:Ruptly)

    dailynews date: 
    2019/4/11(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 長年にわたる右派からの攻撃と教育予算の削減で 学問の自由が危機に瀕している

    予算不足により高等教育の危機が深刻さを増しています。こうした危機がもたらした結果の一つに目を向けてみましょう。学問の自由に対する脅威の増大です。学者であり著述家であるヘンリー・ライシュマンが、今週出版される新著The Future of Academic Freedom.(『学問の自由の行く末』)の中でこの脅威を取り上げています。この中で彼は、「学問の世界での資本主義、あるいは多くの人が「企業化」と呼ぶものが、学術研究それ自体や、学問の自由を含む研究者の規範を守るために団結する能力に大きな影響を与えて来た」と述べています。「学問の世界での資本主義」はライシュマンがこの本で取り上げている数多くの論点の一つにすぎません。彼は、学問の自由とは何かと問うことから出発し、高等教育機関に対する公的資金の削減がもたらす損失や政治にかかわる発言に対する教職員へのハラスメントについて議論を発展させています。

    dailynews date: 
    2019/4/10(Wed)
    記事番号: 
    2
  • アパルトヘイト続行への支持票? 西岸の入植地併合を宣言したネタニヤフがイスラエルの総選挙に勝利 5期目の首相続投が確実

    イスラエルでは9日の総選挙の開票作業が続いていますが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が史上初の5期目の首相就任が確実な情勢となっています。9日夜、白熱した選挙が展開する中、ネタニヤフと彼の最強の対立候補となったベニー・ガンツ元軍参謀総長はともに勝利を宣言しました。開票作業が大方終わり、ネタニヤフのリクード党とガンツが結成した新興政党「青と白」はともに35議席を獲得しましたが、ネタニヤフは右派陣営の支援を得て連立内閣を組むことが明白です。ネタニヤフは、9日の選挙の数日前に、国際法に違反して、占領下の西岸にあるユダヤ人入植地をイスラエルに併合する意向を表明していました。また、1週間あまり前にはイスラエルが占領しているゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めるとするトランプ大統領の発言に謝意を表明しました。ネタニヤフは、3件の汚職疑惑で刑事訴追を受ける可能性がある中での再選立候補でした。イスラエルのジャーナリストであるハガイ・マター、パレスティナ人の弁護士であるディアナ・ブーツーから詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2019/4/10(Wed)
    記事番号: 
    1
  • スティーブン・ミラーの叔父 「トランプの反移民発言は難民申請者を悪者扱いし人種的憎悪を扇動する」

    トランプ政権が国境での反移民政策を強化する中、トランプ大統領が大統領補佐官のスティーブン・ミラーを移民政策の責任者に置いたと報じられています。ウォールストリートジャーナル紙は、ミラーがトランプによる家族引き離し政策の再開を支持し、国土安全保障省と司法省の役人に、より厳格なな移民政策に「歩調を合わせる」よう要求していると報じています。このニュースはトランプが「ユダヤ人共和党連合」(Republican Jewish Coalition)の指導者層に「我々の国は満員だ。何ができる? もうこれ以上は手に負えない。我々の国は満員なのだ」と話した中で報じられました。スティーブン・ミラーの叔父であるデビッド・グロッサー博士に話を聞きます。彼はトランプの発言はナチスドイツのレトリックを髣髴とさせると言います。グロッサーは引退した神経心理学者で、ボストン大学医学部とジェファーソン医科大学で教えていました。彼は2018年、ポリティコ誌に”Stephen Miller Is an Immigration Hypocrite. I Know Because I’m His Uncle”(「スティーブン・ミラーは移民の偽善者だ。私にはわかる。私は彼の叔父だからだ」)というタイトルの記事を執筆しました。

    dailynews date: 
    2019/4/9(Tue)
    記事番号: 
    4
  • キルステン・ニールセンの残酷な遺産 辞任する国土安全保障長官は家族の引き離しと子供を檻に入れることを誇りにしていた

    国土安全保障長官のキルステン・ニールセンは辞職に追い込まれましたが、その直前にトランプによる米南部国境での家族引き離し政策の再開に反対したと報じられています。デモクラシー・ナウ!の特派員兼プロデューサーで、移民の犯罪者扱い、家族の拘束、拘束ビジネスについて長期間取材しているルネ・フェルツと共にニールセンが残したものを検証します。ニールセンは2018年、トランプによる「目こぼしなしの」家族引き離し政策を監督し、連邦議会にこの政策について嘘をついたことと、米国の拘束下で死亡した子供たちの情報を伏せたことで民主党議員から非難されました。ニールセンの指導下で、8際のフェリペ・アロンソと7歳のジェイクリン・カール・マキンという、少なくとも2人の子供が死亡しました。

    dailynews date: 
    2019/4/9(Tue)
    記事番号: 
    3
  • トランプ 移民政策の更なる厳格化を示唆し 国土安全保障省の首脳部を粛清

    トランプ大統領は国土安全保障省の首脳部を粛清、移民への弾圧を教化しています。4月7日、国土安全保障長官のキルステン・ニールセンは辞職に追い込まれましたが、その直前にトランプによる米南部国境での家族引き離し政策の再開に反対したと報じられています。ニールセンは2018年、トランプによる「目こぼしなしの」家族引き離し政策を監督し、連邦議会にこの政策について嘘をついたことと、米国の拘束下で死亡した子供たちの情報を伏せたことで民主党議員から非難されました。米政府は4月8日、シークレットサービス長官のランドルフ・“テックス”・アレスも辞任したと発表しました。一方、トランプは移民税関執行局長に指名したロナルド・ビィティエッロを、この役割を遂行するのに十分な“不屈さ”がなかったと指摘し、指名撤回しました。トランプは米税関・国境警備局局長のケビン・マカリーナンを国土安全保障長官代行に指名しました。マカリーナンは、家族が引き離されるか、家族で長期的に拘束されるかを選択するという形の引き離し政策の再開に前向きだったと報じられています。「難民移民の教育と法務支援のセンター」(the Refugee and Immigrant Center for Education and Legal Services:RAICES)の主任擁護官であるエリカ・アンディオラに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/4/9(Tue)
    記事番号: 
    2
  • トランプはイスラム革命防衛隊をテロ組織と指定することで米国とイランの関係を「永久的な対立」状態に固定してしまったのか?

    トランプ政権は前代未聞の措置として、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」(IRGC)を外国テロ組織に指定しました。その結果として、IRGC部隊員は、包括的な経済制裁と入国規制の対象となります。米国が他国の軍隊を正式にテロ組織と呼ぶのは今回が初めてです。米国防総省と米中央情報局(CIA)は、米兵を危険にさらす可能性があると警告し、この決定に反対しました。今回の措置の主要な支持者には国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトンと国務長官のマイク・ポンペオが含まれます。ポンペオは4月8日、この新政策を正式に発表しました。これは、幅広い国際的非難にも関わらず、米国が2018年に行なった画期的イラン核合意からの離脱とイランへの制裁再開以来米政府が行なっている。イラン孤立化の企ての最新のものとなります。「全米イラン系米国人協議会」(National Iranian American Council)の創設者であるトリタ・パルシに話を聞きます。彼の近著のタイトルはLosing an Enemy: Obama, Iran, and the Triumph of Diplomacy(『敵を失う:オバマ、イラン、そして外交の勝利』です。パルシはジョージタウン大学の安全保障研究センターの非常勤准教授です。

    dailynews date: 
    2019/4/9(Tue)
    記事番号: 
    1

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