デイリーニュース

  • 米海軍特殊部隊員 戦争犯罪の告発を何カ月も試みるも「あきらめろ」と命令される

    イラクで海軍の小隊長が戦争犯罪を犯したのを目撃した米海軍特殊部隊員(Navy SEAL)達は、2018年の秘密のミーティングで上官から、告発すれば職を失うから止めるよう脅されたと、ニューヨークタイムズ紙が報じています。同紙が入手した海軍の機密文書によれば、彼らの部隊長であるエドワード・ギャラガーが武器を持たない十代の捕虜を刺殺、女の子と年老いた男性を射殺し、民間人の集団に向け銃を乱射したのを部隊員達は目撃しました。しかし部隊員達が私的なミーティングで軍指揮官に捜査を要求すると、指揮官から口外を止められ、この件は放置されました。7人の特殊部隊員は最終的には調査を勝ち取り、エドワード・ギャラガーは計画的殺人および殺人未遂を含む10以上の容疑で9月に逮捕されました。裁判所に提出された証拠では、医療兵の治療を受けていた丸腰の10代のISメンバーの刺殺容疑が中心となっています。裁判は5月28日に始まる予定です。有罪となればギャラガーは終身刑になる可能性があります。ピュリッツァー賞に輝くニューヨークタイムズ紙の国内担当記者デイブ・フィリップスに話を聞きます。フィリップスの最新記事は”Navy SEALs Were Warned Against Reporting Their Chief for War Crimes”(「海軍特殊部隊員は隊長の戦争犯罪を告発しないよう警告された」)です。

    dailynews date: 
    2019/4/25(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 犯罪法からイラク戦争への賛同まで 大統領選出馬で精査されるバイデンの議会での実績

    ジョー・バイデン元副大統領が正式に2020年の大統領選への出馬を表明したことで、民主党の大統領候補指名を目指す候補者は20人となり、最も多数で多様な予備選となっています。議員としてもベテランのバイデンは、今後、彼の議会での長期に渡る数奇な実績を精査されることになります。バイデンは、1994年暴力犯罪抑制および法執行法(Violent Crime Control and Law Enforcement Act)の発案者で、この法律は犯罪者を長期に収監しておくことが営利目的の刑務所の利益となるため大量投獄の原因となりました。また、1991年、最高裁判事に指名されたクラレンス・トーマスに対しセクハラされたことを主張したアニタ・ヒルに対する扱いも問題となりました。バイデンは金融業界とも親密な関係にあることが知られており、2003年には米国のイラク侵攻に賛成票を投じました。大統領選出馬発表の数週間前には、少なくとも7人の女性がバイデンに不適切に触れられたと名乗り出ています。ハーパーズ・マガジン、ワシントンの編集者アンドリュー・コーバーンに、バイデンの実績について話を聞きます。コーバーンの最新記事は”No Joe! Joe Biden’s disastrous legislative legacy”(「ダメだよ、ジョー!ジョー・バイデンの悲惨な議員レガシー」)というタイトルです。

    dailynews date: 
    2019/4/25(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ラッカは「死の落とし穴」:米主導の連合軍がシリア市民1600人以上を殺害とアムネスティ

    アムネスティ・インターナショナルと「エアウォーズ」(Airwars-空爆による軍事活動の民間人への危害をモニタリングし査定する組織)が実施した大型調査によれば、米主導の連合軍は2017年、シリアの都市ラッカから自称イスラム国(IS)過激派を追い出すための作戦で民間人1600人以上を殺害しました。連合軍は数千回の空爆と数万回の砲撃をラッカに向けて行いました。この砲撃の数はベトナム戦争以来最も多いものとなっています。当時、米国はこれを「史上最も正確な攻撃」だと主張していました。アムネスティ・インターナショナルの主任捜査員ドナテラ・ロベラに話を聞きます。彼女は米国および連合国が、市民に大量の犠牲者が出たことをきちんと調査するよう求めています。ロベラはアムネスティ・インターナショナルの上級危機対応アドバイザーです。新たな調査報告書はRhetoric versus Reality: How the 'most precise air campaign in history' left Raqqa the most destroyed city in modern times(『建前と現実――「史上最も正確な空爆」は、なぜラッカを現代で最も破壊された都市にしたのか』)というタイトルです。(画像クレジット:アムネスティ・インターナショナル)

    dailynews date: 
    2019/4/25(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ジョセフ・スティグリッツ:エリザベス・ウォレンとバーニー・サンダースはすべてのアメリカ人のために機能する経済を求めている

    2020年の大統領選挙に向け20人近い民主党候補がしのぎを削っていますが、進歩派の選候補者であるエリザベス・ウォレンとバーニー・サンダースの政策綱領についてノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツと話します。ウォレンの政策であるハイテク大企業の分割と学生の負債の免責、サンダースの民主的社会主義への取り組みについても触れます。スティグリッツは、サンダースの社会主義を「ヨーロッパで、社会民主主義、また時には福祉国家と呼ばれるもの」と比較し論じます。今週刊行の彼の新著は、『民衆、権力、利潤:不満の時代に進歩的な資本主義を』(People, Power, and Profits: Progressive Capitalism for an Age of Discontent.)です。

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    2019/4/24(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 経済学者のジョセフ・スティグリッツが語る 資本主義は過去40年間ほとんどの人々のために役立っていない

    ノーベル経済学賞受賞者であり、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長をつとめたジョセフ・スティグリッツとともに、慢性化する不平等と米国経済の現状について見ていきます。スティグリッツはコロンビア大学の教授で、シンクタンク「ルーズベルト・インスティチュート」の主席経済学者です。今週刊行の新著のタイトルは、『民衆、権力、利潤:不満の時代に進歩的な資本主義を』(People, Power, and Profits: Progressive Capitalism for an Age of Discontent.)です。

    dailynews date: 
    2019/4/24(Wed)
    記事番号: 
    3
  • バーニー・サンダースが受刑者の投票権に関する論議に拍車 彼の考えは世界的に見れば「実はそれほど過激ではない」

    大統領選への出馬を表明しているバーモント州上院議員のバーニー・サンダースは22日の市民対話集会で、受刑者の投票権回復を支持すると述べ、投獄されている200万人を越える受刑者への参政権再付与に関する全米的な議論に火をつけました。大統領選に出馬中の候補の中で、ピート・ブーティジェッジは受刑者の投票権に反対を表明していますが、エリザベス・ウォレン上院議員は、収監中の受刑者の投票権の問題については「まだそこまで決めていない」と述べました。カマラ・ハリス上院議員は、検察官出身という自らの経歴に言及し、「最も重大なタイプの犯罪には深刻な結果がもたらされてもやむをえない」と述べました。マザー・ジョーンズ誌のシニア・ライターであるアリ・バーマンから、受刑者の投票権回復に関する今回の公開討論について詳しく聞きます。バーマンの指摘によれば、現在、受刑者はほとんどの州で投票権は認められていませんが、国勢調査では、収容されている刑務所のある郡の人口として加算されています。

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    2019/4/24(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 百万人規模が調査結果から欠落する懸念 にもかかわらず最高裁は「市民権の有無」を問う設問の国勢調査への追加を承認する見込み

    米最高裁では23日、2020年の国勢調査に市民権の有無を問う設問を入れようとするトランプ政権の計画の阻止をはかる訴訟の公聴会で、関係者の主張が陳述されました。投票権活動家は、この設問が加わることで移民の人々が国勢調査への参加にしり込みし、移民人口の多い諸州で調査結果に大幅なゆがみが生じかねないと懸念しています。国勢調査の担当当局は、市民権の有無を問う質問が付加されれば650万人が国勢調査への回答を見あわせると推計しています。多数の不参加により過小に出てしまう調査結果は議会選挙区の議席数の割り当てから連邦政府予算の配分まで全てに影響します。訴訟では、ウイルバー・ロス商務長官に国勢調査に当該質問を付加する権限があるか否かが焦点となっています。アメリカ自由人権協会と17の州が、ロス商務長官による当該質問の追加は移民の人々の国勢調査への参加を妨げることがねらいだとして訴訟を起こしています。口頭審問において最高裁で多数派を占める保守派判事たちはトランプ政権を支持するようすでしたが、少数派のリベラル派はトランプ政権の意図と手法に疑問を投げかけました。リベラル派裁判官ソニア・ソトマイヨールは、「回答者数が減少することに疑問はない。予測を語るなら、ほぼ100%間違いなく、回答者数は減少するこ」と述べました。

    dailynews date: 
    2019/4/24(Wed)
    記事番号: 
    1
  • ボルチモアの作家D・ワトキンス「私たちのことは私たちが話す:忘れられたブラック・アメリカからの言葉」

    We Speak for Ourselves: A Word from Forgotten Black America(『私たちのことは私たちが話す:忘れられたブラック・アメリカからの言葉』)というのが、D・ワトキンスによる新刊のタイトルです。この本の中で彼は彼自身の人生を含む、一般社会とメディアから概して脇に追いやられた貧しいアメリカ黒人たちの体験を詳述しています。彼は次のように書いています。「私は底辺出身です。私が底辺というのは、家族初の学校卒業者、低所得者層向け住宅で生まれた子供たち、Wi-Fiがない人々、労働者、警察の銃弾に撃たれる可能性が高いような人々のことです。人々は私たちのためにデモをします。私たちの近所に足を踏み入ることもないメディア出演者が私たちの死を議論しているときでさえ、私たちの声に耳が傾けられることはありません。素晴らしい学者で活動家のスワッド・アブドゥル・ハービール博士の言葉を引用すると、“声なき者の声になる必要はない。ただマイクを渡してくれ”ということです」。D・ワトキンスはボルチモア大学の教授で「ボルチモア作家プロジェクト」(BMOREWriters Project)の設立者です。

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    2019/4/23(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 移民税関捜査局との契約と武装キャンパス警察隊計画に抗議 ジョン・ホプキンス大学で学生の座り込み4週目に突入

    メリーランド州ボルチモアのジョンズ・ホプキンス大学の学生によるキャンパス事務局の建物を占拠する座り込みが21日目に突入しました。これは、学内に武装警官を配備する同大学の計画と、同大学と移民税関捜査局(ICE)との契約に抗議するものです。ジョンズ・ホプキンス大学の学生たちはICE契約の解除とICEから受け取ったすべての金銭をボルチモアの移民保護資金に寄付する誓約を求めています。彼らはさらに、組合結成を希望するすべての職員のすべてに自発的に承認を与えること、学生と職員の代表を同大学の理事会に入れることを要求しています。

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    2019/4/23(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 学内イベントで国境警備隊員を「殺人警備隊」と呼んだアリゾナ大学の学生への容疑取り下げ

    アリゾナ州ツーソンのアリゾナ大学の当局者はキャンパスで演説する国境警備隊員に対して非暴力の抗議を行った3人の学生に対する容疑を取り下げました。この学生たちは3月19日の抗議行動中、国境警備隊員を「殺人警備隊」、「KKK(クー・クラックス・クラン)の延長」と呼びました。3人は全員、軽犯罪法違反に問われていました。4月19日、アメリカ自由人権協会(ACLU)と他の団体がこの学生たちのための運動を主導したことを受け、容疑の取り下げ要求が認められました。「アリゾナの3人」(Arizona Three)の1人であるマリエル・バスマンテに話を聞きます。彼女は法律と人類学を専攻している卒業間近の4年生です。

    dailynews date: 
    2019/4/23(Tue)
    記事番号: 
    2

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