デイリーニュース

多数の犠牲者を出した2件の墜落事故を受け、米国上院では連邦航空局（FAA）が航空機産業の規制を業界に任せている実態について初の公聴会が行われました。3月28日、上院エネルギー資源委員会ではトランプ大統領が内務長官に指名した元石油業界ロビイスト、デイビッド・バーンハートの承認公聴会が開かれます。一方、カリフォルニア州では連邦大陪審が、モンサント社に対し除草剤ラウンドアップが一因でがんを発症した元患者に8000万ドル以上の賠償金を支払うよう命じました。「このような規制問題は多くの場合、抽象的なので、みんな注意を払わないようですが、規制に失敗すれば死者が出ることを認識していないのです」と、「パブリック・シティズン」（Public Citizen）のロバート・ワイスマン代表は言います。

3月27日、米上院はグリーン・ニューディールを否決しました。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員は今回の投票を「虚勢の採決」と呼んでいます。共和党のミッチ・マコネル上院多数党院内総務が進めた今回の採決では、民主党議員43人が[「賛成」でも「反対」でもない]「出席」票を入れました。民主党の4議員および共和党の全53議員がグリーン・ニューディールに反対票を投じました。民主党は今回のマコネル議員の強引な採決手続きを非難しています。グリーン・ニューディールの主要な政策起草者のひとりに話を聞きます。グリーン・ニューディールは、米国経済を転換させるために再生可能エネルギーに財政投資し、米国の二酸化炭素排出を2030年までにゼロにするという提案です。リアナ・ガン=ライトはNPO「新たな民意」（New Consensus）の政策部長です。

500以上の市、郡、およびアメリカ先住民部族が、オピオイド系鎮痛剤オキシコンチンの危険性について嘘をつき、欺瞞に満ちた販売戦略で米国史上最悪の薬物危機を生み出した責任を問い、パーデュー・ファーマ社のオーナーであるサックラー一族を提訴しています。この訴訟がパーデュー・ファーマ社を訴えた他の訴訟と異なるのは、オキシコンチンを製造する同社の創業者兼オーナーであるサックラー家の一族８人の名を挙げて訴えているところです。ロビンソン・カプラン法律事務所の弁護士で、同事務所の「アメリカ先住民法と政策グループ」の責任者であるブレンダン・ジョンソンから、ノースダコタとサウスダコタ両州のアメリカ先住民３部族の代理人として、オピオイドの大手製薬会社および販売会社を提訴した連邦裁判訴訟について詳しく聞きます。また、全米先住民健康委員会（National Indian Health Board）のCEOであり、チペワ・インディアンのスーセント・マリー部族の一人であるステイシー・ボーレンからも話を聞きます。

オクラホマ州は、鎮痛剤オキシコンチンを製造するパーデュー・ファーマ社への訴訟で、２億７千万ドルの支払いで和解にいたりました。この訴訟で州は、同社がこの鎮痛剤によるオピオイド（麻薬性鎮痛薬）依存のリスクを軽視し、薬効を誇張して、数千人のオクラホマ州住民に死をもたらしたと主張していました。同州の言い分によると、過去１０年間に、この鎮痛剤による死亡数は交通事故死の数を上回ります。和解金のうち１億ドル以上が、タルサのオクラホマ州立大学に新設される薬物中毒治療・研究ンターの資金に使われます。Pain Killer: An Empire of Deceit and the Origin of America’s Opioid Epidemic.（『鎮痛剤：欺瞞の帝国とアメリカのオピオイド中毒の起源』）の著者であるバリー・マイヤーは、「これは大変複雑な法廷チェスゲームの最初の一手に過ぎません」と言っています。マイヤーは、オキシコンチンの濫用問題を訴え、全米の注目を浴びた最初のジャーナリストです。「このお金は、薬物依存症の治療への賢明な使い方になるのでしょうか」と彼は疑問を投げかけています。