デイリーニュース

  • ノーベル平和賞受賞は化学兵器監視団体へ 米国が中東での全廃に反対する中

    化学兵器禁止機関(OPCW)が2013年のノーベル平和賞の受賞者になりました。シリアや他の国々──米国も含みます──での化学兵器除去の国際的取り組みを検証します。シリアは1993年の化学兵器禁止条約に署名することを公約しましたが、エジプト、北朝鮮、アンゴラ、南スーダンの4カ国はまだです。イスラエルとビルマ(ミャンマー)は署名はしましたが批准はしていません。エジプトとシリアはともに、化学兵器工廠を維持してきたのはイスラエルの秘密核兵器計画に対抗するためと言っています。一方で条約署名国である米国とロシアは保有化学兵器の廃棄期限である2012年をクリアできませんでした。両国の保有量を合計すると世界全体の化学兵器貯蔵量の約95%に相当します。2013年のライト・ライブリフッド賞受賞者である国際緑十字のポール・ウォーカーと、サンフランシスコ大学の政治学・国際学教授で中東研究プログラム議長のスティーブン・ズネスに話を聞きます。

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    2013/10/11(Fri)
    記事番号: 
    1
  • グリハルバ下院議員:政府機関閉鎖と この難局にも勢いが止まらない移民法改革への動きを語る

    米政府機関の閉鎖も10日目を迎え、議員へ解決の努力を促す圧力も強まっています、本日はアリゾナ州選出の民主党下院議員で、議会進歩派議員同盟(Congressional Progressive Caucus)の共同議長もラウル・グリハルバに話を聞きます。「今回の政府機関閉鎖は、仕組まれたものです」とグリハルバ議員は言います。政府機関は閉鎖されているのに、連邦政府所有の土地内では石油やガス探査が行われていて、それなのに市民は立ち入りを禁止されたたままであることに異議と唱えています。同議員はまた市民権獲得の道も含む、包括的移民法改革法案通過への後押しの努力もつづけています。10月8日にワシントンのナショナル・モールで行われた、移民法改革を求める大規模な市民的不服従集会では、逮捕された民主党議員8名の中の一人でした。「債務上限引き上げと予算を巡る争いは、移民法改革の前哨戦です」グリハルバ議員は言います。「30、40、から45名のティー・パーティーの過激派は、共和党内で移民法改革の阻止を脅すことばかりをやり続けています。……緊急性は今でも変わりません。われわれ々と全米各地のコミュニティー・オルガナイザーたちが徐々に圧力を強めていくしかないと思います」

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    2013/10/10(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 「スノーデンは米国に大きく貢献した」 NSA議論のきっかけを作ったスノーデンを ACLUが賞賛

    エドワード・スノーデンの父ロンが、息子に会うためにモスクワに到着しました。米国自由人権協会(ACLU)事務局長のアンソニー・ロメロに、スノーデンと彼が米国家安全保証局(NSA)の情報を漏えいしたことの意義について話を聞きます。「エドワード・スノーデンは米国に対し大きな貢献をしました」とロメロは言います。「それまで話題にもならなかった議論のきっかけを、彼が作ってくれたのですから。この分野はあまり議論されていませんでした」。「エジプトの個人の権利促進運動」(Egyptian Initiative for Personal Rights)のホッサム・バーガトは「NSAのプログラムは、われわれ皆に影響を及ぼすものです。自分たちのメールが米国政府の諜報機関に傍受されていると分かれば、私たち同士のコミュニケーションを取ることが難しくなり、エジプトやカナダで、またはイスラエルやケニアで活動を続けることが困難になります」

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    2013/10/10(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 世界各地で警察が抗議活動を犯罪と見なす傾向ありと報告書  抗議活動への弾圧に新たな権力行使

    「人権擁護団体の国際ネットワーク」(International Network of Civil Liberties Organizations)は、重要な新報告書を発表し、世界中で平和的な抗議活動が警察の極端な武力行使によって取り締まりられ、抗議活動を犯罪視する動きがあることを詳細に報告しています。Take Back the Streets: Repression and Criminalization of Protest Around the World(『ストリートを取り戻せ:世界で行われるデモ弾圧と、抗議活動の犯罪化』)と題されたこの報告書で、同ネットワークは基本的な民主的権利 ―つまりデモをする権利― を行使している個人を、政府が脅威とみなし厳しい対応をする傾向が強くなっていると警告しています。その事例として、米国、イスラエル、カナダ、アルゼンチン、エジプト、ハンガリー、ケニア、南アフリカ、イギリスにおいて、政府が平和的デモ活動に対してどのような対応をしたかが詳細に記されています。この報告書のタイトルは、2010年トロントで行われたG20サミットへの非暴力的な市民の抗議活動の取締に関する警察調書から取ったものです。数十万人のカナダ人が参加したこのデモに対し、トロント警察の上官の1人は「ストリートを取り戻せ」という指示を出しました。

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    2013/10/10(Thu)
    記事番号: 
    2
  • モルシ追放と数百名の死者を出してから3ヶ月 米国がようやくエジプトへの軍事援助縮小へ

    オバマ政権は、年間15億ドルのエジプトへの軍事援助の一部を、同国に民主的政府が誕生するまで中断すると発表しました。ロイターによれば、援助が保留となるのはエイブラムス戦車、F-16戦闘機、アパッチ・ヘリコプター、ハー プーン対艦ミサイルなどです。米国は、エジプトへの軍事的援助の全ての差し止めが自動的に発動されるのを避けるため、軍によるムハンマド・モルシ大統領職の追放をクーデターとみなすことを避けてきました。7月のモルシ追放以来、数百名のモルシ支持者がエジプト軍により殺害されています。一方エジプトは、デモ参加者の殺害をそそのかしたと罪でモルシ元大統領を起訴し、裁判は11月4日に予定されています。「モルシ元大統領は訴追されるべきです。なぜなら彼は大統領を務めた1年間に自らが行った犯罪の責任を取るべきだからです」と、「エジプト個人の権利促進運動」(Egyptian Initiative for Personal Rights)の発起人で理事長を務めるホッサム・バーガトは言います。「しかし現在行われているのは、完く意図的に選ばれた罰についての起訴です。10名のデモ参加者殺害を誘発したことでモルシ元大統領を起訴したのに、1000名のデモ参加者が殺された8月14日のデモ隊排除については、何の捜査も行われないのですから、まるで辻褄が合いません」

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    2013/10/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 資本主義、米国の拷問そして独裁政治に物申す コスタ=ガブラス 数十年にわたる政治映画制作を語る

    世界で最も偉大で生存する政治映画制作者の1人であるコスタ=ガブラスが、50年近い彼の映画制作活動について語ります。彼は1933年ギリシャ生まれの80歳で、これまでに『Z』と『ミッシング』で2つのアカデミー賞を受賞しています。他にも『戒厳令』『ホロコースト─アドルフ・ヒトラーの洗礼』『ミュージックボックス』Hanna K.(『ハンナ・K.』)『背信の日々』などが有名です。コスタ=ガブラスは50年近く、その時代における重要な政治的問題に取り組んできました。『Z』は1963年のギリシャ人左翼活動家の暗殺事件を脚色したドラマです。『ミッシング』はジャック・レモンとシシー・スペイセクを主役にした1982年の映画で、チリの米国支援のクーデターでアウグスト・ピノチェト将軍が台頭した後、誘拐・殺害されたアメリカ人ジャーナリスト、チャールズ・ホーマンの物語、『戒厳令』はラテンアメリカで物議を醸す米国国際開発庁(USAID)の役割に焦点を当て、ウルグアイの当局者たちに拷問の方法を教示していたダン・ミトリオンという同庁職員の誘拐殺害事件を基にして作れたものです。そして彼の最新作Capital(『資本』)は、あるフランスの大手銀行で多くの従業員を解雇し、米国ヘッジファンドのトップと腐敗した取引をするCEOの物語です。

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    2013/10/9(Wed)
    記事番号: 
    1
  • カスピ海から北極そして中東まで 石油パイプラインは民主主義と地球の存続を脅かす

    本日は石油資源が豊富なカスピ海から、グリーンピースの掘削抗議活動に対してロシアが30人を海賊罪で起訴した北極海の油田、そして数十年にわたって衝突を繰り返してきた中東の巨大油田まで、一連の石油パイプラインをめぐる政治と金、そして石油への追求について検証します。座談会には3人のゲストを迎えます。ロンドンを拠点とする芸術、人権、環境正義団体の「プラットフォーム」(Platform)のメンバーであるアナ・ガルキナ、「プラットフォーム」の設立者で、The Oil Road: Journeys from the Caspian Sea to the City of London(『石油の道:カスピ海からロンドンまでの旅』)の著者ジェームス・マリオット、そしてコロンビア大学教授のティモシー・ミッチェルです。ミッチェルは、Carbon Democracy: Political Power in the Age of Oil"(『カーボン民主主義:石油の時代の政治権力』)とColonizing Egypt 『エジプトを植民地化する』の著者です。

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    2013/10/8(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ラバビット:FBIからの顧客40万人の電子メールへの「無制限」アクセス要求をいかにして拒否したか

    8月、ラバビットは米政府に情報を提供するよりも廃業を選んだ初めてのテクノロジー会社となりました。暗号化電子メールを提供していたラバビットのオーナー、ラダー・レヴィソンは、政府による顧客情報の盗聴に協力することを拒否した後、会社を閉めました。FBIがラバビットのサービスを利用していた国家安全保障局(NSA)内部告発者のエドワード・スノーデンを標的にしていたことが判明しています。しかしレヴィソンによると、政府はスノーデンだけを標的にする代わりにラバビットの顧客アカウント40万件へのアクセスを事実上要求しました。レヴィソンは、このことを公にして以降、大陪審に召喚されたり、暗号化キーをデジタルでなく書面で手渡したことに対して1万ドルの罰金を科せられたり、暴露をしたら逮捕すると脅迫されていると語ります。スノーデンがNSA内部告白の情報元として身元を明らかにした翌日、司法省はラバビットを標的にし始めました。レヴィンソンと彼の弁護士ジェス・ビンナルに、彼のケースについて話を聞きます。「彼らが要求したのは基本的に、私のネットワークを出入りする全ての情報を聞く能力でした」とレヴィンソンは語ります。

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    2013/10/7(Mon)
    記事番号: 
    3
  • オバマケアは十分なのか 単一支払者制度なしのほころびだらけの米健康保険 大勢が保健未加入に

    「オバマケア」は、手頃な保険の拡大に役立ちはするものの、値段が高く、プランが不十分で、さらには大勢の米国民が保険に未加入のままに終わる、というほころびだらけの米医療制度を変えるにはいたりません。本日は、2人のゲストを迎え、医療費負担適正化法(Affordable Care Act)が米国の医療制度危機への対策として十分かどうか、討議していただきます。一次診療医で「国民医療保険制度に賛成する医師たち」(Physicians for a National Health Program)の共同設立者のステフィー・ウルハンドラーと、ハーバード大学公衆衛生部教授で米上院保健・教育・労働・年金委員会の全米保健改革シニアアドバイザーを務めたジョン・マクドナーがゲストです。マクドナーは2003年から2008年にかけ、マサチューセッツ州で皆保健制度の責任者を務め、現在多くの連邦医療制度法が参考にしているマサチューセッツ州の医療制度改革法、通称「ロムニーケア」の2006年の成立に、重要な役割を担いました。

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    2013/10/7(Mon)
    記事番号: 
    2
  • オバマケア立ち上げを悩ますウェブサイト障害 NYのサイトは「3013年までアクセス不可」と表示

    「ご迷惑をおかけします。ザ・マーケットプレースは現在定期メインテナンス中のため、3013年10月7日の月曜までご利用できません」。これは、オバマケアの重要な要素である新しいオンライン健康取引所あるいはマーケットプレースを通じて健康保険に加入しようとしたニューヨーカーたちが今週末受け取ったメッセージです。ニューヨークのサイトはこの通知を削除しましたが、州と国のマーケットプレースが立ち上げられた先週の火曜日以降、ウェブサイトに関するさまざまな問題が全国から寄せられています。連邦政府のウェブサイトHealthCare.govを訪れた人も「このシステムは現在ダウンしています。現在定期メンテナンス中のため、しばらくたってから再度お試しください」というメッセージを受け取りました。現在までにどれだけの人が加入できているのか定かではありません。ソフトウェア品質分析を行っているCASTの副社長兼主任研究員であり、ITソフトウェア品質協会代表のビル・カーティスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/10/7(Mon)
    記事番号: 
    1

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