デイリーニュース

  • 「おばあさん殺しをどう正当化できるのか?」 米無人機攻撃は戦争犯罪のおそれとアムネスティ報告

    米無人機がパキスタンで一般市民を殺害している事態に関して、 国際アムネスティがまとまった新報告書を発表しました。その中で、同団体は殺害事例のいくつかは戦争犯罪に相当する恐れがあると述べています。国際アムネスティは、2012年1月以来北ワジリスタンで行われた45件の無人機攻撃を検証しました。オバマ政権はこれを精確に軍事標的を狙ったものとしていますが、同団体が発見した事実によればそのうちわずか2回の攻撃で少なくとも19人の市民が殺害されたとしています。人権団体ヒューマンライツ・ウォッチによる別の報告書は、イエメンでの米無人機攻撃による市民殺害を批判しています。国際アムネスティのパキスタン調査員でこの報告書’Will I be Next?’ U.S. Drone Strikes in Pakistan(『次は自分か?:パキスタンでの米国無人機攻撃』)の執筆者であるムスタファ・カドリに話を聞きます。「こうした兵器がそんなに精確だと言うなら、そして攻撃の基準や方針は非常に厳格だと言うなら、おばあさんを殺したことをどう正当化できるのでしょう?」。彼はさらに明言します。「その人物が戦闘員だというだけでも殺害していい訳ではありません。合法的な標的であるためにはその人物が敵対行為の実際の行為に従事しているなど、その他もろもろの必要条件があるのです」

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    2013/10/23(Wed)
    記事番号: 
    1
  • メンフィス・モデル:精神障害者の関与する現場への警察による危機介入チーム派遣の先駆的事例

    家族が医療救援を求めて911(緊急通報用電話番号)に電話した結果警察によって殺されてしまったサミュエル・クルスとモハメド・バーの2家族による公民権訴訟は、危機介入の方法と情緒障害者からの救援要請への対応について警察が訓練を実施することも要求しています。40州以上の2500のコミュニティにはあるのに、ニューヨーク市警察とニューロシェル警察には精神医療専門家によって作られた危機介入チームがありません。こうしたいわゆる「危機介入チーム」(CIT: Critical Intervention Team)の多くは、1987年に一人の警察官が精神障害者を殺害したメンフィスでの事件を契機に開発された「メンフィス・モデル」(Memphis Model)として知られるものを原型としています。1998年から2008年までの20年間、メンフィス警察署の危機介入チームのコーディネーターを務めた元警察官サム・コクランから話を聞きます。彼は現在、メンフィス大学の危機介入センターのプロジェクト・コーディネーターを務め、そこでの彼の仕事は全米中で知られています。

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    2013/10/22(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 命取りの911コール第2部:妻からの救援要請電話を受けた後、警察がプエルトリコ出身の双極性障害芸術家を射殺

    エルザ・クルスは2013年5月26日、彼女の夫サミュエル・クルスが総合失調症と双極性障害の薬を飲むのを止めたことを心配して911(緊急通報用電話番号)に電話しました。ニューヨーク州ニューロシェルの警察がすぐに到着しましたが、警官が立ち去るときには、サミュエル・クルスは撃たれて死亡していました。警察は彼がナイフを持って警察官めがけて突進してきたと主張しました。クルスはプエルトリコ出身の48歳のアーティストでした。クルスの家族は10月22日、ニューロシェル警察署に対して訴訟を起こしました。エルサと、彼女の代理人で長年公民権を専門とする弁護士をしてきたマヨ・バートレットとランドルフ・マクラフリンに話を聞きます。

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    2013/10/22(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 命取りの911コール:母親からの救急車出動要請を受けた後NYPDがアフリカ移民の学生を彼の自宅内で射殺 

    「警察による暴力と抑圧、犯罪化する時代をとめよう10月22日連合」(the October 22nd Coalition to Stop Police Brutality, Repression and the Criminalization of a Generation)が10月22日、米国のいくつかの都市で抗議運動を行う中、アフリカのギニア出身の28歳の大学生モハメド・バーの衝撃的な事件をお伝えします。彼は2012年9月25日、ニューヨーク市警察官らによって射殺されました。彼の母親であるハワ・バーはその日、彼が鬱状態にあると思い、病院に連れて行くための救急車を呼ぼうとして911(緊急通報用電話番号)に電話しました。警察はこれを受けて、モハメド・バーのアパートに到着しました。警察は、彼がナイフを持って警察官らに突進してきたと主張しましたが、多くの疑問が残っています。彼の母親ハワと、彼女の代理人で長年公民権を専門とする弁護士をしてきたマヨ・バートレットとランドルフ・マクラフリンに話を聞きます。

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    2013/10/22(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「今も夢見ている」:移民権擁護者ルイス・グティエレス議員が行動主義と政治の人生を語る

    政府機関閉鎖が解除された今、包括的な移民改革法の可決を議会に求める圧力が高まっています。本日は、この闘いの第一人者にたっぷりと話を聞きます。イリノイ州選出の民主党下院議員、ルイス・グティエレスは、1990年代初頭に議席を勝ち取って以来、移民政策の改善に尽力してきました。最近では、下院で超党派の改革案起草に携わりました。今月初め、グティエレスは他の議員7人とともに米政府の移民政策の失敗に抗議し逮捕されました。オバマ政権下で国外退去させられた無届移民の数が200万人に近づく中──歴代大統領の中で最も多い数です──、彼は逮捕されました。「私は包括的な移民法案に署名をする大統領を求めているが、これには2つの理由がある。1つは、これにより国外退去がやめられ、移民コミュニティーに正義、公平、平等をもたらします。そして2つ目は、バラク・オバマ氏が、1100万人がこの国で自由を手に入れるのを指導した大統領として知られるようになってほしいのです」とグティエレスは話します。移民に関する抗議は今回が初めてではなく、グティエレスは過去にも市民的不服従で逮捕されています。2000年、彼は、住民のいるプエルトリコの島、ヴィエケス島を爆撃練習場に使用したことで米軍に抗議し逮捕されました。

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    2013/10/21(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 社会福祉支出のスーパーサイズ化 マクドナルドやバーガー・キングの低賃金が税金を食いつぶす

    ファーストフード業界で働く低賃金労働者の半数以上が公的扶助で生き延びていることが新たな調査で明らかになりました。福祉に頼る比率は全労働者平均の2倍です。カリフォルニア大学バークリー校の調べによると、ファーストフード業界の低賃金は、アメリカの納税者に年間70億ドル相当の負担をかけていることになります。これは疫病予防管理センターの年間予算総額を上回る額です。全国労働法プロジェクトによる付随報告書によると、マクドナルド一社をとっても、そこの労働者の賃金不足分を補うためにアメリカ国民の税金が年間12億ドル使われています。昨年、ファストフード業界の上位10社は合計で74億ドル以上の利益を得ています。

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    2013/10/18(Fri)
    記事番号: 
    5
  • 軍事産業のヒモ付き識者たち シリア介入をテレビで主張した人々の利害相反が明らかに

    テレビに出演して米国のシリア爆撃を訴えたいわゆる「専門家」の多くが、軍事関連産業とのつながりを隠していたことが明らかなりました。パブリック・アカウタビリティー・イニシアティブ(PAI)の調査は、22人のコメンテイターたちの業界とのつながりをつきとめました。彼らが専門家としてテレビに出たり、コメントを引用されたりした機会は111回に上りますが、彼らと軍事企業との関連が明らかにされていたのは13回だけでした。この調査報告は特にジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問だったスティーブン・ハドリーに多く焦点を当てています。シリア問題が議論されていたとき彼はCNN、MSNBC、Foxニュース、ブルームバーグTVに出演しましたが、どの局でも、彼がいま武器製造企業レイセオンの重役である事実を視聴者に知らせていませんでした。シリア攻撃の選択肢として広く取沙汰されたトマホーク巡航ミサイルを製造しているのはレイセオン社です。レイセオンの株価は、シリア攻撃が論議されている時期に史上最高値を付けましたが、ハドリーはレイセオンを11000株以上も所有しているのです。この調査報告書の共同執筆者であるPAIのケビン・コナーに話を聞きます。

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    2013/10/18(Fri)
    記事番号: 
    4
  • バングラデシュの工場でGAPのジーンズを作る12歳の少女たち

    2012年11月にバングラデシュのタズリーン工場で火災があり112人が死亡しました。アルジャジーラのアンジャリ・カマトが、このほどそうした劣悪な労働条件の工場の状況を取材してきました。「オールド・ネイビー」ブランドのパンツを縫製する工場で12歳という幼い子供たちが働いていることを、アルジャジーラが明るみに出しました。

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    2013/10/18(Fri)
    記事番号: 
    3
  • エジプト: 6月のクーデターと流血の弾圧以降も米国製の武器や部品の流入は続く

    モハメド・モルシ大統領の追放から3カ月経ち、米国はエジプト軍事政権への支援を縮小する計画を発表しました。先週(10月第2週)になって米国務省は、エジプトが「特定勢力を排除せず、民主的な選挙でえらばれた文民政府」への移行に「確たる進展」があるまでは米国は数億ドルに上る軍事支援を見合わせると表明しました。ところがアルジャジーラの番組「フォールトラインズ」(断層線)による調査で、今回発表された援助削減はただのジェスチャーにすぎない可能性が判明しました。アルジャジーラによれば、6月3日から9月24日までの期間に、8隻の船舶がニューヨーク、ボルチモア、ノーフォーク、バージニアなどの港湾から出港し、エジプトのダミエッタとアレキサンドリアの港に到着して、米国務省の認可を必要とする防衛関連の装備を積み下ろしたようです。アルジャジーラの「フォールトラインズ」の特派員、プロデューサーのアンジャリ・カマトに話を聞きます。

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    2013/10/18(Fri)
    記事番号: 
    2
  • NY市のシティタイム裁判がスタート IT関連契約をめぐる大規模な汚職に関心が集中

    ニューヨーク市史上最大の汚職事件の裁判が始まりました。7億ドルの予算をかけたスキャンダルまみれの給与支払いシステム「シティタイム」計画の民間コンサルタントたちが数千万ドルものリベートを受け取ったとして告発されています。昨年、同計画の主要受注事業者サイエンス・アプリケーションズ・インターナショナル社(Science Applications Internatinal Corporation; SAIC)は訴追延期合意の一環として5億ドルの罰金支払いを命じられました。この一連の事件をスクープしたフアン・ゴンザレスが最新の状況を話します。

    dailynews date: 
    2013/10/18(Fri)
    記事番号: 
    1

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