デイリーニュース

11時間の攻防を経て、10月16日深夜、議会は16日間に渡る政府機関一部閉鎖終了を可決、米国史上初の債務不履行を瀬戸際で回避しました。共和党は、歳出法案をたてにオバマ大統領の看板である医療保健改革法への変更を迫るのをやめ、上下院両院での歳出法案可決にこぎ着けました。同予算案は一時的な解決でしかありません。同法案により政府が財源を得られたのは1月15日までで、債務限度の引き上げも2月7日までとなります。ジョン・コニヤーズ下院議員は、債務問題ではなく雇用に集中すべきだと言います。「私たちに必要なのは完全雇用法です。米国の全ての人々の完全雇用達成を目標とし、それを国内課題のトップのひとつとして、雇用を作り重要な仕事のために人々の訓練を目指せたらというのが私の願いです。」と、下院司法委員会で重要な地位を占めるコニヤーズ議員は言います。コニヤーズ議員は先日、議員生活50周年を迎え、アフリカ系米国人議員としては最長記録を達成しました。

米連邦政府の部分閉鎖が16日目に入るとともに米国はさらに政府の借用権が17日に切れることで債務不履行に陥る瀬戸際にあります。15日、格付け会社フィッチ・レーティングスは債務上限の引き上げの合意がなされなければ米政府の信用格付けをAAAから引き下げる可能性があると警告しました。その声明の中でフィッチ社は「債務上限引き上げをめぐる交渉が長引くことで米国への十全の信頼と信用に疑問が投げかけられ、卓越した世界の準備通貨としての米ドルの役割への確信が揺らぐ恐れがある」と述べています。上院は政府再開と債務上限引き上げの合意に近づいているようですが、共和党が多数を占める下院では15日も合意プラン作成の試みに2度失敗しました。議会が今も政府再開の合意をめぐる議論を続ける一方で、政府閉鎖の影響は全米で表に出てきています。ノースカロライナはこの閉鎖で公的扶助を中断した最初の州になりました。「つまり多くのアメリカ人の大変な苦痛を伴っているのです。栄養補助を受けられない乳幼児、ヘッドスタート・プログラム（低所得家庭の5歳までの児童と身体障害児を対象にした健康診断、予防接種、栄養補助、教育などの社会的サービス）を受けられない児童がいるのです。海洋気象観測ブイを監視する職員がいないために、安全対策をとることができません。例はいくらでも挙げられますよ。

デモクラシー・ナウ！特別編、本日は、NSA内部告発者のエドワード・スノーデンに面会するために先日ロシアを訪問したばかりの米国の元情報員4人──全員が内部告発者です──にたっぷりと話を聞きます。彼らは、元CIA分析官のレイ・マックガバン、元FBI捜査官コリーン・ロウリー、元NSA高官のトーマス・ドレイク、元米司法省倫理顧問で現在は政府説明責任プロジェクトのディレクターを務めるジェスリン･ラダックです。4人は先週水曜日、スノーデンに「情報員としての高潔さのためのサム・アダムス会」からの賞を贈りました。ロウリーは「いったい何が起きているのか──米国市民に対する大規模なスパイ──を、エドワード・スノーデンが米国市民に明らかにしたことで、議論が始まったのだと、私たちは訪問の中でスノーデンに伝えました」と語ります。「私たちは、議論が始まったのだと彼に伝えることをうれしく思いましたが、しかし、彼は非常に懸念していました。そしてそれこそが彼が多大な犠牲を払った理由です。彼は、これらの法律とこれらの法律の秘密裏の解釈が、修正されることを望んでいるのです」

連邦最高裁は、富裕層による政治運動への大規模献金に関して、残っているほとんどの規制を撤廃する構えのようです。１０月8日、最高裁は「マカッチャン対連邦選挙管理委員会」訴訟の審議を行いました。これは「次のシチズンズ・ユナイテッド裁判」と例えられるものです。共和党指導部と大金持ちの共和党資金提供者であるショーン・マカッチャンは、2年間を1期間とする個人献金の総額規制は言論の自由の侵害だとして、撤廃するよう最高裁に求めています。「もしこうした資金提供制限がなくなったら、アメリカの民主主義は500人の手に握られてしまいます。そうなれば人民のための政府ではなく、『500人のための政府』です。その恐れがあるのです」と話すのはバート・ニューボーンです。彼はニューヨーク大学ロースクールの法学教授で、ブレナン・センター（Brennan Center for Justice）の創設者で法務部長です。ジョン・ロバーツ最高裁長官は8日、選挙候補者個人への献金については上限を撤廃する用意があるが、政治委員会への献金についてはおそらく規制が残るだろうと言いました。アントニン・スカリア判事は上限撤廃を支持しているようです。「スカリア陣営が言っているのは、金持ちは金で買えるかぎりの影響力を行使する資格があるということです」とニューボーンは言います。