デイリーニュース

  • 「怖くて外にも出られない」:祖母を無人機攻撃で殺されたパキスタンの家族が語る

    約1年前の2012年10月24日、当時67歳だったパキスタン女性が、孫たちと野菜を収穫しているさなか、米機とみられる無人機により殺害されました。米国はその女性を含め、パキスタンでの無人機攻撃で犠牲者がでたのをこれまで認めたことはなく、標的にしているのは武装勢力だと主張し続けています。今週、女性の息子と孫2人がワシントンに向かい、議員の前で無人機攻撃の犠牲者としては初の証言を行いましたが、公聴会に出席したのは民主党議員5名のみでした。ラフィク・レマンと、その時の攻撃で怪我を負った彼の子どもたち9歳のナビラと13歳のザビアをスタジオに招いて話を聞きます。「なぜぼくが、こんなことに巻きこまれたのか理解できません。ぼくはなにも悪いことはしていないのに」とザビアは言います。「アメリカの人たちに言いたい。あなたの政府に無人機を使うのやめるよう言ってください。なぜなら無人機は僕たちの生活をめちゃくちゃに壊しているから。」

    dailynews date: 
    2013/10/31(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「私たちは無人機に攻撃されているのに 世界は何もいわない」:新作映画で描かれる 米の秘密戦争

    10月31日パキスタン北西部で、米の無人機攻撃で3名が死亡しました。同国のナワーズ・シャリーフ首相がオバマ大統領に、この手の攻撃を停止するよう公式に呼びかけて以来、初の攻撃となります。つい一週間前の10月4週目にアムネスティ-・インターナショナルが、米が無人機攻撃で無実のパキスタン市民を殺害するのは戦争犯罪にあたると発言したばかりです。番組では、新作ドキュメンタリー"Unmanned: America’s Drone Wars"(『無人:アメリカの無人機戦争』)より長編クリップを紹介しつつ、ロバート・グリーンウォルト監督に話を聞きます。この映画は、攻撃を生き延びたパキスタン市民や、元米無人機操作官、軍関係者その他を含む、70名以上へのインタビューを通じて、米による無人機攻撃の影響を検証しています。映画は、イスラマバードで行われた無人機攻撃に反対する会合に参加した数日後に無人機攻撃で殺された16歳のタリク・アジズの物語で幕を開けます。死刑囚の弁護を引き受ける非営利団体「レプリーブ(刑執行猶予)」(Reprieve)の人権専門弁護士で、報告書"Living Under Drones"(「無人機攻撃下の生活」)を共同執筆したジェニファー・ギブソンにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/10/31(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ショッキングな奴隷売買のルーツ ある映画製作者が発見した自分の家系史 あなたのルーツは?

    奴隷制の話題を続けます。自身の祖先が米国史上最大の奴隷商であったことを明かした女性にも加わってもらいます。カトリーナ・ブラウンは自身のルーツをドキュメンタリー映画 Traces of the Trade: A Story from the Deep North(『売買の痕跡:ディープ・ノースからの報告』)で描きました。ロードアイランド州を拠点とした彼女の家系が、かつて米史上最大の奴隷商であったことを明かしたのです。この映画が2008年にPBS(米公共放送)で放送された後、ブラウンはTracing Center on Histories and Legacies of Slavery(奴隷制度の歴史と遺産の追跡センター)創設に奔走しました。ブラウンと、新著Ebony & Ivy: Race, Slavery, and the Troubled History of America’s Universities(『エボニーとアイビー:人種、奴隷制、そしてそしてアメリカの大学の問題ある歴史』【訳注:エボニー(黒檀)は黒人の肌の色、アイビー(蔦)はアイビーリーグの名門大を示唆】の著者クレイグ・スティーブン・ワイルダーに話を聞きます。

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    2013/10/30(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 奴隷とアイビーリーグ: 米国秘史 名門大学の発展に奴隷制度が果たした役割

    数多くの米国名門大学 (ハーバード、エール、プリンストン、ブラウン、ダートマス、ルトガーズ、ウィリアムズ、ノースカロライナ大学など)の歴史が、米国に奴隷として連れてこられたアフリカ人たちの汗と、そして時には血に染まっていることを、上梓まで10年をかけた新著が検証しています。マサチューセッツ工科大学のアメリカ史教授クレイグ・スティーブン・ワイルダーは、新著Ebony & Ivy: Race, Slavery, and the Troubled History of America’s Universities(『エボニーとアイビー:人種、奴隷制、そしてアメリカの大学の問題ある歴史』)【訳注:エボニー(黒檀)は黒人の肌の色、アイビー(蔦)はアイビーリーグの名門大を示唆】で、奴隷経済と高等教育とが相互に成長してきたことを明らかにします。「植民地世界を考えるとき、米国独立戦争までは南部には大学は1つしかありませんでした。ウィリアム&メアリー大学です。……他にあった8つの大学はすべて北部の学校で、しかもたいていは商業経済の重要地点、つまり奴隷商人たちが権力を獲得し、新しい植民地文化の財政的かつ知的支援者として台頭したその場所に建てられているのです」とワイルダーは指摘します。

    dailynews date: 
    2013/10/30(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 中絶禁止法をめぐるテキサス州での新たな対決で 中絶アクセスへの各州の闘争が明らかに

    今年の夏、異論が多かった新中絶禁止法案をめぐり、テキサス州で「民衆によるフィリバスター(議事妨害)」が起きましたが、そのテキサス州でまた同法に関する法律闘争が進んでいます。この新法については下級裁判所で憲法違反との判決が出ましたが、その翌日、テキサス州司法長官グレッグ・アボットは、連邦控訴審に同法の核心部分の即時復活を請求しました。リー・イエケル地裁判事は28日、同法の中の、中絶医は入院特権【訳注:患者を特定の病院へ入院させることのできるその地方での医師の権利】を有しなければならないとする、中絶医に負担の大きい条項を違憲として無効を言い渡しました。しかし外科的手術ではない陣痛促進錠剤による妊娠中絶に関し特定の手順を要求する別の条項に関しては、判事自身が女性にとって「確かにより強制的で」「明らかに負担も大きい」方法きだと認識していたにもかかわらず是認しました。この条項と妊娠20週目以後の中絶を禁止する法律はともに29日に発効しました。このテキサス州法と中絶へのアクセス権に関する全米の動きについて生殖関連ニュースサイトRH Reality Checkの法律アナリスト、ジェシカ・メイソン・ピークロに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/10/30(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 今も先に進めず: 「サンディ」から1年 ニューヨーク地域では2万2000世帯がいまだに仮住まい

    大型ハリケーン「サンディ」から1年経ちましたが、被害を受けた人々の多くは、いまだに定住場所がないままで、先細りの救済基金に依存している状態です。ニューヨーク・マガジン誌の報告によると、2万2000世帯がいまだに仮住まいをしています。サンディによってクイーンズ郡のロックアウェイズ地区が壊滅状態になって以来、家族と共にホテル暮らし続ける医療労働者ショーン・リトルと、「法律扶助協会」(Legal Aid Society)の「民法改革課」(Civil Law Reform Unit)を担当する弁護士のジュディス・ゴルディナーの二人のゲストから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/10/29(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 大型ハリケーン「サンディ」から1年: 復興と再建のコミュニティの取り組みで強まった結束力

    10月29日は、米国史上最大の破壊的な嵐のひとつとなった大型ハリケーン「サンディ」がニューヨーク地域を襲ってから1年に当たります。このハリケーンは2012年10月29日、最大13フィート(約4メートル)という記録的な高潮でニューヨーク市、ニュージャージー沖、ニューイングランド地方を襲い、東海岸で159人が死亡し、65万軒以上の住宅を破壊しました。このハリケーンによる被害総額は8州で700億ドルに上りました。ニューヨーク地域では数百万世帯が停電に見舞われ、一部ではそれが数週間続きました。今日は同地域の復興で重要な役割を果たした二人の女性に話を聞きます。テリ・ベネットは、「反応と再建」(Respond and Rebuild)の創立者で、「サンディ」後にロックアウェイズの低所得住宅の再建を助けた最初の団体のひとつで、無料で「カビ改善プログラム」を提供した団体です。この活動はニューヨーク市の類似プログラムにも影響を与えました。 ジェシカ・ロフは、「サンディ」当時のボランティアたちによって発足した非営利団体「ロックを復興させよう」(Restore the Rock)の設立者で、無料の健康診断と法律相談を運営し、数百人のボランティアたちを訓練・派遣しています。

    dailynews date: 
    2013/10/29(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 元アイルランド大統領で気候正義の活動家メアリー・ロビンソン 化石燃料企業への投資撤収を求める

    ニューヨーク地域は大型ハリケーン「サンディ」の上陸から1周年を迎えますが、本日10月29日、サンディと同じくらい強い突風がヨーロッパ北部を襲っています。イギリス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フランスですでに十数人が死亡しています。異常気象と台風が増加する中、元アイルランド大統領、そして元国連人権高等弁務官のメアリー・ロビンソンに、気候変動への取り組みについて話を聞きます。現在彼女は、「メアリー・ロビンソン財団―気候正義」(Mary Robinson Foundation–Climate Justice )の代表として化石燃料へのダイベストメント(投資の撤収)を求めるキャンペーンなどに取り組んでいます。「私たちを苦しめる『気候ショック』問題の一端を担っている企業への投資をこれ以上容認することはできません」と、ロビンソンは言います。「これは、私が学生だった頃の反アパルトヘイト運動に似ています。私たちはそこに不正があると見たから、その問題に関わりました。気候変動問題の一端を担う化石燃料関連企業に投資し続けることには不正があります」

    dailynews date: 
    2013/10/29(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 擁護者は非難するが、JPモルガン・チェースの130億ドルの和解金は「激安バーゲン」だ

    米銀JPモルガン・チェースは、住宅ローン担保証券(MBS)への調査をめぐり、130億ドルの罰金を支払う米国史上最大の和解で合意に達する見通しです。5年前、住宅ローンを操作して数百万人の米国民を破産や差し押さえに追いやるなど、同行の高リスクな行動は金融危機の一因となりました。JPモルガンと米政府の暫定合意は税引き後に大幅に低額──合意した金額の大半は課税控除の対象となるため、90億ドル近く──になる可能性もあります。この合意後には、司法省と現在交渉中のさらに大規模な合意が続く見通しです。多くのメディアは、この取引は銀行にとって不公平なものだと報じています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、政府がオバマ政権の「左派ポピュリストの仲間たちを満足させるため」に、JPモルガンの年間純益の半分を「没収」したと説明しています。 一方でNYポスト紙は、見出しを「UNCLE SCAM: U.S. Robs Bank of $13 Billion.(詐欺おじさん:米政府が130億ドル銀行から盗む)」とし、 一種の銀行強盗だと表現しています。金融アナリストで人気ファイナンスブログ「ネーキッド・キャピタリズム(Naked Capitalism)」の創設者イブ・スミスに話をききます。

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    2013/10/28(Mon)
    記事番号: 
    4
  • グレン・グリーンウォルド:米政府による同盟国へのスパイ行為が示す監視への「組織的強迫観念」

    NSAが早ければ2002年から、アンゲラ・メルケルがドイツ首相に就任さえしていなかったころから、メルケルの電話を監視していたと報じられたことを受け、前週末にかけて、米政府による独政府の盗聴をめぐる論争が大きくなりました。NSAは、ゲルハルト・シュレーダー前首相がイラク戦争への支持を拒否した後、シュレーダー前首相に対するスパイ行為もしていました。在ベルリン米大使館で活動するNSA職員は、調査結果をホワイトハウスに直接送っていたとされています。オバマ大統領は、このスパイ行為を知っていたらやめさせていたという先週の発言に相反して、2010年には既にメルケル首相の電話を盗聴していることを知らされていたと、ドイツのタブロイド紙ビルドは報じています。また別の新たな暴露として、スペイン紙エル・ムンドは、NSAが昨年1か月間でスペイン国内の6千万件の通話を記録していたと報じています。ドイツとフランスの国会議員の代表団は現在ワシントンを訪れており、自国で行われた米政府による諜報活動に対する回答を迫っています。エドワード・スノーデンによる暴露を最初に報じたジャーナリストのグレン・グリーンウォルドと、最近の暴露について話し合います。

    dailynews date: 
    2013/10/28(Mon)
    記事番号: 
    2

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