デイリーニュース

  • 「私たちを監視するのをやめて」ワシントンで数千人がデモ 外交への影響強まるNSA問題

    新たに報じられた米国家安全保障局(NSA)によるスパイ活動がドイツ、フランス、スペインで激しい怒りを巻き起こす中、ワシントンD.C.で26日、政府による監視に抗議して数千人がデモ行進を行いました。デモ組織者らは、エドワード・スノーデンによる暴露が公になった6月以降に行われたNSAの監視に対する抗議行動の中で、最大規模のものだったと話しています。元米司法省倫理顧問で現在は政府説明責任プロジェクトに従事するジェスリン・ラダックが読み上げた、エドワード・スノーデンからのメッセージをお届けします。また、NSAが行っていた令状なし盗聴プログラムに関する情報を公表した疑いをかけられた後、スパイ罪で起訴されたNSA内部告発者トーマス・ドレイクと、共和党の元ニューメキシコ州知事のゲーリー・ジョンソンのスピーチもお届けします。

    dailynews date: 
    2013/10/28(Mon)
    記事番号: 
    1
  • グレン・グリーンウォルド:メディアベンチャーは権力に説明責任を課す「敵対的ジャーナリズム」を支える

    エドワード・スノーデンの告発を初めて報じたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドは英紙ガーディアンを去り、eBay創設者で大富豪のピエール・オミダイアが出資している新規メディア事業に参加します。「(異議を唱えるジャーナリストたちは)通常は組織の力の外にいますが、この事業は、そういった種のジャーナリズムを容認するのみならず、それらを可能にし、保護、強化し、力を与えることを目的にした十分な資金と力を持ち、しっかりと防護された機関を作ることができるということなんです。われわれが選ぶ人たちは全員、敵対的ジャーナリズムという同じ考え、つまり最も強力な勢力に説明責任を課すことを恐れずに、政府や企業からの脅しにひるまずに行うことが重要だという考えを持つ人たちになります。ジャーナリズムがどのように理解され、どのように実施されるのかを形作る上で並外れた勢力になると思います」とグリーンウォルドは語ります。

    dailynews date: 
    2013/10/28(Mon)
    記事番号: 
    3
  • オバマケア・サイトの大混乱を診断 「占有」ソフトウェアにオープンソースのカンフル剤が必要

    オバマ大統領の目玉政策である新医療保険制度の船出は問題だらけ。ついに議会で問題にされることになりました。オバマの選挙運動に革新的な技術の専門家として関わったクレイ・ジョンソンに話を聞きます。ジョンソンが設立した会社ブルー・ステート・デジタルは、オバマの2008年の選挙用のサイトを構築しました。24日に開かれた下院委員会で、議員達は問題だらけのサイトhealthcare.gov を構築した元請事業者のうちの2社、CFI フェデラルとクォリティ・ソフトウェア・システムズ社の幹部に、誤作動と欠陥が続出する件について質問しました。ジョンソンの話ではこの新サイトは、時代遅れの占有ソフトウェアで構築されています。「政府がこのようなシステムを構築する際には、オープンソースのソフトウェアをベースにして本当に社会全体が所有するものにすべきです。1996年に、議会は技術評価局(Technology Assessment Office)という名のテクノロジーシンクタンクを廃止したことで、自らの頭脳を破壊してしまいました。いまや議会は法案を作成していながら、その実施に必要な技術的な要件をまったく理解できないのです」とジョンソンは語ります。

    dailynews date: 
    2013/10/25(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 無人機戦士の苦悩:元空軍パイロット ブランドン・ブライアント 遠隔殺人のトラウマを語る

    米国が無人機を戦争でどのように使っているか、そしてその影響について、自らの体験を公の場で語ることを選んだ米国初の無人機オペレーターの目を通して見てみましょう。元米空軍パイロットのブランドン・ブライアントは、2007年から2011年まで、プレデター・プログラムのセンサー・オペレーターとして、海外で攻撃を行う無人航空機に搭載されたカメラの操作を担当しました。空軍を退役した後に、彼は所属していた飛行中隊が1626件の殺害を行ったという認証書を贈られました。ブライアンの話では、彼は合計で7つの作戦に参加し、彼のプレデター機は人間を標的にミサイルを発射しました。これらの攻撃で13人ほどが死亡しました。このことは彼のトラウマとなりました。「PTSDは医学的には、トラウマを引き起こすような事件を目撃したり体験したりすることによって起こる不安障害を意味します。憲法違反と感じることに加担することが、どんな気持ちにさせるか考えてもみてください」とブライアンは語ります。

    dailynews date: 
    2013/10/25(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 人権に関する国連特別報告者 ブッシュ時代の誘拐と拷問について情報の公開を要求

    人権とテロ対策に関する国連特別報告者ベン・エマーソンは、英国と米国に対し、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に起きたテロ容疑者の誘拐と拷問への両国の関与に関する機密報告書を公開するよう、要求しています。両国とも、長年にわたり関与を否定しています。「国際法における説明責任の義務において、『真実への権利』は、きわめて重要な要素です。この権利は、被害者だけではなく、広く社会一般の権利なのです」とエマーソンは語ります。

    dailynews date: 
    2013/10/25(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 批判にさらされる米国の無人機攻撃 国連報告書がパキスタン民間人数百人の死亡を確認

    25日、オバマ政権の無人機を使った標的殺害政策が国連で問われます。国連の新たな報告書によると、過去10年間に無人機によって殺害されたパキスタンの民間人は、少なくとも400人にのぼりました。さらに、「非戦闘員の可能性がある」犠牲者が、その他に200人いるとされます。同報告書は、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、ソマリアでの米国の無人機攻撃だけでなく、イスラエルのガザでの無人機の使用にも注目しています。国連の報告書と期を一にして、米国の無人機攻撃には、これまでにない批判が集まっています。10月第4週の初めには、アムネスティ・インターナショナルが、パキスタンでの無人機による民間人殺害の中には、戦争犯罪に匹敵するものがあると論じました。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イエメンでの米国の無人機攻撃を批判しました。23日、パキスタンのナワツ・シャリフ首相は、パキスタンでの無人機攻撃を中止するようオバマ大統領に強く要請しました。本日の国連総会での調査結果発表に先だって、人権とテロ対策に関する国連特別報告者のベン・エマーソンが、番組にゲスト出演し、米国の無人機戦争に関して行った徹底調査について語ります。

    dailynews date: 
    2013/10/25(Fri)
    記事番号: 
    1
  • キューバの元外相 過激派亡命者の脅威と オバマ政権が「キューバの5人」を釈放すべき理由を語る

    スパイ罪で米国で拘束されている「キューバの5人」(Cuban Five)として知られるキューバの諜報部員たちは、実際は暴力的な亡命キューバ人の右派グループ監視が目的で、米国に対する諜報活動は行っていなかったと主張しています。キューバの元外務大臣で、今年のはじめまでキューバ人民権力全国会議の議長を務めたリカルド・アラルコンは、「キューバの5人」への支援を声高に主張してきた1人でもあります。ハバナからのインタビューでアラルコンは、キューバ当局とFBIのキューバでの会談について、また亡命キューバ人過激派グループの脅威について語ります。「オバマ大統領が、米外交のイメージ改善に本気で取り組むつもりがあるのなら、そしてラテン・アメリカとの関係改善に興味があるのなら、ラテン・アメリカの多くの国の政府が彼に言ってきたことに耳を傾けるべきです。ただキューバの5人を解放すればいいのです」とアラルコンは言います。

    dailynews date: 
    2013/10/24(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 独占:米刑務所から唯一釈放された「キューバの5人」のレネ・ゴンザレス、ハバナで語る

    「キューバの5人」(Cuban Five)でただ一人釈放されたレネ・ゴンザレスが、米国での13年の拘束を終えてデモクラシーナウ!の独占インタビューに応えます。1998年キューバの諜報部員5名が米国で逮捕され、スパイ行為で有罪となりました。彼らは米国に対する諜報活動を行っていたのではなく、キューバ国内でいくつもの攻撃行為を行った、暴力的な亡命キューバ人の右派グループの監視を目的としていたと主張しています。キューバではこの5名は国民的英雄とみなされています。ゴンザレスは2011年10月に釈放され、今年4月にキューバに帰国しました。ハバナからのインタビューでゴンザレスは、亡命キューバ人の監視のために渡米した理由と、逮捕の経緯、そしていまだに刑務所内にいる「キューバの5人」の残りの4人について語ります。

    dailynews date: 
    2013/10/24(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 「子どもを買うカネ」:未成年刑務所企業 賄賂事件の民事訴訟で250万ドルの示談金

    ペンシルベニア州で複数の判事が少年少女の犯罪者を営利目的の未成年刑務所に送る見返りとして現金を受け取っていたいわゆる「キッズ・フォー・キャッシュ(カネのための子供たち)」事件の最新ニュースです。2011年、ルザーン郡の判事だったマーク・シアベレラは、民間のPAチャイルド・ケア社とその姉妹会社ウエスタン・ペンシルベニア・チャイルド・ケア社が運営する勾留施設に未成年を送致する判決の見返りとして賄賂を受け取っていたとして有罪となりました。シアバレラともう1人の判事マイケル・コナハンがこうした行為で受け取った賄賂は260万ドルになるとされています。ペンシルベニア州でこの「カネのための子供たち」スキャンダルの中心にいる民間未成年刑務所会社が民事訴訟で250万ドルの示談金支払いで合意しました。同州はまた未成年司法システムの改革とこうした虐待の再発防止のための必要不可欠の改革法案を可決しました。この汚職判事の告発に尽力し関係家族の集団訴訟の代表となった未成年法センター(Juvenile Law Center)の主任法律顧問マーシャ・レビックにフィラデルフィアから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/10/23(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「儲けの囚人」:虐待蔓延にも関わらず未成年刑務所運営企業の帝国が拡大繁栄

    未成年拘置施設を運営する民間刑務所会社ユース・サービス・インターナショナル(Youth Services International)が、過去25年以上の虐待や放漫運営の歴史がありながら業務を拡大していることに関して、新たに本格調査報道がなされました。未成年の被拘置者の遺棄や虐待および契約獲得のための公務員への賄賂攻勢の告発にも関わらず、ユース・サービス・インターナショナルは複数の州で未成年拘置所運営の契約を拡大しています。この20年で16州に及ぶ4万人以上の少年少女がこれらの施設に送られました。一方、現在では全米の拘置未成年者数の40%近くが民間運営の同様施設に収容されており、フロリダ州ではその比率は100%です。ハフィントン・ポストでこの調査記事Prisoners of Profit: Private Prison Empire Rises Despite Startling Record of Juvenile Abuse(『儲けの囚人:驚くべき未成年虐待記録に関わらず台頭する民間刑務所帝国』)を2回シリーズで掲載したビジネス担当記者クリス・カーカムに話を聞きます。カーカムが説明します。「監督がきちんと行き届かないと、会社というものは彼らに金を払う政府がやらせることしかやらなくなる。

    dailynews date: 
    2013/10/23(Wed)
    記事番号: 
    2

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