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第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）は、気候変動が世界にもたらす壊滅的な危険についての警告が高まる中で行われています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月、気候変動を抑制するために人類に残された時間はあと十数年しかなく、さもなければ深刻な干ばつや洪水、海面上昇、猛暑が大規模な人口移動と貧困を引き起こす、地球規模の大惨事に直面すると警告しました。しかし、米国、サウジアラビア、ロシア、クウェートは12月8日、IPCCの画期的な報告書を「歓迎する」とする文言を拒否しました。最近出たある報告では、2018年の世界の二酸化炭素排出量が最大で3.7％の増加を記録する可能性が示されています。これは2年連続の前年比増加を意味します。最近の報告者は、上昇する排出量を「貨物列車の高速化」に例えました。ウプサラ大学環境開発研究センターの気候変動リーダーシップの教授ケビン・アンダーソンと、15歳の気候活動家グレタ・トゥーンバーグに、気候変動と闘うために必要な抜本的な活動と、気候変動活動におけるトランプ大統領の影響について話を聞きます。

デモクラシーナウ！は12月第2週、ポーランドのカトウィツェで開催されている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）から放送します。前週の12月第1週、気候問題解決に向けた交渉のために現地に集まった世界の指導者たちに対し、10代の気候活動家が、気候変動の進行を逆転させ壊滅的な気候変動を防ぐための方策が十分ではないと迫りました。12月第1週、15歳のグレタ・トゥーンべリは、世界の指導者たちが何もしないことを非難し、彼らに次のように訴えて世界を驚かせました。「変化はいやが応でもやってきます。人々は困難に対処しようとしています。私たちの指導者たちが子供のように振舞っているので、彼らがずっと前に取るべきだった責任を私たちが今取らなくてはならないなったのです。」彼女は2018年初頭から母国のスウェーデンで気候変動に対する学校ストライキを始め国際的な注目を集めています。彼女は毎週金曜日、学校に行く代わりにストックホルムの国会議事堂前で抗議活動を行い、その活動は世界中の数千人の学生たちが同じことをするきっかけとなりました。彼女本人に直線話を聞く前に、ネットで拡散された彼女の演説の抜粋を放送します。「私は学校が好きで、学ぶことが好きです」とグレタは言います。彼女はスウェーデンが1年間に15%の二酸化炭素排出削減を始めたらストライキを終わらせるつもりです。

ポーランドのカトウィツェで開催されている今年の国連気候変動サミット（COP24）では、ポーランドの国有石炭企業数社が一部の会合のスポンサーになるなど、ポーランド政府がサミットの場を利用して石炭産業を推進しています。デモクラシー・ナウ！は、現在は炭鉱博物館となっているカトウィツェ近くのグイド炭鉱を訪れ、ポーランドの環境弁護士、バルトシュ・クフャトコフスキに話を聞きました。クフャトコフスキは、ポーランドの石炭採掘の拡大に反対する数多くの訴訟にかかわっているフランク・ボールド財団の代表を務めています。

トランプ大統領が大統領選期間中に女性2人に違法な口止め料を支払うよう指示したとされる件で、米連邦検察はトランプ大統領の指示が連邦犯罪にあたるとして非難していることがわかりました。ニューヨーク南部地区の連邦検事局が7日に公開した書類に含まれていたトランプの元顧問弁護士マイケル・コーエンに対する求刑メモから明らかになったものです。コーエン弁護士は、成人映画俳優ストーミー・ダニエルズとプレイボーイ誌元モデルのカレン・マクドゥーガルにトランプとの関係をメディアに話さないよう大統領選期間中に金を渡していたことを認めています。この求刑メモとは別に、ロバート・モラー特別検察官による新たな求刑メモ2件も公開されました。コーエンに対するものとトランプの元選対本部長のポール・マナフォートに対する求刑メモです。「現職大統領を起訴できるかという議論が続いていますが、重要なのは、企業を起訴することはできるということです。トランプの組織を起訴できるのです」と、独立ジャーナリストで「エンプティウィール・ネット」（EmptyWheel.net）編集者のマーシー・ウィーラーは指摘します。