デイリーニュース

  • メディケア・フォ・オール:医療保険料が高騰する中 全国民への医療保証を求める機運が高まる

    民主党が連邦下院の多数派として議会を掌握する準備を進めるなか、現行の「メディケア」(高齢者や障碍者のための公的医療保険)を全国民対象に拡大する提案「メディケア・フォ・オール」(Medicare for All)を採用せよと民主党執行部に迫る動きが拡大しています。新たに選出された民主党議員たちの50人近くが、「メディケア・フォ・オール」法制化を訴えて選挙選を闘いました。昨年は計123人の現職民主党下院議員が「メディケア・フォ・オール」法案の共同提出者となり、一つ前の会期に比べ同法案の支援者数は2倍に増えました。一方、製薬会社、保険会社、病院事業者たちは事態を警戒しています。報道サイト『インターセプト』のリー・ファン記者の報告によると、これらの業界はこの夏に、メディケア制度の対象拡大への支持の広がりに対抗するための協力関係を結びました。サンダース・インスティテュート主催の集会のためにバーモント州バーリントンに集まった「メディケア・フォ・オール」の唱道者3人に話を聞きます。「全国看護師連合」(National Nurses United)のケリー・クーガン=ゲア、英国の麻酔医ホスニエ・ジャファリ=マルビニ、そして「メディケア・フォ・オール」の活動家ジョー・ビアーズモアの3人です。

    dailynews date: 
    2018/11/30(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ジョージ・モンビオ:気候変動の最悪事態を防ぐために肉と乳製品の消費を止めるべき

    人類が今すぐ気候変動対策を行わなければ、破壊的な結果が待っているとの一連の報告がなされていすが、本日は気候変動と肉消費の関連を見ていきます。世界気象機関の新たな研究では、過去4年間は記録を開始してから最も暑い年となりました。国連は11月27日、世界のCO2排出量が2017年に4年ぶりに増加に転じ、新記録を更新したと発表しました。気候変動の破壊的影響を免れるためには、気温の上昇を世界的に1.5度以下にとどめる必要があり、そのためにはCO2排出量を劇的に削減しなければなりません。食肉や乳製品のための家畜の飼育は、世界の温暖化ガス排出量の15パーセント近くを占め、化石燃料産業に続く第二の発生源となっています。英国の作家でジャーナリストのジョージ・モンビオに話を聞きます。モンビオは、人々の食生活が地球の運命を左右すると主張します。

    dailynews date: 
    2018/11/29(Thu)
    記事番号: 
    3
  • サウジの皇太子が戦争犯罪で起訴される可能性はあるか?G20開催国アルゼンチンが起訴を検討

    サウジアラビアのムハンマド・ビン=サルマーン皇太子は、ジャマル・カショギ殺害と、サウジ先導の戦争で人道的危機に陥っているイエメンでの戦争犯罪の容疑で、アルゼンチンで起訴される可能性があります。11月28日、G20サミット参加のために皇太子がアルゼンチン入りする数時間前に、ヒューマンライツ・ウォッチが皇太子を起訴することをアルゼンチン検察当局に要請し、当局はそれを受理したと報道されています。アルゼンチンは戦争犯罪および拷問に関する普遍的管轄権を認めているため、皇太子が同国に滞在しているときに起訴することが可能です。ヒューマンライツ・ウォッチの弁護士で報道官でもあるリード・ブロディと、イエメン出身の学者で活動家、ミシガン州立大学で助教をつとめるシリーン・アル=アデイミに話を聞きます。

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    2018/11/29(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 米上院 不法なイエメン戦争への支援を終了する法案を決議する予定

    米上院は11月28日、サウジアラビアが先導し、米国が支援するイエメンでの戦争への軍事支援を終了する法案を上院で決議するかどうかについての「手続き上の」投票を行い可決されました。これで米史上初めて、戦争権限法に基づいて、正式に許可されていない軍事活動から撤退する法案が上院で最終的に議論され決議されることになります。今回の「手続き上」の投票により、数日内に最終決議が行われる可能性があり、これはジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害に対するトランプ大統領の対応を非難する動きと見られています。投票が行われる数時間前、マイク・ポンペオ国務長官とジム・マティス国防長官が上院議員に対し非公開で状況説明を行い、この法案に反対するよう強く求めました。トランプ政権はカショギ殺害の件でサウジとの関係が悪化することを望まず、イエメン戦争への米国の介入は、中東におけるイランの影響力に対抗するために必要だと警告しました。活動家でミシガン州立大額で助教をつとめるシリーン・アル=アデイミに話を聞きます。

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    2018/11/29(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 戦場での使用が禁止された催涙ガスが米国の国境警備隊に好んで使用されるようになった経緯

    トランプ政権は、難民認定を求める人々に向けて催涙ガス弾を発射したことへの弁明に躍起となっていますが、催涙ガスの歴史に目を向けましょう。催涙ガスは戦争での使用を禁止されましたが、連邦当局や警察が市民に対して使用するのは合法です。国境警備当局による催涙ガスの使用はトランプ政権下で急増し、今年だけで20回以上使用されたことが当局自身のデータで明らかになりました。米国税関・国境警備局が27日、ニューズウィーク誌に語ったところによると、催涙ガスの使用を開始したのはオバマ政権時代の2010年でした。ジョンズ・ホプキンズ大学の社会学講師スチュアート・シュレーダーから詳しく聞きます。彼は、ベトナム戦争で武器として使用された催涙ガスが、米国の法執行機関による取締りのために使用さるようになったいきさつを研究してきました。彼の近著のタイトルは、Badges Without Borders: How Global Counterinsurgency Transformed American Policing(『国境なき警察官:グローバルな暴動鎮圧対策が米国の警察政策を変容させたいきさつ』)です。

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    2018/11/28(Wed)
    記事番号: 
    4
  • ホンジュラスでベルタ・カセレス殺人事件裁判の結審間近 真犯人が裁きを受けることはあるのか?

    8人の男が、環境活動家ベルタ・カセレス殺害の容疑で裁判にかけられています。カセレスは2016年にラ・エスパランサの自宅で銃撃されて死亡しました。判決は今週に言い渡される予定です。カセレスの暗殺は、彼女が先住民地域社会の保護と巨大な水力発電ダム計画に対する反対運動でゴールドマン環境賞(Goldman Environmental Prize)を受賞した翌年に起こりました。カルフォルニア州立大学サンタ・クルーズ校の名誉教授ダナ・フランクから詳しく聞きます。彼女の近著のタイトルは、The Long Honduran Night: Resistance , Terror, and the United States in the Aftermath of the Coup.(『ホンジュラスの長い夜:クーデターの後に続く抵抗、テロと米国』)です。

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    2018/11/28(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「自然災害ではない」とダナ・フランク: 米国が支援したホンジュラスのクーデターで移民危機が激化

    米国は、メキシコとの国境で難民認定を求める人々に対し催涙ガスを発射したことで非難を浴びていますが、ホンジュラス国内の危機に目を向け、なぜこんなに多くの人々が母国ホンジュラスから逃れようとしているのかを考えてみましょう。ホンジュラスは、壊滅的な麻薬戦争と政治危機のため、世界で最も暴力がはびこる国の一つとなっています。こうなる一端をになったのは米国が支援した2009年のクーデターです。カルフォルニア州立大学サンタ・クルーズ校の名誉教授ダナ・フランクから詳しく聞きます。彼女の近著のタイトルは、The Long Honduran Night: Resistance , Terror, and the United States in the Aftermath of the Coup.(『ホンジュラスの長い夜:クーデターの後に続く抵抗、テロと米国』)です。

    dailynews date: 
    2018/11/28(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ホンジュラスの大統領の弟がコカイン取引で逮捕 住民は麻薬戦争の暴力を逃れて移民化

    ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領の弟が、麻薬の密輸と銃規制違反の容疑により米国内で逮捕されました。マンハッタンの米連邦地裁検事ジェオフリー・バーマンは、大統領の弟トニー・エルナンデスが「米国を最終目的地にしてホンジュラスを通過する数トン規模のコカイン取引の全段階に関与している」と糾弾しました。エルナンデスはまた、ホンジュラス国内に輸送されたコカインの護衛のため、重武装させた警備隊を提供した容疑も受けています。この護衛隊にはホンジュラスの国家警察の警察官やドラッグ不正取引者が含まれています。カリフォルニア州立大学サンタ・クルーズ校の名誉教授ダナ・フランクから詳しく聞きます。彼女の近著のタイトルは、The Long Honduran Night: Resistance , Terror, and the United States in the Aftermath of the Coup.(『ホンジュラスの長い夜:クーデター後に続く抵抗、テロと米国』)です。

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    2018/11/28(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 米国の刑務所が抱える精神衛生の危機 ニューヨークの刑務所で起きた死亡事件が明らかにするその理由

    非営利報道機関「マーシャル・プロジェクト」(Marshall Project)による新たな大規模調査は、2015年にニューヨーク州キャッツキルの厳重警備の刑務所で看守たちとの言い争いの後に死亡した囚人カール・テイラーの物語を深く掘り下げることによって、米国の刑務所における精神衛生の危機について検証しています。2015年4月、サリバン刑務所で突然の死を迎えたカール・テイラーは、強姦罪で有罪判決を受け27年の刑期を務めている最中でした。このアフリカ系米国人の受刑者は1995年に収監されたとき、妄想性精神障害と妄想性人格障害と診断されていました。2015年の4月までには、テイラーはサリバン刑務所の精神病とされた受刑者のための特別区域に収容され、10年近くを独房で過ごしていました。そうした環境でテイラーは看守の一人と諍いを起こし、結果的に死につながったのです。調査報道記者で、Why Is Karl Taylor Dead?(『なぜカール・テイラーは死んだのか?』)の著者であるトム・ロビンスに話を聞きます。

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    2018/11/27(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 気候変動により加速された干ばつと米国が煽った暴力が中米から数千人を追い立てた

    トランプは、難民申請を希望して米国境に向かう、あるいは国境に居座っている中米からの数千人の移民を本国に送還するようメキシコに要請しています。この数日前に、中米からの難民申請希望者の一部が、軍備強化されたサンディエゴ近くの国境を無理やり越えようとした際、米国境警備隊は群衆に向けて催涙ガスを発射しました。トランプは次のようにツイートしました。「メキシコは、あの旗を振っている移民たちを移動させるべきだ。彼らの多くは、冷酷無比な犯罪者たちで本国に戻るべきだ。飛行機でもバスでもどんな方法でも構わないが、米国には入国させない。必要なら我々は国境を永久に閉鎖する。議会は壁の予算を認めろ!」数日後には、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールがメキシコの新大統領に就任する予定です。ロペス・オブラドールの次期政府は、難民申請が処理されるまで、難民希望者を強制的にメキシコに留め置くことをトランプ政権と取り決めたかについては否定しています。アメリカ・フレンズ奉仕団の米国/メキシコ国境プログラムの部長ペドロ・リオスに、サンディエゴから話を聞きます。彼は移民キャラバンを記録してきたグアテマラ、メキシコシティ、ティファナの取材旅行から最近戻ったばかりです。

    dailynews date: 
    2018/11/27(Tue)
    記事番号: 
    3

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