デイリーニュース

ピュリッツァー賞受賞調査報道ジャーナリスト、DCリポートのデイビッド・ケイ・ジョンストンは、14日夜、MSNBC局「レイチェル・マドウ・ショー」に出演し、トランプ大統領の2005年度納税申告書の2ページを入手したと語りました。2005年の納税申告書によると、トランプは年間1億5千3百万ドル、一日あたり40万ドルの収入がありました。支払った連邦所得税は3660万ドルで、その多くは、「代替最低税」でしたが、トランプはその廃止を望んでいます。トランプの2005年度納税記録の一部を入手した、調査報道ジャーナリスト、デイビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。ジョンストンは、税法に関する報道で、ピュリッツァー賞を受賞しています。

トランプ大統領の上級顧問で娘婿のジャレッド・クシュナーが所有する会社は、専門家の多くが並外れて好条件だとする不動産取引によって、中国企業から4億ドル以上を受け取る予定です。中国の安邦保険集団からの支払いは、マンハッタンの5番街666番地にあるクシュナーのオフィスビルの40億ドルの取り引きの一部です。ブルームバーグは、安邦保険集団は中国の権力構造と関係があり、同社による過去のニューヨークの不動産投資は連邦の査察を受けたことがあると報じています。この取引はトランプ大統領に媚びる「不正取引」なのではないかと批判する向きもあります。プロプブリカの調査記者で、クシュナーの利益相反の可能性を密着取材しているジャスティン・エリオットに話を聞きます。

ジェフ・セッションズ司法長官は3月10日、46人の連邦検事に辞任を要求しましたが、検事たちは事前通告がなかったとして怒りを表明しています。辞任を求められた最も著名な検事の1人であるマンハッタン連邦地裁検事のプリート・バララは3月10日、辞任を拒否し即座に解任されました。バララの解任は予想外でした。というのもドナルド・トランプは2016年11月、トランプタワーで個人的にバララと会い、彼の留任を保証していたからです。バララが解任された特殊な事情を受け、民主党は即座にこれは政略であると指摘しています。プリート・バララが解任される前、彼のオフィスは、フォックス・ニュースがセクハラや性的暴行事件の多くの和解について株主に知らせていなかったという疑惑を捜査していました。また、今回の解任より1週間足らず前に、複数の政府監視団体がバララのオフィスに対し、連邦政府職員が外国政府から利益を得ることを禁じている憲法の条項にトランプ大統領が違反していないかどうか調査することを求める手紙を送っていました。さらに、プリート・バララは、ロシア入国を禁じられた18人の米政府高官の1人です。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、バララがロシアの武器密売業者ビクトル・ボウトを起訴したことに怒っていたと報じられています。

新たに発表された米連邦議会予算局（CBO）によるショッキングな報告は、共和党の医療保険制度改革法の代替案計画によって、2026年までに2400万人が医療保険をなくすと見積もっています。来年2018年だけで、1400万人が医療保険をなくす可能性があります。米政府はCBOの調査結果を否定しましたが、報道機関のポリティコは、米政府独自の分析は、代替案の下、今後10年間で2600万人が医療保険をなくす予想をしていると報じています。CBOによると、代替案によって連邦政府の財政赤字を3370億ドル削減できる予定ですが、共和党のこの法案で最大の恩恵を受けるのは富裕層になるだろうということです。「税政策センター」（Tax Policy Center）による新たな調査は、この計画のもとで、上から0.1％の富裕層が約20万7000ドルの減税を受けることを示しています。下院少数党院内総務のナンシー・ペロシは、米国史上最大の富の移転を推し進めようとしているとして、共和党を非難しています。「ニューヨーク・コミュニティサービス・ソサイエティ」（Community Service Society of New York）の保険活動の副代表で、「すべてのニューヨーカーに医療保険を」（Health Care for All New York）運動の共同設立者であるエリザベス・ベンジャミンに話を聞きます。