デイリーニュース

トランプ大統領は3月28日、オバマ前大統領によって施行された多くの気候に関連した規制を撤廃する大統領令に署名する予定です。この大統領令は、オバマ前大統領による、火力発電所からの二酸化炭素排出を規制する「クリーン・パワー計画」（Clean Power Plan）を取り消す第一歩となります。この規制は、2015年の「パリ協定」の一環として排出量を削減する、米国による公約の重大な要素と見られていました。トランプの大統領令はさらに、メタン排出を限定する規制を撤廃し、連邦政府の所有地における、より多くの採炭とフラッキング（水圧破砕）を可能にすると予想されています。米国の最も著名な作家の1人で、何年にもわたって気候変動について書いているレベッカ・ソルニットに話を聞きます。彼女には、最新作The Mother of All Questions（『すべての問題の起源』）を含む20冊以上の著作があります。

コネチカット州ニューヘイブンの市議会と市長は2007年、全米で初めて地方自治体発行の身分証明書を採用することに合意しました。この動きは、連邦の入国管理当局からの激しい反発を引き起こしました。市議会が新たな身分証を承認した48時間後、移民税関捜査局（ICE）は同州史上最大の強制捜査を行い、移民が多い地域を一掃、家々に踏み込み、32人を逮捕しました。この不法強制捜査に対してコミュニティがどう立ち向かったかについて、イエール大学ロースクールの教授で、同校の「労働者と移民の権利擁護クリニック」（Worker and Immigrant Rights Advocacy Clinic）を率いているマイケル・ウィシュニーに話を聞きます。

トランプ政権は、連邦職員による在留資格のない移民の拘束・強制送還への補助を拒否している「聖域都市」（サンクチュアリーシティ―）に対する新たな措置を発表しました。ジェフ・セッションズ司法長官は3月27日、司法省は、聖域都市の法執行機関に対する数十億ドルの補助金を差し止めるつもりがあると述べました。ジェフ・セッションズ司法長官の発言に対し、ニューヨークのビル・デブラシオ市長やボストンのマーティン・ウォルシュ市長を含む、その他の聖域都市の市長は、政府の命令に楯突いて聖域都市であり続けることを誓いました。長年のコミュニティ活動家で、最近フィラデルフィア市議会に選出されたヘレン・ジムに、さらに詳しく話を聞きます。

米国主導の有志連合により200人以上が死亡したとみられる3月17日のイラク空爆について、詳細が明らかになって来ています。有志連合側は、空爆がモスル近郊の人口密集地域を狙ったものであったことを認めました。米軍による空爆としては、2003年のイラク侵攻以来、最悪のもののひとつとなります。一度の空爆により、市内の激しい戦闘を逃れて数百人が避難していた家々が破壊されたとも報じられています。女性や子どもを含む80人もの民間人が一軒の家の地下室で亡くなった可能性もあります。報道プロジェクト「空中戦争」」（Airwars）によれば、有志連合がイラクとシリアで行った空爆による民間人死者は、3月だけで1000人に達しており、これもその一つに過ぎないと言います。「空中戦争」の創設者であるクリス・ウッズと話します。「空中戦争」は、外国軍による空爆で死亡したイラクとシリアの民間人死者数を追跡している非営利グループです。