デイリーニュース

入国管理当局は、在留資格のない活動家を政治活動を理由に狙い撃ちしているのでしょうか。バーモント州の著名な移民権利活動家3人がこのほど、移民・関税捜査局（ICE）によって勾留されました。地元の活動家らは、明らかな政治的な報復だと反発しています。勾留施設で11日を過ごし、3月27日に釈放されたエンリケ・バルカサールとスルリー・パラシアスに話を聞きます。二人はともに、移民権利擁護団体「移民の正義」（Migrant Justice）のリーダーです。彼らは3月中旬、同団体の事務所を出てきたところを、バーモント州バーリントンのICEの私服捜査官によって逮捕されました。キケという名で知られるバルカサールは、バーモント州司法長官T・J・ドナバンの移民特別委員会で活動していました。同委員会は、トランプ政権の移民政策に対応するために作られたものです。「移民の正義」のもう一人の活動家、セサール・アレックス・カリーヨは、ICEに逮捕されて勾留施設に入れられたままです。移民弁護士のマット・キャメロンにも話を聞きます。

第45代米大統領に就任してから10週間、トランプ大統領は、2016年の選挙戦でロシアと結託していたとの告発で、ますます危機に陥ってきました。30日には、元国家安全保障担当補佐官のマイケル・フリンが訴追免責と引き換えにFBIと議会調査官に証言する意向だとの報道が浮上しました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、下院情報委員会委員長デビン・ヌネス共和党議員とホワイトハウスの敷地で秘密裏に会い米情報機関の秘密報告者を見せたとされる二人のホワイトハウス高官のうち、一人はフリンの元側近です。一方、上院情報委員会は30日、この問題についての最初の公聴会を行いました。「ロシア側の視点を知り、プーチン大統領とその周辺を理解したいというのなら、そしてもちろんそれが我々の望みですが、相手方が我々をどう見ているか、他のすべての国が我々をどう見ているかを、賛否は脇において彼らの視点から理解しなければなりません」と、南カリフォルニア大学のロバート・デイビッド国際関係学教授は語ります。「それをしてみればすぐに、彼らの判断基準には米国が過去に犯した誤ちが大きく関係していることが分かるはずです。90年代のロシアの政治への米国の干渉です。私たちは当時、大統領選に直接介入し、負けそうだったボリス・エリツィン候補を勝たせてやりました」

独立ジャーナリスト、イオナ・クレイグは、1月に米海軍特殊部隊が急襲し、一般市民25人および隊員1人が死亡したイエメンの村を最近現地取材しました。大統領報道官ショーン・スパイサーは、同作戦を「完全に成功」と語りましたが、クレイグ記者が話を聞いた現地の住民からは全く異なる姿が浮かび上がりました。 （画像クレジット：イオナ・クレイグ）

14年前の3月に開始されたイラク戦争は未だ終息の兆しが見えません。トランプ政権誕生以来、米軍は自称イスラム国（ISIS）支配下にある地域に対する空爆を拡大しています。「空軍タイムズ紙」（Air Force Times）の報道によれば、米国の支援を受けた軍機は今月これまでに、ISIS支配下にあるモスルに2000発以上の爆弾を投下しました。イラク、シリア、リビアでの空爆による民間人犠牲者数をモニタリングする組織「エアウォーズ」（Airwars）によれば、イラクおよびシリアでは今月だけでも、米軍による空爆で1500人近くの一般市民が死亡しています。3月17日の米国によるモスルへの空爆では、犠牲になった市民の数は200人にも上ると報道されました。一方、アムネスティ・インターナショナルの発表によれば、イラク政府がモスル奪回作戦中に避難しないよう住民に指示したことで、米国先導の空爆でイラク市民数百人が自宅や避難先で犠牲になりました。アムネスティ・インターナショナルの上級危機対応アドバイザー、ドナテラ・ロベラに話を聞きます。 (画像クレジット：アムネスティ・インターナショナル)