デイリーニュース

  • トランプのテロ対策補佐官セバスチャン・ゴーカはハンガリーの親ナチ組織の宣誓メンバーなのか?

    ドナルド・トランプ大統領のテロ対策担当主席顧問セバスチャン・ゴーカはハンガリーの極右親ナチ組織のメンバーか?この疑惑をユダヤ系アメリカ人の主要新聞『フォワード』で初めて報道したラリー・コーラー=エッスズ記者に話を聞きます。記事によれば、ハンガリーのエリート騎士団「ビテージ・レンド」(Vitézi Rend)のメンバーが、ゴーカが終生の忠誠を誓っていることを認めています。ビテージ・レンドはハンガリーの極右団体で、第二次世界大戦中にドイツのナチ政権の指揮下にあった団体として米国務省が認定しています。ゴーカとこの団体のつながりについての疑惑が初めて持ち上がったのは、1月20日に行われた大統領就任式のパーティーでゴーカがビテジ・レンド勲章を襟につけていた写真が、ウェブサイト「ロベログ」(LobeLog)に掲載されてからです。ゴーカはこの団体との関係についての報道を否定していますが、もしこの事を移民申請時に明記していなかったことが発覚すれば、移民国籍法によりアメリカへの入国を許可されない可能性があります。折りしも、週末にかけて全米各地のユダヤ人コミュニティセンターやシナゴーグへの相次ぐ爆弾予告が報道された最中の暴露でした。

    dailynews date: 
    2017/3/17(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「仮面が剥がれた」ラルフ・ネイダー: トランプの予算案は企業独裁 軍国主義 人種差別がむき出し 

    長年にわたる消費者運動活動家で元大統領候補のラルフ・ネイダーにドナルド・トランプ大統領の2018年予算案について話を聞きます。この予算案では、軍事費が異例の540億ドル増加、一方で環境、住宅、外交、教育プログラムへの予算の削減を提案しています。「仮面を剥ぎ、牙をむきだした。1854年から続く党史の中で最も悪質で無知な状態の共和党と協力している」とネイダーは話します。

    dailynews date: 
    2017/3/17(Fri)
    記事番号: 
    2
  • トランプの予算責任者ミック・マルバニー 貧しい高齢者の食事削減も温情的と強弁

    トランプ大統領が2018年度予算案を発表しました。この予算案では軍事費が異例の540億ドルの増加、一方で環境、住宅、外交、教育プログラムの予算は削減、そして19の政府機関の完全廃止も提案されています。また、国務省や米国際開発庁(USAID)の予算も28%削減、国際連合への負担金も数十億ドル削減されています。トランプの予算案は、貧しい人たちの冬の光熱費の支払いを援助する低所得層の住宅光熱費援助プログラムや全米で無料の法律相談を支援する法律扶助機構、高齢者、貧しい人、退役軍人、障がい者などに食べ物を宅配するミールズ・オン・ホイールズ活動に資金を提供しているコミュニティ開発包括補助金(CDBG)などの貧困層を助ける数々のプログラムが存続の危機にあるにもかかわらず、行政管理予算局責任者は、アメリカファーストの予算案であるとしています。この予算削減について問い合わせた際、行政管理予算局長ミック・マルバニーは「できるだけ温情のある削減である」と話しています。

    dailynews date: 
    2017/3/17(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 国連組織の歴史的報告書 イスラエルはパレスチナ人に対し「アパルトヘイト制度」を強いている 

    国連組織が初めて、イスラエルはパレスチナ人に対し「アパルトヘイト制度」を強要していると非難しました。同報告書は各国政府に「ボイコット、投資撤収、制裁措置(BDS)活動を支持し、そのような運動を求める声に賛成するよう」求めています。この報告書は、アラブ18カ国からなる国連西アジア経済社会委員会(ESCWA)が作成したものです。報告書の共同執筆者リチャード・フォークに話を聞きます。フォークはプリンストン大学国際法名誉教授で、パレスチナ人権に関する元国連特別報告官でした。

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    2017/3/16(Thu)
    記事番号: 
    5
  • ACLUのエーシャ・バンダリ弁護士が 国境で警備員に携帯を没収されそうになった場合の権利を解説

    国境警備員が米国籍保有者を含む旅行者の携帯を没収しパスワードを要求する事例が増加しています。このような捜査はオバマ政権下で急激に増え、2016年には2万5000件となりましたが、この数は今年更に急増するとみられています。NBCニュースによれば、今年2月だけでも500点以上のデバイスが捜査の対象となりましたが、この数は2015年全体を通した数を上回るものでした。ACLU(米国自由人権協会)の「言論、プライバシーおよびテクノロジー・プロジェクト」(Speech, Privacy, and Technology Project)の専従弁護士エーシャ・バンダリに話を聞きます。バンダリ弁護士は先日、Can Border Agents Search Your Electronic Devices? It’s Complicated(「国境警備員はあなたの電子デバイスを捜査できるのか? 答えは複雑」)と題された記事を執筆しました。

    dailynews date: 
    2017/3/16(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 全く馬鹿げている:グティエレス議員 キング下院議員の人種差別的な「他人の赤ん坊」ツイートを語る

    アイオワ州選出の共和党下院議員スティーブ・キングが、12日にオランダの極右議員ヘルト・ウィルダースへの支持を表明したツイートが人種差別的だったとして批判が集まりました。ウィルダーズの政党は3月15日のオランダの下院選挙で過半数のオランダ有権者から拒否されました。このツイートでキング議員は、反移民グループ「ヨーロッパの声」(Voice of Europe )の風刺画をリツイートしましたが、その風刺画には、有害なイスラムの波を阻止する「西洋文明」と書かれた堤防に開いた穴を指で塞ぐウィルダース議員が描かれ、その背後に刀を手にしたり、自爆ベストをまとったムスリム男性が描かれています。リツイートの際、キング議員は「ウィルダースは、文化と人口動勢にわれわれの運命がかかっていることを理解している。われわれの文明は、他人の赤ん坊で取り戻すことはできないのだ」とコメントしていました。イリノイ州選出の民主党派議員ルイス・グティエレス下院議員に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/16(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 移民税関捜査局の強制捜査と国外退去処分への抗議で手錠をかけられた グティエレス下院議員にインタビュー

    シカゴでは3月13日、連邦警察が、連邦移民局事務所で座りこみ抗議を行った民主党下院議員ルイス・グティエレス議員と活動家や弁護士に手錠をかけました。グティエレス議員によれば、移民税関捜査局(ICE)の地方局長がトランプ政権の移民一掃作戦および大量国外退去処分計画に関する質問への答えを拒否したため、抗議グループはその場を去ることを拒否したということです。イリノイ選出の民主党下院議員で、下院のヒスパニック議員団移民特別委員会の共同議長であるルイス・グティエレス議員に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/16(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ハワイ とメリーランド州の判事 トランプのムスリム入国禁止令第二弾を差し止め大統領に手痛い一撃

    3月15日、トランプ政権の新たな入国禁止令が施行される数時間前に、ハワイ州の連邦裁判所判事がこの大統領令第二弾を全米で一時的に差し止める判決を出しました。本大統領令は、ムスリム人口が過半数を超える6カ国について、これらの諸国からの難民及び市民の米国への入国を一時的に禁止するものです。16日朝には、メリーランド州の連邦判事もこの入国禁止令の一部を差し止め、トランプによる大統領令への2回目の法的打撃となりました。米国自由権協会(ACLU)の弁護士で、トランプの移民に関する最初の大統領令に対し、最初に異議を申したてたリー・ゲラーント弁護士に話を聞きます。この訴訟は全米での大統領令差し止めという結果となりました。

    dailynews date: 
    2017/3/16(Thu)
    記事番号: 
    1
  • アーカンソー州で8人の死刑執行ラッシュ 苦痛を伴う不首尾な執行につながる薬剤を用いて

    アーカンソー州は4月、10日間に8人の死刑執行を予定しています。州の全死刑囚人口のほぼ4分の1にあたります。3月初め、共和党の州知事エーサ・ハッチンソンは、4月17日から27日の間に、8人の死刑囚を処刑するよう4日間の日程を設けるという布告に署名しました。これは、米国近代史上、前例のない率となります。アーカンソー州では2005年以降、死刑に使用する注射薬の入手困難と、使用薬をめぐる訴訟のため、死刑執行は行われていませんでした。州によると、今回執行を急ぐのは、処刑に使用する鎮静薬ミダゾラムの使用期限が切れるためです。カリフォルニア大学バークレー校法学部の死刑クリニックの弁護士メーガン・マクラケンに話を聞きます。

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    2017/3/15(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 第二次大戦以降最悪の人道危機との警告のなか トランプは国連援助の大幅削減を考慮中

    国連は、世界が第二次大戦以降、最悪の人道危機に直面していると警告し、イエメン、ソマリア、ナイジェリア、南スーダンでの飢餓回避のため、7月までに44億ドルの追加の支援金を呼びかけるなか、トランプ政権は、国連への援助金の数十億ドルもの削減を企図しています。ノルウェー難民評議会の米国代表、 ジョエル・チャーニーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/15(Wed)
    記事番号: 
    4

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