デイリーニュース

国際女性デーに当たる本日3月8日、何千人もの女性が「女性のいない日」と称した一日ストライキを展開しています。ストライキの影響は米国ですでに表れています。バージニア州では、アレクサンドリアの公立学校システム全体が、女性300人が休暇を求めたことを受け、本日休校になりました。ノースカロライナ州チャペルヒルやニューヨーク市でもいくつかの学校が休校です。米国で「女性のストライキ」を呼びかけたのは、トランプ大統領就任後、米国史上最大の抗議活動となった「ワシントン・ウィメンズ・マーチ」を仕掛けた主催者たちです。立ち上がったのは米国の女性だけではありません。50カ国以上の女性がそれぞれの国でストライキを予定しています。「国際女性ストライキ」と名付けられたこの行動の発端となったのは、2016年10月に、ポーランドと韓国、アルゼンチン、スウェーデンで女性たちが中絶の犯罪化からフェミサイド（女性であるというジェンダーを理由に主に男性の手で犯される女性殺害）にいたるまでさまざまな問題と戦うために行ったストライキでした。パデュー大学の南アジア史准教授、ティシ・バタチャリャに詳しく聞きます。バタチャリャは、今日のストライキの米国内主催者の一人です。

下院共和党議員たちは、オバマケアとして知られる医療保険制度改革法の大部分を廃止する法案をやっと発表しました。廃止の対象には貧困層のためのメディケイド（低所得者向け医療補助制度）の拡張も含まれます。この法案には、最高経営責任者に年間50万ドル以上の給料を出しているような保険会社への大規模な減税が含まれています。また、「米国家族計画連盟」（Planned Parenthood）への資金援助を停止し、中絶の保険適用もなくします。共和党の法案は、持病を持つ人々を保険会社がカバーするというオバマケアの必須要件は維持しています。しかし、これを可能にする歳入を生み出すシステムである、米住民すべてが医療保険に加入するか、罰金を払うことを義務付けた個人加入義務は廃止します。ドナルド・トランプ大統領と共和党議員たちは繰り返し、オバマケアを廃止し代替案を出すと公約してきました。しかし、彼らの取り組みは、内輪での分裂と、全米中のタウンホール・ミーティング（政治家と市民との対話集会）での有権者からの継続的な抗議に直面してきました。ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院の教授であるジョン・マクドノーに、さらに詳しく話を聞きます。

2016年の米国大統領選挙においてロシアがいかなる役割を果たしたのかは依然、謎に包まれていますが、3月4日（土）の早朝に思わぬ展開がありました。トランプ大統領がツイートしたのです。「これは酷い！　オバマがトランプ・タワーで私を盗聴していたことを今発見。大統領選挙の勝利直前の時期だ。もちろん何も出てこない。マッカーシズムの再来だ」。トランプ大統領は何の証拠も示していませんが、24時間のうちに、連邦議会議員たちにオバマ大統領の徹底捜査を求めました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、FBI長官ジェイムズ・B..コーミーは司法省に対して、オバマ大統領がトランプの電話の盗聴を命じたとするトランプ大統領の主張を公けに否定するよう求めました。ニューヨーク・タイムズ紙はコーミー長官の要請を、「現職の大統領に対する驚くべき非難」だとしています。この問題について討論会を行います。スコット・ホートン弁護士はコロンビア大学法科大学院講師であり、ハーパーズ誌の寄稿編集者です。もう一方はロバート・パリー記者です。彼は調査報道で知られるベテラン記者であり、オンライン誌『コンソーシアム・ニュース』（Consortiumnews.com）の編集者です。

トランプ大統領は新しい大統領令を出し、ムスリムが多数を占める6つの国の出身者に加えて、すべての難民の入国を一時的に禁止するとみられています。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、新たな入国禁止の対象者は、シリア、スーダン、イラン、ソマリア、リビア、イエメンの出身者となる予定であり、イラクは含まれていません。イラク人はトランプ大統領の最初のムスリム入国禁止令に含まれていましたが、全米規模の抗議運動の中、この大統領令は2月に裁判所により無効とされました。新たな大統領令は以前のものと異なり、グリーンカード（米国永住権）を持っている場合や、すでに入国ビザを発給されている場合は、こうした国々の人であっても適用されないと見られています。