デイリーニュース

  • ウィリアム・バーバー師:NAACPは「トイレ法」と投票者抑圧を行うノースカロライナ州をボイコットする

    全米黒人地位向上協会(NAACP)はノースカロライナ州が署名した反トランスジェンダー州法「トイレ法」(bathroom bill)、および州の共和党議会が行っている一連の反民主的措置に対する抗議として、同州での大会の開催を中止すると発表、同州に対する国際的ボイコットを呼びかけました。公民権団体NAACPは、ノースカロライナ州を皮切りに、投票権、ゲイやトランスジェンダーの人々の保護を制限する法律を制定する他州にも経済ボイコットを浸透させていきたいとし、今回の動きはその第一歩だとしています。「トイレ法」としても知られるノースカロライナ州下院法案2号(HB2)は、トランスジェンダーの人々が自認するジェンダーと一致するトイレを使うことを禁じています。NAACPはまた、共和党議員たちが投票者を抑圧し、人種に基づくゲリマンダリング(不正な選挙区分け)を行っているとして非難しています。ノースカロライナ州ローリーにいるNAACPノースカロライナ支部長のウィリアム・バーバー師が番組に加わります。

    dailynews date: 
    2017/2/27(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ジャーナリスト保護委員会:トランプのメディア攻撃は世界中のジャーナリストに打撃

    ホワイトハウスは24日、ニューヨーク・タイムズ、CNN、ポリティコ、ロサンゼルス・タイムズ、BBCなどの報道機関を非公式会見から締め出すという前例のない行動に出ました。この会見はgaggleと呼ばれるビデオ撮影なしの非公式会見です。ブライトバートやワシントンタイムズ、ワン・アメリカ・ニュース・ネットワークなど右翼メディアの一部は出席を認められています。トランプ大統領がメディアを「人々の敵」と呼び、メディア攻撃を繰り返した数時間後のことでした。トランプは翌25日、ホワイトハウス記者会が主催する今年の夕食会に出席しない方針を明らかにしました。大統領が夕食会を欠席するのは、暗殺未遂事件から回復中だった1981年のロナルド・レーガン以来です。ジャーナリスト保護委員会副委員長のロバート・マホーニーと議論します。

    dailynews date: 
    2017/2/27(Mon)
    記事番号: 
    1
  • NFLスター選手マイケル・ベネット イスラエル遠征参加拒否、「黒人の命も大切 」、アンジェラ・デイビスへの愛を語る

    シアトル・シーホークス所属のディフェンシブエンド(DE)マイケル・ベネットに デモクラシー・ナウが独占インタビューします。彼はイスラエル政府が後援するNFL選手団のイスラエル訪問への参加を辞退し、大きく報道されました。ネイション誌のスポーツ編集者デイブ・ザイリンにも話を聞きます。オリンピック選手ジョン・カーロスの行動や、コリン・キャペニック選手が「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)運動への支持を表明して全米のあらゆるレベルの選手たちに刺激を与え、同様の行動を起こさせたことなど、スポーツの政治における役割について2人が話し合います。

    dailynews date: 
    2017/2/24(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ジョン・ディーン元大統領顧問:二人の違いは ニクソンが盗聴された発言をトランプは公然と言い放つ ことだ

    ドナルド・トランプ大統領のメディアへに対する態度とリチャード・ニクソン大統領のそれを、元ニクソン大統領顧問のジョン・ディーンとともに比較していきます。「大きな違いとして、トランプはこれを隠そうともせず、米国憲法修正第一条の権利に攻撃を加えています。修正第一条は出版報道の自由や言論の自由を保障した最も重要な基本的人権です。「トランプは、気に入らない報道をすべて、国民の敵だと呼びます・・・ ・・・愚劣なことです。そして大統領の職権を濫用してメディアを脅し、支配しようとするところが厄介です」とディーンは話します。

    dailynews date: 
    2017/2/24(Fri)
    記事番号: 
    2
  • トランプ弾劾の声が高まる中 元ニクソン大統領顧問ジョン・ディーンが「ウォーターゲート事件の繰り返し」を見る

    トランプ大統領が就任してからまだ36日ですが、すでに彼の弾劾を要求する声が拡大しています。おりしもCNNとニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、11月の選挙に向けてドナルド・トランプの選挙顧問がロシア諜報機関と頻繁にやりとりをしていたという報道に対して、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官がFBIに反論させようとして失敗したようです。この報道の主張と比較されるのは、1972年にリチャード・ニクソン大統領が、CIAを使ってFBIにウォーターゲート・ビル不法侵入事件の捜査から手を引かせた側近と交わした会話です。この事件がもとになって、リチャード・ニクソンは辞任に追い込まれました。一人の大統領の転落と弾劾決議をもたらした一連の流れに中心的役割を果たした人物、ニクソン大統領の首席法律顧問ジョン・ディーンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/24(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 警官に射殺された黒人の少年トニー・ロビンソンの遺族に対し ウィスコンシン州マディソン市が330万ドルの賠償金支払いへ

    ウィスコンシン州マディソン市では、市警に射殺されたアフリカ系米国人少年の遺族が、民事訴訟で335万ドルの和解に応じました。2015年、「騒ぎ」があったために警官マット・ケニーがアパートに立ち入ったとき、当時19歳だったトニー・ロビンソンは武器は持っていませんでした。ロビンソンは7度撃たれました。検察側がケニー警官を起訴することを拒み、彼は更にマディソン市警内務調査班の捜査でも無罪放免とみなされました。今回の和解は、警官による死亡事件としてはウィスコンシン州史上最高額となりました。

    dailynews date: 
    2017/2/23(Thu)
    記事番号: 
    4
  • プルーイットEPA庁長官就任から数日後 長官とコーク兄弟やエネルギー企業との関係が明らかに

    数千ページに及ぶメールが新たに公開され、米環境保護庁(EPA)長官に就任したスコット・プルーイットがオクラホマ州検事総長時代、コーク兄弟が支援する石油、石炭・天然ガス会社と緊密な連携を取り、環境保護規制緩和に取り組んでいたことが明らかになりました。この文書はプルーイットがEPA長官に就任した数日後に公開されました。EPAは環境汚染を削減し公衆衛生保護を任務とする省庁です。先週、米上院の民主派議員は、プルーイットの最終承認をメール公開後まで延期させようと試みたものの成功せず、共和党派が承認投票を実施し、52対46のほぼ両党の議席数通りの得票数で承認されました。オクラホマ州検事総長時代、プルーイットはEPAを14回も訴えています。大量の新文書から、彼の検事総長事務所のスタッフが、エネルギー企業が下書きした文章をそのままEPAの環境保護規制に対する裁判で使用していたことが分かっています。今回のメール公開を求める裁判に勝訴した「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)のリサ・グレイブス事務局長に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/23(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 戦い続けなくては:野営地本部撤去も ダコタ・アクセス・パイプライン建設反対運動の継続を誓う「水の保護者たち」

    ノースダコタ州では、22日、38億ドルをかけたダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設に反対する、ラコタ「水の保護者たち」が設営した野営地本部が、撤去を命じられたためほとんどの活動家が引き上げました。この際、警察は約10人を逮捕しています。米陸軍工兵部隊およびノースダコタ州知事は、反対運動本部で生活する数百人の「水の保護者たち」に対し、正午が撤去期限であると通告しました。22日、祈祷の儀式が行われ、撤去がはじまる前に野営地の一部に火がかけられました。「水の保護者たち」は、反対運動の野営地は1851年のフォート・ララミー条約下で譲渡されなかったスー族の領地に設営されており、彼らには先祖の土地に残る権利があると主張しています。野営地には未だ数十名が残っています。現在も継続されているノースダコタの野営は、ここ数十年来最大の米原住民の集まりとなりました。ピーク時には1万人以上が反対派野営地に集合しました。トランプ政権がエナジー・トランスファー・パートナーズ(Energy Transfer Partners)社にミズリー川地下掘削の地役権を供与したことで、2月はじめ、建設クルーがパイプラインの最後のセクションの工事を再開しています。スタンディング・ロックより、ラドンナ・ブレイブ・ブル・アラードとリンダ・ブラック・エルクに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/23(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「子どもたちが傷つく」:トランプ政権 トランスジェンダー生徒の保護対策を骨抜きに

    トランプ政権は、公立学校でトランスジェンダーの生徒を保護する重要な方針を撤回しました。これは、トランスジェンダーの生徒が、自身が選択した「心の性」に合致するトイレを使用することを許可するよう命じた、2016年5月のオバマ大統領の歴史的決定を覆すものです。オバマ政権は指示に従わない公立学校への連邦資金援助を保留にすると警告しました。メディアの報道によればこの問題について、トランプ政権内ではジェフ・セッションズ司法長官とベッツィ・デボス教育長官の間で意見の相違がありました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、デボス長官は当初、承認に抵抗を示し、保護対策を撤回することでトランスジェンダーの生徒が傷つく可能性を懸念しているとトランプに伝えました。ホワイトハウスでの21日のミーティングで、大統領はセッションズ司法長官の見解に同意し、反対しないようデボス長官に働きかけ、長官はそれに従いました。アメリカ自由人権協会(ACLU)の「LGBTとエイズ・プロジェクト」(LGBT & AIDS Project)の専従弁護士チェイス・ストランジオに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/2/23(Thu)
    記事番号: 
    1
  • フランクリン・ルーズベルト大統領はアンネ・フランクの難民としての受け入れを二度拒否 難民支援者トランプ大統領に米国国境を再び閉鎖しないよう要請

    トランプ大統領はすべての難民とムスリム7カ国からの入国を禁止する新たな大統領令を準備中です。米国のアンネ・フランクセンター(Anne Frank Center for Mutual Respect)代表のスティーブ・ゴールドスタインと話します。アンネ・フランク一家はナチスの占領するアムステルダムを逃れて米国に難民として来ようとしましたが、フランクリン・ルーズベルト大統領により、二度、許可を拒否されたのです。

    dailynews date: 
    2017/2/22(Wed)
    記事番号: 
    5

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