デイリーニュース

  • 「彼らはかけがえのない、大事な人」 国境地帯で発見された遺体の身元を調べるグループ

    アリゾナ州ソノラ砂漠から特別番組をお送りします。ソノラ砂漠では2001年以来、3000 人以上の遺体と骨が見つかっています。ツーソンに拠点を置く「人権のためのコリブリセンター(Colibrí Center for Human Rights)」の共同創設者、ロビン・ライニキーに話を聞きます。砂漠を横断中に亡くなった人の遺体の身元確認を行っているコリブリセンターは創設以来、綿密な法医学調査および遺体から採取したDNAと生存家族のDNA調査結果を集め、少なくとも100人の移民の身元を明らかにしました。同センターは2018年、消息を絶った移民とその家族の尊厳と公正を求める「移民を返せキャンペーン」(the Bring Them Back Campaign)を始めました。

    dailynews date: 
    2019/8/19(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「人道支援は犯罪ではない」 砂漠に飲み水を置く「ノー・モア・デス」の移民支援ボランティア

    人道支援グループ「ノー・モア・デス(No More Deaths)」のボランティアたちは長年、ソノラ砂漠の過酷な自然環境に挑んできました。メキシコから国境を越えてやって来る移民のために、水や食糧などの救命物資を砂漠に置いておくためです。一方、税関・国境警備局の係員は物資を見つけると破壊するという妨害行為をしばしばおこなっており、ボランティアたちはこうした妨害にも直面してきました。デモクラシー・ナウ!はこのほど、水の補給を行うボランティアを同行取材しました。

    dailynews date: 
    2019/8/19(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 移民支援活動家スコット・ウォーレン 重罪に問われるも活動継続を宣言

    米国・メキシコ国境での移民取り締まり、家族の分離、全米の移民収容所の残酷で非人道的な状況に注目が集まる中、アリゾナ州ツーソンで人道活動家のスコット・ウォーレンが裁判にかけられました。現地からお送りします。移民支援グループ「ノー・モア・デス(No More Deaths)」で長年ボランティアをしているウォーレンは、アリゾナ州アーホで移民に食糧、水、避難所を提供したことが3件の重罪に当たるとされ起訴されました。その人道支援の避難所は、移民たちがソノラ砂漠越えという危険な旅の後にたどり着くところでした。ウォーレンとその他のボランティアはこれとは別に、へき地の砂漠にある国立野生生物保護区内に移民のための飲み水や食糧を置いていたことでも軽罪に問われています。裁判は8日間続き、その後数時間にわたる評議が行われましたが、結果は評決不能でした。無罪とした陪審員は8人、有罪とした陪審員は4人でした。政府は11月に裁判をやり直します。有罪判決を受けた場合、ウォーレンは最大10年の禁錮刑に直面します。次の裁判を待つウォーレンが先週末、アーホでデモクラシー・ナウ!の取材に応じました。ウォーレンは1年ぶりに、移民のための水や食糧を砂漠に置きにいくところでした。

    dailynews date: 
    2019/8/19(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 大規模な土地強奪 米国黒人から何100万エーカーもの土地を奪った連邦法

    20世紀のあいだに、米国の黒人は1200万エーカーもの土地を奪われてきました。その半分の600万エーカーは、1950年から1969年の間わずか20年のうちに失われました。これは公民権闘争が繰り広げられた期間にかぶさります。黒人の農地所有者の98%に影響を与えたこの大規模な土地の没収は、米国の人種的な貧富の格差を助長した制度化された人種偏見と差別のパターンの一部です。アトランティック誌のスタッフライターであるヴァン・ニューカークが記録で証明したように、この土地泥棒を裏で突き動かしたものの多くは法律的なもので、連邦政府の政策に起因しています。アトランティック誌の彼の最新記事は9月号の巻頭特集で、”The Great Land Robbery: The shameful story of how 1 million black families have been ripped from their farms”(「大規模な土地強盗:100万人の黒人家族から彼らの農地を剥奪した恥ずべきしくみの話」)です。

    dailynews date: 
    2019/8/16(Fri)
    記事番号: 
    2
  • イスラエルは何を隠そうとしているのか?西岸地区へのタリーブ議員とオマール議員の公式訪問を阻止

    イスラエルは14日(木曜)、米国民主党の2人の非白人新人下院議員、すなわちミシガン州選出のラシーダ・タリーブ議員とミネソタ州選出のイルハン・オマール議員の入国を拒否し、人々を憤慨させました。民主党の幹部とパレスチナ人からの抗議を受けて、イスラエルは「人道的な」配慮から、タリーブ議員がヨルダン川西岸地区にいる彼女の家族を訪問するための入国を許可しました。しかしタリーブ議員は本日、このような条件の下での家族訪問はしないと言っています。イスラエルが当初、2議員の入国を拒絶したのは、トランプ大統領の次のようなツイートを受けたものでした。「イスラエルがオマール議員とタリーブ議員の訪問を許すことは、大きな弱みをさらけ出すことになる。彼女らはイスラエルとすべてのユダヤ人を嫌っている」。タリーブ議員とオマール議員は、ムスリム女性で連邦議会に選ばれた最初の2人で、東エルサレムと占領下のヨルダン川西岸地区を訪問する予定でした。両議員は、イスラエルに国際法を順守させるためのボイコット(Boycott)、投資撤退(Divest)、制裁(Sanction)を世界の人々に呼びかける国際キャンペーン「BDS運動」をパレスチナの人々と一緒に支持すると表明してきました。この非暴力運動は経済的、文化的な制裁をもってイスラエルのパレスチナ占領を終わらせようと試みています。

    dailynews date: 
    2019/8/16(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 児童被害者法:ニューヨーク州が性的虐待への時効を延長 被害者数百人が訴訟を起こす

    8月14日、ニューヨーク州では児童被害者法(Child Victims Act)が施行され、子供時代に性的虐待を受けた被害者数百人が訴訟を起こしました。この新法で、ニューヨーク州では時効のために子供時代の性的虐待被害を訴えることが出来なかった被害者が加害者を訴えることが可能となりました。カトリック教会、ボーイスカウト、複数の学校や病院、そしてジェフリー・エプスタインの遺産に対し訴訟が起こされました。児童被害者法は2月に成立した法律で、この新法の下で、検察は告発者が28歳になるまで加害容疑者に対し刑事責任を追及することができます。更に告発者は、自らが55歳になるまで民事訴訟を起こすこともできます。加えて「遡及期間」を使えば、8月14日から1年間の間であれば、虐待がいつ行われたかに関係なく、また告発者の年齢に関係なく、加害容疑者を訴えることができます。新法を推進したニューヨーク州議員2人に話を聞きます。アレサンドラ・ビアジ上院議員と、ユ=リン・ヌー下院議員です。両議員とも子供時代に性的虐待を受けた経験があります。

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    2019/8/15(Thu)
    記事番号: 
    3
  • ジェフリー・エプスタインは死亡したが 彼の遺産権への民事訴訟は継続すると公民権弁護士

    ジェフリー・エプスタインは8月10日、監房で死亡しているのが発見されましたが、彼への多数の売春斡容疑への捜査と民事訴訟はこれからも続ききます。エプスタインは、14歳を含む未成年の少女をマンハッタンにある自身のマンションに呼び込み、売春を斡旋した容疑で7月に逮捕されました。彼が死亡したことでエプスタインへの連邦刑事責任は追及されない可能性が高いですが、検察は彼の友人ギレーヌ・マックスウェルを含む共犯者を、今後訴追することができます。14日、エプスタインの被害者を名乗るジェニファー・アローズが、エプスタインの遺産、マックスウェル他、エプスタインの下で働いていた匿名の女性3人を提訴しました。アローズによればエプスタインは15歳だった彼女をレイプし、性的暴行を繰り返しました。ジェフリー・エプスタインの他の被害者2人の弁護を務める公民権弁護士リサ・ブルームにロサンゼルスから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/8/15(Thu)
    記事番号: 
    2
  • メトロポリタン矯正センターでの恐怖:ジェフリー・エプスタイン死亡の数十年前から知られていた 「グーラグ」強制収容所のような環境

    多数の未成年への売春斡旋容疑が持たれていたジェフリー・エプスタインが、週末にニューヨークの拘置施設で自殺したとされている事件で、多くの疑問が上がっています。エプスタインは8月10日朝、マンハッタンのメトロポリタン矯正センター(MCC)で死亡しているのが見つかり、当局の発表によれば首を吊っての自殺ということでした。MCCの所長はその後、配置替えされ、監視を担当していた看守2人は休職扱いとなっています。13日には、看守がシフト中に居眠りをして3時間、エプスタインへのチェックを怠り、後に勤務ログを改ざんした可能性があると報道されました。MCCは、過去にも注目度の高い多くの容疑者が拘置されてきた拘置所ですですが、何年も前からスタッフ不足、過密な囚人数、そして悲惨な管理状態に関する報告が絶えませんでした。メキシコの麻薬王ホアキン・"エル・チャポ"・グスマンはこの拘置所を「心理的拷問」と呼びました。国連の人権保護専門家やアムネスティ・インターナショナルも、施設の一部の状態を非難、これは拷問に近く「残酷で非人道的な屈辱的扱いだ」としています。ニューヨーク市立大学ブルックリン校、政治学教授でMCCについて多数執筆してきたジーン・シオハリスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/8/15(Thu)
    記事番号: 
    1
  • シスター・ヘレン・プレジャンの新回顧録『リバー・オブ・ファイアー』 数十年にわたる死刑との闘いに思いを馳せる

    15年以上つづいた一時停止の実績を覆し、トランプ政権は死刑執行を再開する計画を進めています。ウィリアム・バー米司法長官は今週、大量殺人事件における迅速な死刑執行を打ち出しました。先月には、5人の死刑囚の死刑執行を12月から開始するよう命じました。米連邦政府による死刑の執行は1963年以降わずか3人であり、3人目の執行は2003年でした。死刑は各国政府や国際機関、世界中の人権団体に非難されています。専門家は、死刑は殺人阻止の役には立たず、刑事司法制度の過ちや人種差別は死刑判決を受けた者にも影響しているといます。著名な死刑廃止活動家で、30年以上前から受刑者を訪問しているヘレン・プレジャンに話を聞きます。彼女の著したベストセラー本『デッドマン・ウォーキング』は、スーザン・サランドンとショーン・ペンの主演で映画化され、アカデミー賞を受賞しました。彼女の新刊書River of Fire: My Spiritual Journey(『火の河 私の精神遍歴』)が今週発売されます。

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    2019/8/14(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「米国が支持する麻薬国家」 ホンジュラスの犯罪と汚職が移住を煽っている

    中米からの移住者が祖国を逃れて米国に亡命を申請する事情に詳しいピュリッツァー賞受賞のソニア・ナザリオ記者に話を聞きます。今年の初め、ナザリオ記者はホンジュラスに1か月間滞在し、汚職とギャングの暴力がどのように多くの人々に亡命を強いているかを記録しました。彼女が意見寄稿をしているニューヨーク・タイムズ紙に、彼女の記事”Pay or Die”(命が惜しけりゃ金を払え)が掲載されました。

    dailynews date: 
    2019/8/14(Wed)
    記事番号: 
    2

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