デイリーニュース

  • 中絶は社会の役に立つ:中絶支持派運動の新たなビジョンを執筆した著者に聞く

    10月第3週に発売される、妊娠中絶支持派運動の新たなビジョンを示す書籍を取り上げます。Pro: Reclaiming Abortion Rights(『支持 --中絶の権利を取り戻す』)で、ネイション誌のコラムニスト、カサ・ポリットは、過去数年に成立された多数の中絶医療制限の裏にある論理を解剖し、それらの制限が、根本的には安全ではなく女性のコントロールを目的としたものであると解き明かします。中絶医療を受けることがますます難しくなっている潮流を逆転させるには、中絶支持運動が中絶「嫌悪化」(awfulization)を終わらせなくてはならないとポリットは結論します。同書でポリットは「中絶は積極的に社会の役に立つと考えましょう。そしてそれを大声で唱えるのです。」と書いています。

    dailynews date: 
    2014/10/16(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 小さな歓喜の叫び:米最高裁が中絶診療所再開を許可 テキサスの中絶医療不足危機を緩和

    最近の法廷判決が原因で閉鎖に追い込まれたテキサス州の複数の中絶診療所が再開できることになりました。米最高裁が、中絶診療所に総合病院並みの手術設備基準を義務づける反中絶法の一部を差し止めたためです。10月はじめ、第五巡回控訴裁判所は同法の即時発効を許可し、中絶への道を根本的に封じました。テキサス州全体で、13の診療所が閉鎖を余儀なくされ、開所している診療所は8か所のみとなりました。今回の最高裁の判決でこれらの診療所は、控訴裁判所による同法の検討期間中、処置の提供を継続できることになります。少なくとも8医院は既に再開したと報道されています。テキサスには以前は40か所以上の中絶診療所がありましたが同法の、中絶医は付近の病院から患者受け入れ特約を得ていることが義務付けられるという条項のために、多くが再開できずにいます。10月14日の判決で最高裁は、エル・パソとマカレンの隔絶された地域にある診療所にこの条項が適応されるに際し、この条項の差し止めも行いました。サン・アントニオ以南で唯一開所している中絶診療所であるマカレンの医院「女性の全身医療」(Whole Woman’s Health)のCEOエイミー・ハグストロム=ミラーに話を聞きます。同医院では17日より診療を再開します。

    dailynews date: 
    2014/10/16(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 儲からない病気:政治経済的観点から見たエボラ 誰が生き残り 誰が死ぬのか?

    薬の研究と製造の公共化を呼び掛ける、科学ライターのリー・フィリップスと共に、エボラ熱蔓延の政治および経済的背景を検証します。フィリップスは、儲かる薬の収益で、儲からない薬の研究を補助すれば、ワクチンの値段とその開発コストを抑えられると言います。フィリップスはまた、医療基盤の破壊はエボラ熱感染が広がっている西アフリカ諸国の貧困化の原因となった、西欧諸国と国際通貨基金(IMF)による自由市場政策と緊縮政策の推進が関係しているとも主張します。「資本主義そのものが病原なのではないか、という問いを投げはじめなくてはなりません」と、最近ジャコバン誌(Jacobin magazine)に記事The Political Economy of Ebola(「エボラ熱の政治経済学」)を寄稿したフィリップスは言います。

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    2014/10/16(Thu)
    記事番号: 
    2
  • エボラ熱が猛威を振るうシエラレオネでは 酷い環境で毎日 死者が絶えないと 米看護師が証言

    ダラスで看護師2人が感染したことで、米国ではエボラ熱に対する懸念が高まっています。一方西アフリカでは死者の数が5000人になろうとしています。世界保健機関(WHO)は、新たな感染者数が現在の週1000人から、11月には約1万人まで増加する可能性があると警告しています。シエラレオネより帰国した、看護師で米疫病対策予防センター(CDC)の伝染病学者であるミシェル・ダインズに話を聞きます。ダインズは数週間にわたって、同国のケネマ地区で流行するエボラ熱に対処してきました。「あれほど痛み苦しんでいる人を目の前にして、抱きしめてあげたり、慰めてあげたりできないというのは今までに経験のない状況でした」とダインズは言います。

    dailynews date: 
    2014/10/16(Thu)
    記事番号: 
    1
  • メキシコで学生43人が失踪 積極行動主義が麻薬カルテルと結託した警察の標的に?

    メキシコ南部のヘレロ州では警察による奇襲攻撃後、2週間以上も行方不明になっている教員養成大学の学生43人の失踪をめぐり抗議行動が続いています。20人以上の警察官が、麻薬ギャング団「ヘレロ連合(Guerreros Unidos)」に協力したとして勾留されています。このギャング団は市長ともつながりがあり、市長は逃走中です。集団埋葬地が10カ所発見され、学生たちの安否が気遣われていますが、メキシコの司法長官は14日、これまでに検視された28遺体のいずれもDNA判定は失踪中の学生のものではなかったと発表しました。「長年にわたり、こういった学校はまるで犯罪者のように扱われてきました。今回の襲撃もその表れです。現在のメキシコ政府は麻薬カルテルとの癒着がひどく、国家と麻薬カルテルの境目がわからないほどです」とタナリス・パディーラは言います。ダートマス大学で中南米史を教えるパディーラ准教授は、メキシコの農村地帯の師範学校の歴史に関する本を執筆中です。こういった学校は、教育システムが取りこぼしている低収入層の学生に教育機会を提供しており、政治的急進主義によって政治弾圧を引き起こした過去の伝統を引きずっていると、パディーラは言います。メキシコシティの法学生で活動家のバレリア・ハメルもゲストです。メキシコシティでは学生たちが、行方不明の学生達の生還を求めて、48時間のストライキを行っています。

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    2014/10/15(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 従業員の感染 遅れる専門家派遣 ワクチン無し:エボラ対応で露呈する医療民営化の落とし穴

    エボラの新規感染率は地域によってはゆるやかになってきましたが、世界保健機構(WHO)では、これをもって成功と見るのは時期尚早としています。WHOの最新の予測では、12月までに毎週5000~10000人の新規感染率に達する可能性があります。 国連エボラ緊急対応支援団代表は、国連安全保障理事会の会合で、国際社会が実施している措置は、この致死的疾患を食い止めるに充分ではないと述べました。 ジョージタウン大学の大学教授で、同大学オニール全米&グローバル保健法研究所所長でもあるローレンス・ゴスティンは、「国際的な人道と保健医療の危機だ」と言います。ゴスティンは、医療の民営化が、利用可能なワクチンが利用できなかったり適切な処置を受けられないなど、米国のエボラ対応を阻害していると指摘します。「米国の技術革新の多くは民間セクターによって推進されていますが、彼等の視点からみると、エボラは感染が予測される病気ではなく、エボラに感染するような人は貧困層で支払いができない人たちなのです」と語ります。全米看護師連合の共同代表カレン・ヒギンズもゲストです。

    dailynews date: 
    2014/10/15(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ダラスで2人の看護師がエボラと診断 米国の病院は医療従事者を守れるのか?

    ダ ラスのテキサス・プレスビテリアン病院で、エボラ患者トーマス・エリック・ダンカンの治療に携わった2人目の医療従事者から、陽性反応が出ました。米疾病 対策センターは、同病院でまだ危険の恐れがある「大勢の」医療従事者を特定したところでした。エボラ患者は、ネブラスカ医療センターとボストンのベス・イ スラエル・ディーコネス・医療センターでも治療を受けていますが、いまのところ、ウィルスに感染した医療従事者は出ていません。一方、米国最大の看護師組 合「全米看護師連合(National Nurse United)」は、全米各地の病院は概ねエボラ患者を受け入れる態勢が整っておらず、医療従事者への適切な訓練を怠り、必要な防護装備を提供していないと述べています。14日の電話での会見で、同組合の共同議長デボラ・バーガーは、ダラスの病院で看護師たちが薄っぺらな医療服の隙間を医療テープで塞いで使っており、首と頭部をむき出しにしたまま激しい下痢と噴出性嘔吐を伴う患者の手当てを行うことに不安を覚えていると述べました。全米看護師連合の共同代表で、ボストンの集中治療室看護師でもあるカレン・ヒギンズがゲストです。デモクラシー・ナウ!の共同司会者で、ニューヨーク・デイリーニュース紙の最新コラムで看護師たちの懸念について報道したフアン・ゴンザレスにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/10/15(Wed)
    記事番号: 
    1
  • ジェームズ・ライゼンが語るNSAの内部告発者エドワード・スノーデン:彼は監視についての新たな国民的議論に火を付けた

    ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道記者であるジェームズ・ライゼンは、内部告発の情報源の名前を明かすことを拒むと禁錮刑に直面します。しかし彼は、エドワード・スノーデンを含む実際の内部告発者たちは、「我々記者よりもはるかに勇気がある」と言います。ライゼンは、国家安全保障局(NSA)によるアメリカ国民への令状なしの盗聴についての報道でピュリッツアー賞を受賞しました。「我々は、ブッシュ政権がどのようにしてアメリカ国民をNSAの監視対象になるよう仕向けたかの枠組みを暴露しました」とライゼンは言います。彼は、スノーデンは「オバマ政権下、そして我々がそれについて初めて書いて以来の数年間で、米国は輪をかけてオンライン共同体となりました、その結果としてNSAがオンライン上でアメリカ国民を監視する能力が劇的に高まった」ことを明らかにしたと主張しています。

    dailynews date: 
    2014/10/14(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ジェームズ・ライゼン:内部告発者への弾圧の渦中でもテロへの戦争に関する報道に「どんな代償も払う」用意がある

    ニューヨーク・タイムズ紙の長年の調査報道記者、ジェームズ・ライゼンに時間いっぱい話を聞きます。ライゼンは、報道の自由に関連して、過去数十年の中で最も重要な出来事のひとつの中心人物です。彼は2006年、国家安全保障局(NSA)によるアメリカ国民への令状なしの盗聴についての報道でピュリッツアー賞を受賞しました。それ以来、ライゼンは6年間に渡り、ブッシュ、オバマ両政権によって、著書『戦争大統領―CIAとブッシュ政権の秘密』をめぐる情報漏えい事件捜査の対象とされてきました。ライゼンは、中央情報局(CIA)元幹部のジェフリー・スターリングの公判で証言を拒めば、数年間の禁錮刑に直面します。スターリングは、イランの核開発妨害においてCIAが果たした役割についての機密情報をライゼンに提供した罪に問われています。ライゼンはCIAの行動が結果的にはイランに核兵器を作る設計図を渡すことになったと主張しています。オバマ政権は2014年初頭に出されたジャーナリストを彼らが保持する記録のために召喚することを難しくさせる新しい指針にもかかわらず、ライゼンを強制的に証言させるのかどうか今決めなければなりません。

    dailynews date: 
    2014/10/14(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「ワン・フェア・ウェイジ(単一の公正な賃金)」チップをもらう飲食店勤務の女性へのセクハラに終止符を

    チップによる収入を当てにする飲食店業務に従事する女性の90%が、職場でのセクハラを経験したことがあると、新たな報告書が結論づけました。チップを受け取る仕事についている人の70%以上が女性であり、特に飲食店に勤務している女性は、チップを受け取る労働者の連邦最低賃金である時給2.13ドルで働いている多くの州で、ハラスメントに特にぜい弱です。現在、チップを受け取る業務にも通常の労働者と同じ最低賃金の適用を命じている州は、わずか7州のみです。新たな報告書The Glass Floor: Sexual Harassment in the Restaurant Industry(「ガラスの床 飲食店業界のセクハラ」)を発表したレストラン・オポチュニティー・センター連合の共同創設者で共同責任者のサル・ジャヤラマンに話を聞きます。ジャヤラマンはカリフォルニア大学バークレー校の食の労働研究所のセンター長であり、Behind the Kitchen Door(『キッチン扉の奥で』)の著者でもあります。また、飲食店勤務のアシュリー・オゴゴーと元ウェイトレスで、賞受賞経験もある劇作家でThe Vagina Monologues(『ヴァギナ・モノローグ』)の著者イヴ・エンスラーにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/10/13(Mon)
    記事番号: 
    4

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