デイリーニュース

  • マイケル・ブラウンの殺害者は罪を免れるのか?「意味ありげ」な情報が漏えいされる中 警察は暴動鎮圧の準備

    ミズーリ州ファーガソンで四面楚歌の状態にあるトーマス・ジャクソン警察署長の身の振り方ついて、矛盾した報道が飛び交っています。匿名の政府関係者がCNNに伝えたところによると、8月に同市の警察官が非武装の10代の黒人マイケル・ブラウンを殺害した後の、警察署改革の一環として警察署長が辞任するだろうということです。しかしジャクソン署長とファーガソンの市長はそれが誤報であるとしています。このニュースは大陪審が少年を殺害した警察官ダレン・ウィルソンを訴追できるかどうかを検討している最中に報道されました。この事件の捜査では、殺害についてのウィルソンの説明を裏付けるような多くの漏えい情報が身元不明の発信元から発信されています。司法省はこれを「無責任で、問題ある」漏洩であり、「この事件についての世論を左右しようとする不適切な試み」としています。最近の漏えいは抗議者と警察の間の緊張を高め、抗議者たちは、ウィルソンを訴追しないという決定をする前に、国民の不満を拡散するための巧みな策謀の一部だと訴えます。一方、セントルイス郡警察は11月の大陪審の判決を前に、大規模な抗議に備えて催涙ガス、手りゅう弾、トウガラシ弾、プラスチックの手錠を貯蔵していると報道されています。本日は、セントルイスの21区からの市会議員であり、長年のコミュニティ活動家アントニオ・フレンチに話を聞きます。

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    2014/10/29(Wed)
    記事番号: 
    1
  • モンサントなど大手農業関連企業が数千万ドルを投入:コロラド州とオレゴン州の遺伝子組み換え生物食品表示付けの住民投票反対で

    コロラド州とオレゴン州は近々、遺伝子組み換え生物(GMO)を含む食品の表示を義務付けることが住民投票で可決する全米で最初の2州になる可能性があります。2014年の早い時期に、バーモント州が法律制定手続きを経てGMOの表示を認める最初の州になりましたが、この決定は現在法廷で争われています。遺伝子組み換えトウモロコシや大豆など、多くの食品がすでに食料品店で売られていますが、企業は現在、消費者に知らせることを義務付けられていません。コロラド州の「住民投票事項105」(Prop 105)とオレゴン州の「法案92」(Measure 92)の擁護者らは、GMO食品は残留農薬と遺伝子組み換えのため人間の健康に有害になる可能性があると言います。反対派は、遺伝子組み換え食品の表示の取り組みはあまりにも面倒で、間違った情報を広めることになるだろうと言います。表示の取り組みに反対する大手企業には、モンサント、クラフト・フーズ、ペプシコ、ケロッグ、コカ・コーラなどが含まれます。いくつかの事実から推察するに、表示付けの反対派は、提案されている法案に反対する運動におよそ2000万ドルを献金しており、この額は表示付けの取り組み支援者らによって集められた資金の約3倍に当たります。オレゴン州では、GMO表示付けを巡る戦いは、同州の歴史上最も金の動いている住民投票運動になっています。

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    2014/10/28(Tue)
    記事番号: 
    3
  • インドネシアの新大統領が就任:閣僚の中には過去の残虐行為と関係した役人たちが含まれる

    かつて軍による市民の殺害を擁護したことのある人物を国防相に指名したことで人権活動家からの批判を受ているインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が初の閣僚会議を開きました。通称「ジョコウィ」として知られる元ジャカルタ知事は、7月の大統領選で、1990年代にインドネシアの特殊部隊を率いたときの大量虐殺で非難されてきたプラボウォ・スビアントに勝利しました。人権活動団体は7月の大統領選でのプラボウォの敗北を歓迎しましたが、新大統領は国軍元参謀長のリャミザルド・リャチュドゥを新たな国防相に指名したことでこれらの団体の反発を買っています。リャチュドゥは過去10年にわたり、西パプアとアチェでの軍の行動を擁護、市民でも、軍の方針を「嫌い」反政府の反逆者たちと「同じ意見」を持つなら、その市民は軍の合法的な標的になりうると公的に主張してきました。ベテラン調査報道記者のアラン・ネアンにインドネシアから話を聞きます。ネアンの記事は、プラボウォによる人権侵害と、インドネシアには「民主主義はまだ早い」ので「温和な独裁主義政権」が必要だという、米国が訓練したこの将軍の発言を報道し、大統領選に新展開を起こさせました。

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    2014/10/28(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 精神病と薬物乱用とのつながりは無視 カナダの国会議事堂襲撃事件「反テロ」法案後押し 

    オタワの戦没者慰霊碑で警備中に凶弾に倒れた兵士の死をカナダ国民が悼む一方、スティーブン・ハーパー首相は他国の政府との監視と諜報の共有を拡大する新たな反テロリズム法を推し進めています。銃撃事件から数日の間に、銃撃犯のマイケル・ゼハフ=ビボーは、薬物乱用と犯罪歴、精神障害のある、イスラム教改宗者であると認識されるようになりました。この事件は、ケベック州でカナダ兵士らが攻撃された別の事件の2日後に起こりました。やはり「急進的な」イスラム教改宗者とされているマルタン・クチュール=ルーローは、2人の兵士に車で突っ込み、そのうちの一人を死亡させました。この2つの事件は、カナダがイラクの「イスラム国」に対する米国主導の戦争に参加した直後に、しっぺ返しがあるかもしれないという恐怖を煽っています。しかし、この暴力的な事件によって、カナダのは精神障害者と社会の周辺部にいる人たちへの対応に疑問が持ち上がってます。ゼハフ=ビボーは、深刻なクラック・コカイン中毒で、ホームレス施設を出たり入ったりして暮らしていました。カナダ政府は10月27日、オタワの事件と同じ日に発表された反テロリズム法を導入しました。

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    2014/10/28(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ペンシルベニア州の新法が受刑者の演説を検閲 ムミア・アブ=ジャマールが刑務所から主張

    ペンシルベニア州知事トム・コーベットが、受刑者の言論の自由を踏みにじるとの批判もある法案に署名し、この法律が成立しました。「再被害救済法」(Revictimization Relief Act)は、被害者に「精神的苦痛」を与える恐れがあると裁判官が判断した際に、受刑者や元受刑者の公の場での発言を検閲することを認める法律です。州内で最も有名な受刑者である、ジャーナリストで元ブラックパンサー党員のムミア・アブ=ジャマールが今月、バーモント州のゴダード大学の卒業式で、卒業予定の学生たちに向けて録音演説を行った後、同法は提出されました。この演説は、アブ=ジャマールが殺害したとの判決が下された警察官ダニエル・フォークナーの妻により反対されました。アメリカ自由人権協会ペンシルべニア州支部は、この新法を「範囲が広すぎて、かつ曖昧であり、米国憲法修正第1条の下、合憲性審査を通ることはない」と批判しています。刑務所内から発言したアブ・ジャマールは「この法案に署名し、法律にすることで(コーベット州知事は)州知事としての、また弁護士としての宣誓に違反した」と述べます。

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    2014/10/27(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 恐怖の利用から深刻な財政債務まで 政治と保健のミスが国際的なエボラ対策を損なう

    世界保健機関(WHO)は、確認されている1万人のエボラウイルス感染者のうち、5,000人近くが死亡したと述べています。しかし、エボラ流行が最も深刻なギニア、リベリア、シエラレオネの3か国では、実際の死者数ははるかに多い可能性があります。エボラウィルスは今、ギニアとリベリアに隣接するコートジボワールにまで及ぼうとしています。WHOは、コートジボワールとマリへ専門家を派遣し、ウイルス発生の可能性に備え始めています。一方で米国では、病院職員によるとニューヨークで初のエボラ出血熱患者となったクレッグ・スペンサー医師は現在ベルビュー病院で治療を受けており、容体は深刻だが安定しているとのことです。スペンサーは、国境なき医師団と共にギニアでエボラ出血熱患者の治療にあたった後、最近帰国していました。24日、ニューヨーク州政府とニュージャージー州政府は、エボラ出血熱が猛威を振るっている西アフリカ諸国から帰国した医療従事者らを無条件に隔離することを発表しました。エボラ出血熱危機について、経済専門家の第一人者であり、流行するエボラ出血熱に立ち向かうためギニア政府と連携しているコロンビア大学地球研究所所長のジェフェリー・サックスと、ジョンズ・ホプキンズ大学の生命倫理と公衆衛生学の教授ナンシー・カスの2人のゲストに話をききます。

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    2014/10/27(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 西アフリカから帰国の米看護師「医療従事者の隔離がエボラ出血熱対策を危機にさらしている」

    ニューヨーク州とニュージャージー州の両知事は、西アフリカから帰国した医療従事者に対する新たな隔離措置について、無効にするよう国から圧力を受けています。この措置は、エボラウイルスへの感染の恐れがある渡航者を21日間隔離するというものです。米ホワイトハウス高官らは先週末、この措置により、西アフリカでのエボラ出血熱対策への医療従事者の参加が妨げられる恐れがあるとして、ニュージャージー州知事クリス・クリスティーとニューヨーク州知事アンドリュー・クオモに働きかけを行いました。クオモは26日夜、医療従事者らを自宅に隔離することも可能とし、措置をやや緩和することを表明しました。シエラレオネからニュージャージーに帰国した看護師のケイシー・ヒッコックスは、この措置により隔離された初めての医療従事者です。ヒッコックスは、エボラ出血熱の検査で陰性の反応が出たにもかかわらず、ニューアーク病院内の隔離されたテント内で隔離され続けています。彼女は、この措置が自らの憲法上の権利を侵害したとして、21日間の隔離について法廷で争う姿勢を示しています。国境なき医師団(MSF)の看護師で、エボラ出血熱対策に参加していたギニアから帰国したばかりのカリッサ・ギルドに話を聞きます。

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    2014/10/27(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 欧州における スノーデン時代のプライバシー: 情報機関が何をしているか論じる必要がある

    米国家安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンについてのドキュメンタリー映画Citizenfour(『シチズンフォー』)が米国で劇場公開されますが、本日はスノーデンが漏えいした情報が欧州でのオンライン・プライバシーをめぐる論義に与えた影響を検証します。オーストリアの新聞 デア・シュタンダールト(Der Standard)は、世界各地から数千人の外交官が在住しているウィーンで、NSAが電子通信の7割近くにアクセスしたと報じています。スノーデンが漏えいした情報から、米国が数百万人のドイツ人の通信を監視し、アンゲラ・メルケル首相の携帯電話を傍受していることを知ったドイツは、2014年の初めに在ドイツ米国情報機関の幹部を国外追放しました。また、欧州司法裁判所は、欧州市民の通信データを最長2年間保存することを電子通信会社に義務づけていた規制を廃止しました。これはデジタル・プライバシーにとっての勝利です。奇しくもこの裁決が下された日に、スノーデンはモスクワから欧州評議会議員会議に向けて演説を行いました。「欧州デジタル・ライツ(European Digital Rights)」代表のアンドレアス・クリシュに話を聞きます。

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    2014/10/24(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 元イラク武器査察官 イランが核実験を隠ぺいしているとする主張に懐疑

    ウィーンからの放送です。ウィーンでは世界6大国が11月を最終期限としてイランとの核交渉を行い、西側による制裁緩和と引き換えにイランの核計画を抑制させようとしています。10月初め、国際原子力機関(IAEA)はその報告書の中で、イランが暫定契約での公約を果たしていると報告しました。ところが、西側外交官たちは、イランが核兵器製造を意図した高性能爆弾の実験を実施し、それに関する情報の提供を拒否していると主張しています。この実験に関する情報は、IAEAが調査中の情報文書に含まれているとされていますが、その文書の信憑性は検証されておらず、IAEA関係者の少なくとも1人は、その文書の信憑性に対し懸念を表明しています。本日のゲスト、ロバート・ケリーは、2003年にIAEAイラク・アクション・チームの一員でした。その後、「事実を言わないことが、流血の惨事をもたらすことを身をもって学んだ」として、公に意見を述べています。

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    2014/10/24(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 「核兵器のない世界」を約束したオバマ 1兆ドルをかけて核兵器をアップグレード

    本日は歴史的な街オーストリアのウィーンからの放送です。2009年オバマ大統領は近隣のチェコ共和国で歴史的な「非核演説」を行いました。この演説で核武装解除の取り組みが宣言され、これがオバマにノーベル平和賞が授与された理由の一つとして言及されました。しかし核武装反対の運動家たちによれば、その後の進展はほとんどありません。ニューヨーク・タイムズ紙の最近の調査では、米国は今後30年間にわたり、1兆ドルをかけて核兵器と施設のアップグレードすることになりそうです。10月には国連で150ヶ国以上が共同声明に署名し、核保有国に対し12月にウィーンで開催される核兵器の人道的影響に関する、第3回目の主要会議への出席を呼びかけました。米国は、この会議に一度も出席したことがありません。「武装解除と非拡散を求めるウィーンセンター(Vienna Center for Disarmament and Non-Proliferation)」のエレナ・ソコヴァ事務局長に話を聞きます。

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    2014/10/24(Fri)
    記事番号: 
    1

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