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米議会の両院で新しく指揮権を得た共和党の議題には環境規制の緩和が含まれます。これにはオバマ大統領が設定した石炭発電所による温室効果ガス制限も標的となっています。「ネイション・インスティチュート調査基金」(Investigative Fund of the Nation Institute)のリポーターで、リパブリック・レポート」（Republic Report）で政治と金についてブログを書くリー・ファンに、今後の展望を聞きます。「共和党が両院を制する幸運にあやかることができたのは、非常に少数の化石燃料企業が支援した多額の選挙資金から恩恵を受けたからなのです」とファンは言います。「次期議会では上院と下院の重要な委員会で、公然と気候変動を否認する議員たちが主導権を握るでしょう」

11月4日の中間選挙では下院の各議席が争われますが、接戦になるのはわずか数十の選挙区だけです。どっちに転ぶかわからない上院の支配を左右するのは、約10の主要州に絞られます。共和党は上院を再度制するために6議席を増やすことが必要ですが、直前世論調査ではわずかに民主党を上回る結果なっています。いくつかの選挙戦は大接戦で、決選投票になるかもしれません。その場合、11月4日中に上院の勝敗が決まらない可能性もあります。共和党が公共支出のさらなる削減や、米環境保護庁の石炭火力発電所からの排出量制限を含む環境規則の撤廃、地球温暖化に取り組む委員会の管理といった公約を掲げる中、上院の支配は重要問題です。しかし、上院の結果がどうであれ、民主共和両二大政党の現職知事が有権者の反動に直面する中、米国全体ではさまざまな結果が生じると予想されます。今回の中間選挙ではまた、数々の主要問題をカバーする147の住民投票が行われます。アラスカ、アーカンソー、ネブラスカ、サウスダコタの4州では最低賃金の引き上げについて投票されます。この4州はすべて共和党州ですが、それにもかかわらず、こうした法案は可決されると世論調査では出ています。ネイション誌の寄稿者であるジョン・ニコラスとリー・ファンに主要問題を要約してもらいます。

「全米黒人地位向上協会」（NAACP）の元代表で「南部選挙基金」（Southern Election Fund）の現会長であるベンジャミン・ジェラスは2014年に入ってから、有色人種の有権者の中に起こった有権者登録の大きな動きが南部主要州の勢力の均衡をいかに変えるかを示す報告を発表しました。しかし、こうした取り組みは、有権者が投票するのを難しくするような一連の面倒な有権者ID法という障壁に直面しています。これらのＩＤ法は「投票権法」（Voting Rights Act）の主要部分を無効にした米国最高裁判所の判決が支える形となっています。「共和党は彼らが勝利しようとしている州での投票者に対する抑圧を強化しているわけではありません」と、ジェラスは言います。「彼らは支配を失うことを恐れている州で投票者抑圧を強化しているのです。この状況は、ちょうど時代が逆行しているかのようです」。

中間選挙前日ということで、黒人とヒスパニック、アジア系アメリカ人を中心に数百万人の有権者から投票権を奪う恐れのある新たな有権者ID法について、調査報道記者のグレッグ・パラストの報告をお送りします。現在、州間有権者登録クロスチェック・プログラムには27州が参加しています。このプログラムの支持者は不正投票の防止に不可欠だと主張していますが、民主党寄りの有権者の投票を阻止するために用いられていると批判する人もいます。すでに何万人もの人が有権者名簿から削除され、さらに数百万人の人が危機にさらされています。6か月間にわたる調査に基づき、パラストの取材はアルジャジーラ・アメリカで放送されました。パフィン基金特別研究員のパラストは、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー本Billionaires & Ballot Bandits: How to Steal an Election in 9 Easy Steps（『億万長者と選挙泥棒：選挙を乗っ取る9つのかんたんな方法』）を執筆しています。