デイリーニュース

大企業系報道機関のテレビニュースを分析をした新たな報告によると、米国がイラクとシリアで戦争を始めるべきか否かについての討論がほとんどなかったことがわかりました。「公平正確な報道」（Fairness and Accuracy in Reporting: FAIR）というメディア監視団体は、米大手ネットーワーク局の番組に出演した200人以上のゲストのうち、軍事行動に反対したのは、たった6人だけだったという結論を出しました。"Debating How — Not Whether — to Launch a New War"（「新たな戦争の、是非ではなく、始め方だけが議論された」）という題名のこの報告書は、米国のイラクとシリアへの介入がテレビ放送の中心だった9月の2週間の期間を検証しています。同報告書はまた、人気が高い日曜日のトークショー番組では、89人のゲストのうち、たった一人、ネイション誌の編集者であるカトリーナ・バンデン・フーベルだけが反戦意見だったことも明らかにしています。FAIRの活動ディレタクーであるピーター・ハートから話を聞きます。

マイケル・ブラウン射殺事件に対する大陪審結論がもうすぐ出されるのに先立ち、ミズーリ州のジェイ・ニクソン知事が非常事態を宣言しました。ニクソンは11月17日、彼が言うところの「拡大する混乱の可能性」に対応するために、州兵を出動させる行政命令を出しました。ニクソンは、武器を持たない10代の黒人少年ブラウンが警察官のダレン・ウィルソンに8月9日に射殺されて以来続いているファーガソンとセントルイス地域での抗議行動を引き合いにしています。大陪審は約3ヶ月間審議中で、もし彼らが不起訴を選択すれば抗議行動はさらに高まることが予想されています。しかし、州当局者らが暴力を恐れる一方で、抗議者らは彼らのコミュニティを戦場に変えた軍を使った弾圧への逆戻りを恐れていると言います。大陪審の決定が近付き、非常事態宣言の下で誰もが予想できない事態に構えているなか、番組では2人のゲストから話を聞きます。ニュースクール大学の教授でミズーリ州の元上院議員であり、新刊Ferguson: In Black and White（『ファーガソン：黒か白か』）の著者であるジェフ・スミスと、セントルイスを拠点とする「黒人闘争のための組織」（Organization for Black Struggle）の会長で、ブラウンの射殺以来起こっている動きの主要なまとめ役であるモンタギュー・シモンズです。

下院は14日、CO2排出の多いオイルサンドをカナダ・アルバータ州からテキサス州の湾岸まで輸送するキーストーンXLパイプラインを承認する法案を可決しました。上院は今週中にも、ルイジアナ州の民主党下院議員メアリー・ランドリューが後押しする、キーストーン支持の類似法案に関して採決を行う予定です。ランドリューは、来月行われる決選投票で、こちらも下院でキーストーンを支持する法案のスポンサーだった共和党のビル・カシディとの議席争いに苦戦しています。先週、ランドリューはキーストーン支持について話しました。本日は、This Changes Everything: Capitalism vs. the Climate（『これがすべてを変える　資本主義と気候の対決』）の著者、ナオミ･クラインに話をききます。

オバマ大統領は、在留資格のない何百万人もの移民を国外退去させないようにする法的措置の発行を検討しています。オバマ大統領の案は、正式で永続的な在留資格ではなく、多くの移民が労働許可証を取得し、社会保障番号をもらい、自身の名義で合法に働くことができるようにするためのものだとニューヨーク・タイムズ紙は伝えています。またもう1つの重要な項目によって、米国籍の子どもの親の強制退去を防ぐことができるようになるかもしれません。この大統領案でどれほどの人たちが救済されるのか、デモクラシー・ナウ！の共同ホストのフアン･ゴンザレスが分析します。