デイリーニュース

先住民の女性のグループは12月10日の朝、先住民女性や少女が行方不明になったり殺されたりしている危機的状況への具体的対策を求め、スペインのマドリードの米国大使館前でデモを行いました。デモはマドリード警察によって数分で止めさせられました。12月9日には、先住民の若者と長老たちがマドリードのカナダ大使館の外に集まり、アルバータ州のタールサンド抽出と、先住民の土地を横断するアルバータ州からウィスコンシン州までタールサンドを運ぶパイプラインなど、新たな化石燃料インフラ認めるカナダ政府に抗議しました。アサバスカ・チペワイアン・ファースト・ネーション族のメンバーで、「先住民気候行動」（Indigenous Climate Action）の代表であるエリエル・デランガーに話を聞きます。「今回の会議でカナダは、気候危機取り組みの先導的存在を自負し、自国の先住民とも素晴らしい関係を持っていると言っています」、「しかし現実には、アルバータ州のタールサンドに関する計画提案のどれひとつとして却下されてはいません」と彼女は言います。

ブラジル、コロンビア、エクアドルのアマゾン熱帯雨林の先住民活動家たちが12月9日、第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）の会場の外で、先住民の森林守護者を標的にすることと、「地球の肺」として知られる彼らの土地を破壊することに抗議するために結集しました。彼らの抗議行動の数日前の12月7日、2人の先住民の長老ファルミノ・プレセデ・グアハハラとライムンド・グアハハラがブラジルで、走り去る車からの銃撃で死亡しました。

デモクラシー・ナウ！は12月第2週、約200カ国の代表が気候危機の解決を交渉するために集まっている、スペインのマドリードでの国連気候変動会議の会場の中から放送しています。第25回「締約国会議」（COP25）として知られるこの会議は、すべての国、特に気候危機の最前線にいる国が、交渉において平等な発言権を持つ貴重な機会です。今回の会議は、地球の気温上昇幅の上限を「摂氏2度（華氏3.6度）よりもはるかに低く」設定した2015年のパリ協定から4年が経っています。しかし、会議が最終日に近づくにつれ、中低開発地域「グローバル・サウス」の国々の代表は、米国と他の富裕諸国が会談を妨害し、すでに気候危機の最悪の影響に直面している貧困国を助ける責任を回避しようとしていると言っています。「アクション・エイド」 （ActionAid）の気候変動専門家のハージート・シンと、「窮乏との戦い」（War on Want）の代表のアサド・レーマンに話を聞きます・レーマンは10年以上にわたって気候変動問題に取り組んできました。「資金調達であれ、損失と損害であれ、すべての話し合いの流れの中に米国が登場します」と彼は言います。「米国代表はあらゆるところに現れ、あらゆるところで妨害し、ことが進展しないようにしているのです。」

スペインで行われている今年の国連気候変動会議（COP25）の大口スポンサーの中には、スペイン最大の化石燃料汚染企業が含まれています。12月7日、番組ではマドリード証券取引所からサンタンデール銀行まで歩く「有毒ツアー」に同行しました。COP25主催決定を発表したスペインのペドロ・サンチェス大統領の次の行動は、スペイン証券取引所の上場企業上位35社であるIBEX35に行き、200万ドルに上るスポンサー契約に90%の税控除を申し出ることだったと活動家たちは言います。これらスポンサー企業こそが「化石燃料企業と深く癒着している」とツアー支持者は言います。しかしデモは途中で警察に阻止されました。平和的行進にもかかわらず、解散しなければ3000ユーロの罰金がかかると脅したのです。気候正義の提唱者「フレンズ・オブ・ジ・アース・インターナショナル」（FoE）のエクトル・デ・プラドは、行進を阻止しようとする警察の動きはショックだったとし、「恥ずかしく思う。常軌を逸している」と述べました。