デイリーニュース

  • 「恐ろしい虐待」から逃れるリビアからの移民を止めるため EUが武力行使の承認を国連に要請

    欧州連合(EU)は5月11日、リビア周辺海域で活動する人身売買業者に対する武力行使の許可を国連安全保障理事会に求める予定です。国連の推計によると、今年に入りリビアから地中海を渡ってヨーロッパに入ろうとする移民はすでに6万人を超えました。渡航中の死者は1800人を超え、2014年同時期の20倍に達しています。いっぽう欧州委員会は、移民割当制度による難民受け入れを加盟国に提案することになっています。欧州委員会は移民政策の一環として、移民が人身売買業者に渡されることなくヨーロッパに来るための法的手段を提案する予定です。アムネスティ・インターナショナルは、移民が「恐ろしい虐待」から逃れるためにリビアから脱出せざるをえない状況について最新の報告をまとめました。報告はリビアからの難民および移民への取材を基に書かれ、彼らが「人身売買業者や密航業者による強姦、拷問、身代金目的の誘拐に直面するだけでなく、雇用主による組織的な搾取、武装勢力や犯罪組織による宗教迫害など多くの虐待にさらされている」としています。アムネスティ・インターナショナルのリビア研究者でこのレポートを執筆したマグダ・ムグラビに聞きます。

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    2015/5/11(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 政府はチャーター・スクールへの助成金増額を求めるも すでに使われた数十億ドルの使途に疑問の声が

    オバマ政権がチャーター・スクールへの財政支援を50%近く引き上げる法案を議会に提出していますが、チャーター・スクールが監査、規制、説明責任がないまま何十億ドルも支出していると主張する新報告書が出ました。メディアと民主主義センター(CMD)によると、連邦政府は、過去20年間でチャーター・スクール業界に30億ドル以上を費やしてきましたが、これらの財政的支援がどのように使われ、どのような成果を得たのかを示す総合データはありません。新たな報告書では、各州がチャーター・スクールおよび認可者と接してきたかに関する独立監査のため記録の開示を請求して入手した資料が分析されています。報告書は、チャーター・スクールを取りまく反規制的な環境は、財務の透明性の欠如と相まって、チャーター・スクールへの政府の資金援助は増やすどころか、一時停止が不可欠だと結論付けています。メディアと民主主義センター(CMD)代表のリサ・グレイブスに話を聞きます。CMDの新報告書の表題は、New Documents Show How Taxpayer Money Is Wasted by Charter Schools(『チャーター・スクールによる納税者のお金の無駄遣いを明らかにする新文書』)です。

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    2015/5/8(Fri)
    記事番号: 
    3
  • グアンタナモの拷問を告発した少年囚オマル・ハドル 控訴中はカナダで仮釈放

    テロ容疑でグアンタナモに収容されていた最年少の囚人オマル・ハドルが、カナダの刑務所から仮釈放されました。トロント生まれのハドルは、2002年にアフガニスタンで米軍に拘束されました。グアンタナモ収容所へ移送されたときには16歳になっていました。ハドルは、世界第二次大戦以降では初めて、未成年のときに犯した行為について戦争犯罪の容疑で軍事裁判所に起訴されました。グアンタナモに収容されて8年が経ち、彼は2010年に一人の米兵を殺害した手りゅう弾を投げたことを認めました。彼の弁護士は、彼の供述は拷問や残忍行為によって得られた違法なものだと主張しています。司法取引の一環として、米政府は後に彼をカナダの刑務所へ移送することを許可しました。ハドルは米国の裁判所に戦争犯罪の有罪判決に対して控訴している間、自由の身となります。本日は、トロント・スターの国家安全保障担当記者でGuantanamo’s Child: The Untold Story of Omar Khadr(『グアンタナモの子供 ~オマル・ハドル秘話』)の著者ミシェル・シェファードに話を聞きます。

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    2015/5/8(Fri)
    記事番号: 
    2
  • NSAの大量監視に違法判決:スノーデンの正しさを証明 愛国者法の先行きは不透明に

    連邦控訴裁判所は、国家安全保障局(NSA)が何百万人もの米国人の通話記録を大量収集することは違法であるとの判断を下しました。このプログラムはNSA内部告発者エドワード・スノーデンによって暴露され、その情報に基づいてアメリカ自由人権協会(ACLU)が訴訟を起こしていました。5月7日、ニューヨーク州に置かれた連邦第2巡回控訴裁判所の3人の裁判官による審議の結果、大量の通話記録収集は「前例がなく、正当性がない」と全員一致で判決が下されました。この判決は、NSAによる大量データの監視を正当化している愛国者法を議会が更新する期限が6月1日に迫る中で下されました。もう一つの対策提案である「米国自由法」法案が、このNSAプログラムの一部改正を制限する可能性もあります。本日は、NSAによる米国民の通話記録の大量収集に異議を唱えて提訴したアメリカ自由人権協会(ACLU)の副法務主任のジャミール・ジャファーに話を聞きます。

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    2015/5/8(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 悪の社会化:死刑、ホロコースト、アルメニア人虐殺 ロバート・ジェイ・リフトンが語る

    著名な精神科医ロバート・ジェイ・リフトンはこれまで50年にわたり、米国による広島への原子爆弾投下や、ナチの犯罪を手助けした医師たち、そして核戦争に至るまで、戦争の心理的側面について精力的に執筆してきました。1967年にはリフトンは、著書『ヒロシマを生き抜く─精神史的考察』で全米図書賞(National Book Award)を受賞。1970年には、ベトナム戦争についての米上院委員会で証言し、帰国した退役軍人の社会復帰に向け人間性を取り戻すための手助けが必要だと警告しました。1986年、リフトンは多大な影響を及ぼした著書The Nazi Doctors: Medical Killing and the Psychology of Genocide(『ナチスの医師たち:医療的殺害とジェノサイドの心理』)を出版しました。インタビューの締めくくりとしてリフトンは、彼が「悪の社会化」と呼ぶホロコーストからベトナム戦争、そして死刑について語ります。

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    2015/5/7(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 『ナチスの医師たち』の著者ロバート・ジェイ・リフトン:拷問に加担した心理学者は罪に問われるべきだ

    ナチスの戦争犯罪に手を貸した医師に関する研究で有名な精神医学者のロバート・ジェイ・リフトンが、ジョージ・W・ブッシュ政権下で政府の承認のもと行われた拷問において、米国心理学会(APA)が果した役割について語ります。新たな報告書は、世界最大の心理学者団体である米国心理学会が秘密裏に政府高官らと連携し、同学会の倫理規定を、CIAの拷問プログラムの作戦における必要性を満たすよう調整したと主張しています。「米国心理学会が行ったことは、スキャンダルの舞台裏で起ったスキャンダルなのです」とリフトンは言います。「(これは)米国が国として向き合うべきことです」

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    2015/5/7(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ロバート・ジェイ・リフトン 気候変動は核戦争に並ぶ人類存続への脅威

    数十年にわたり核兵器反対を唱えてきた米精神医学の第一人者ロバート・ジェイ・リフトンは近年、気候変動による世界的危機に注目しています。2014年リフトンはニューヨーク・タイムズ紙への寄稿記事で、現在の気候正義運動を80年代の核兵器凍結運動と比較しました。「人々は核戦争を起こすことが酷い間違い、もしくは悪であると思うようになったわけだが、現代の人々は、自分たちが住む地を破壊し、子どもや孫の世代にその損害という遺産を残すことが酷い間違い、もしくは悪であると気づきつつある」とリフトンは述べました。米国で最も有名な精神医学者の一人であるリフトンが、核兵器と気候変動の脅威の共通点と、それにより引き起こされる数々の問題を人々が認識しつつあることについて語ります。

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    2015/5/7(Thu)
    記事番号: 
    1
  • NYのデブラシオ市長 家賃高騰を抑制するため 新賃借人保護政策を提案

    フアン・ゴンザレスが、ニューヨーク・デイリーニュース紙に掲載した、ニューヨークのデブラシオ市長によるこの数十年間で最も広範な賃貸人保護策の拡張に関する独占記事について話します。この提案は家賃の上昇率が規制されているニューヨーク市の100万戸のアパートを対象としています。現行法では、家賃上昇規制を受けているアパートの1ヵ月の家賃が2500ドルを超えると、家主は賃貸人に市場価格の家賃を請求できることになっていますが、デプラシオ市長の提案はその規制の廃止が含まれています。ニューヨーク市では、過去20年間で25万戸以上が、家賃規制を解かれていますが、その多くが高級化が進む地区のアパートでした。

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    2015/5/6(Wed)
    記事番号: 
    4
  • スノーデン文書が暴露: NSA 開発の技術で 米政府が個人通話を書き起こす

    『インターセプト』の最新記事が、国家安全保障局(NSA)が個人のプライベートな通話を検索可能なテキストに転換している方法を詳述しています。NSAの内部告発者エドワード・スノーデンが公開した文書によると、NSAは今では語られた言葉をラフに書き起こし、発音表記を生成する技術をもっています。そうすることで話された言葉を自動的に認識し、それを保存し簡単に情報を検索することができます。この極秘資料では、NSAのアナリストたちが10年近くも前に、彼らが「音声用グーグル」と呼ぶ技術を開発し、自画自賛していたようすが見てとれます。米国の諜報機関であるNSAが、この「話し言葉の文字化」技術を利用して、米国市民の音声による会話を文字化し索引するという行為をどの程度広範囲に行っているかは不明です。この資料では、NSAが特にイラクとアフガニスタン、さらにメキシコで、この技術を頻繁に利用して通話を傍受し、また国際的なニュースを監視していたことをうかがわせます。『インターセプト』の記者、ダン・フルームキンに話を聞きます。

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    2015/5/6(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 米国とイスラエルの圧力に屈せず国際刑事裁判所に加盟したパレスチナ ガザの犠牲者に正義はもたらされるのか?

    イスラエルの団体「沈黙を破る」(Breaking the Silence)の2014年のガザ攻撃におけるイスラエルの無差別射撃方針に関する新報告書は、国連が独自の調査で、イスラエル軍がガザの国連施設に対して直接的な攻撃を行ったことを確認した一週間後に発表されました。イスラエル軍は、国連施設のGPS座標に関する通知を繰り返し受け取っていたにも関わらず攻撃を実行したのです。パレスチナはこの4月、国際刑事裁判所(ICC)に公式に加盟しており、この調査結果をICCで裁判に持ち込むことにしています。パレスチナのICC加盟について、ゲスト2人に話を聞きます。ナビル・アブズネイド大使はオランダのパレスチナ常駐総代表部の代表、ジョン・デュガードは、パレスチナでの元国連人権特別報告官でオランダのライデン大学国際法名誉教授です。

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    2015/5/6(Wed)
    記事番号: 
    2

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