デイリーニュース

  • 先住民活動家ウィノナ・ラデューク:パイプライン会社エンブリッジに我々の未来を壊す権利はない

    ノースダコタ州では、様々な部族から1000人以上の先住民活動家たちが、「聖なる石のスピリット・キャンプ」(Sacred Stone Spirit Camp)に集まり、予算38億ドルのダコタ・アクセス・パイプライン建設計画阻止の抗議行動をおこなっています。抗議者たちは、このパイプラインは、スタンディング・ロック・スー族だけでなく、下流に住む数百万人の人々に水を供給するミズーリ川を汚染する恐れがあると言います。アメリカ先住民活動家で、団体「地球を尊重しよう」(Honor the Earth)の代表であるウィノナ・ラデュークから、さらに詳しく話を聞きます。彼女はミネソタ州北部の「ホワイト・アース居留地」(White Earth Reservation)で生活しています。

    dailynews date: 
    2016/8/23(Tue)
    記事番号: 
    2
  • スタンディング・ロック・スー族の代表:ダコタ・アクセス・パイプラインは「私の部族の生活を脅かしている」

    ノースダコタ州では、ミズーリ川を汚染する恐れがあるとして、予算38億ドルのダコタ・アクセス・パイプライン建設計画に対する先住民活動家の抗議が続いています。全米の数十の部族からの1000人以上の先住民活動が、4月1日にスタンディング・ロック・スー族によって設営された「聖なる石のスピリット・キャンプ」(Sacred Stone Spirit Camp)にやってきました。これまでに抗議行動によって、パイプラインの一部の工事が止まっています。スタンディング・ロック・スー族はさらに、パイプラインの承認をめぐり、米国陸軍工兵司令部を相手に訴訟を起こしました。スタンディング・ロック・スー族の代表デーブ・アーシャンボルトに、さらに詳しく話を聞きます。彼は、8月24日に同部族の訴訟の公判が行われるワシントンDCにいます。

    dailynews date: 
    2016/8/23(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 十代の少年を殺し、その親友に殺人の罪を着せたシカゴ警察

    2012年、当時19歳のテビン・ルイスと親友のマルキーズ・サンプソンは、レストラン強盗の被疑者になりました。報道によると、約1200ドルを強奪した2人は、それぞれ別の方向に逃走しました。サンプソンはその途中で警察官に遭遇し、追跡されました。警察官は最終的に発砲し、十代の若者だったサンプソンを殺害しました。親友が殺された現場に駆けつけたルイスは、警察の非常線を超えて立ち入り禁止地域に入ろうとし、治安紊乱罪で逮捕されました。しかし事件は劇的な展開を迎えます。殺したのは警察官であったにもかかわらず、ルイスはサンプソン殺害で第一級殺人罪に問われたのです。ルイスは有罪判決を受け、現在、武装強盗で32年、殺人で20年の刑に服しています。シカゴ・リーダー紙の最新記事“Charged with Murder, But They Didn’t Kill Anyone—Police Did”(「誰も殺していないのに殺害を問われた人々――殺したのは警察だ」)によると、ルイスの事件を含め合わせて10人が同様な目にあっています。この暴露記事を書いた2人、シカゴを拠点とする「インビジブル・インスティテュート」(Invisible Institute)のジャーナリストのアリソン・フラワーズと、フリージャーナリストで「ジャーナリスト国際センター」研究員のサラ・マカレグに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2016/8/22(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「これは米国の戦争だ 恥ずべきことに」 アンドリュー・コウバーンが語るイエメンの戦争での米国の役割

    サウジアラビア主導のイエメンへの空爆が1年余り前に始まる前から、イエメンは、世界の最貧国の一つでした。しかし戦争が始まって1年半となる現在、イエメンの保健医療システムは崩壊し、住民らは飢餓の脅威に直面してます。ハーパーズ誌のワシントン・エディター、アンドリュー・コウバーンをゲストに迎えて詳細を聞きます。ハーパー誌に掲載されたコウバーンの最新記事は、"Acceptable Losses: Aiding and Abetting the Saudi Slaughter in Yemen"(「許容可能な被害:イエメンにおけるサウジの殺戮の幇助と教唆」)です。コウバーンは、Kill Chain: The Rise of the High-Tech Assassins(『キルチェーン:ハイテク殺人の勃興』)の著者でもあります。

    dailynews date: 
    2016/8/22(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ケリー国務長官のサウジ訪問を控え イエメンでの戦争犯罪への米国の加担に高まる活動家とNGOの批判

    ジョン・ケリー国務長官のサウジアラビア訪問が近づく中、サウジアラビア主導のイエメンでの戦争を支援するオバマ政権に批判が高まっています。イエメン首都のサナアでは20日、サウジによる空爆継続に抗議し、反体制派フーシへの支持を呼びかける集会が10万人規模で開かれました。米国の後押しするサウジアラビア連合軍はここ2週間で、国境なき医師団の病院への爆撃で19人を殺害し、イエメン北部の2つの学校の爆撃で少なくとも14人の子どもを殺害しています。国境なき医師団は、同国北部の6つの病院からスタッフを引き上げると発表しました。ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究員でイエメンから帰国したばかりのクリスティン・ベカリーに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2016/8/22(Mon)
    記事番号: 
    1
  • デイブ・ザイリン:ブラジル人は米競泳選手ライアン・ロクテや特権階級気取りの先進国観光客にうんざり

    リオデジャネイロで開催されているオリンピックが最後の週末を迎える中、ブラジル警察は先週末ガソリンスタンドで起きた事件について、米国の競泳選手を公共物破損にあたると非難しました。同警察は、競泳の金メダリスト、ライアン・ロクテとジミー・フェイゲンを含む選手たちの起訴を検討していると伝えられています。選手たちは、14日早朝、市内で行われたパーティーから選手村へタクシーで戻った際に警官に扮し銃を持った男によって強盗被害に遭ったと話していました。しかし、捜査を行ったリオ警察は、強盗事件は起きていなかったと発表しました。米国オリンピック委員会は、尋問のためにブラジル国内で足止めをされていた米国競泳選手2人の帰国が許された後、ブラジル政府に謝罪しました。ネイション誌のスポーツ編集者デイブ・ザイリンに話を聞きます。彼の最新記事は、"Ryan Lochte is One of Many Privileged First-World Tourists—and Brazilians are Fed Up"(ライアン・ロクテは多くの特権的な先進国観光客の一人 ブラジル人はうんざりしている)です。

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    2016/8/19(Fri)
    記事番号: 
    5
  • イランでの元人質シェーン・バウアー:イランへ支払われた4億ドルが身代金だというのは「馬鹿げている」

    米国務省はイランに支払う現金4億ドルを積んだ飛行機を飛ばしたことは、アメリカ人の人質5人の解放を確実にするために、その時の機会を「利用した」だけだという声明を出しましたが、それに対する反応を見ていきます。ドナルド・トランプを含む共和党は1月に送られた現金は人質の身代金だと主張しています。一方、オバマ政権はこれは歴史的な核合意の一環で、あらかじめ用意されていたお金であり、これらの2つの件に関する交渉は別々のものだと主張しました。マザー・ジョーンズ誌のレポーターでテヘランのエビン刑務所で26カ月間を過ごしたシェーン・バウアーに話を聞きます。彼とサラ・ショウルドとジョシュア・ファタルの3人は目印のないイランとイラクの国境付近をハイキングをしているところを拘束され、その後交渉の末解放されました。

    dailynews date: 
    2016/8/19(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 民営刑務所の閉鎖を決めた米連邦政府 民営の移民勾留施設は同様に扱われるか?

    米司法省は民間企業が運営する連邦刑務所を段階的に廃止すると発表しましたが、この決定は、同じ民間企業が運営している移民収容施設に対しては直接の影響がありません。移民収容施設は米国国土安全保障省(DHS)の管轄下にあるからです。「収容監視ネットワーク」(Detention Watch Network)は、国土安全保障省に対し「収容を完全になくすための第一歩として、司法省の例にならい、米国内の移民拘禁施設の半分以上を運営する民営刑務所会社とのつながりを絶つこと」を要求しました。デモクラシー・ナウ!特派員のルネ・フェルツに詳細を聞きます。これらの収容施設には民事犯や2歳の子どもまでもが拘禁されているとフェルツは言います。

    dailynews date: 
    2016/8/19(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 民営の刑務所が段階的に廃止されても 業界の医療的怠慢と虐待を証明する事実は消えない

    米司法省が13カ所の民営連邦刑務所を段階的に廃止するというニュースを受けて、これらの施設を運営する企業の株価が急落しました。コレクションズ・コーポレイション・オブ・アメリカ(CCA)、GEOグループ、マネージメント・アンド・トレーニング・コーポレーションの3社です。これらの企業の過去の記録をシェーン・バウアー記者と共に検討します。バウアーはCCAが経営する民営刑務所について18か月にわたる潜入調査を行い、その結果をマザー・ジョーンズ誌で報道しました。"My Four Months as a Private Prison Guard"(民間刑務所の看守としての4カ月)と題された、同誌の一号分をまるごと占める長さの記事は、ルイジアナ州のウィン更生センターに看守として潜入した彼の体験を綴っています。彼の最新記事は"This Prisoner Hanged Himself at the Private Prison Where I Worked. His Family Says He Didn’t Have to Die"(私が勤務していた民営刑務所で、ある囚人が首を吊った。彼は死ぬ必要はなかったと遺族は言う)です。また、調査報道記者であるセス・フリード・ウェスラーにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/8/19(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 歴史的な政策転換: 米連邦政府 命を脅かす高コストで怠惰な 民営刑務所の使用終了へ

    米司法省は民間企業が運営する連邦刑務所の使用を段階的に終了する意向を発表しました。これを歴史的な政策転換と呼ぶ人もいます。この政策転換を説明した覚書の中で、サリー・イェーツ司法副長官は、民間運営の刑務所は「(公営刑務所と)同等の更生サービスやプログラム、リソースを提供しておらず、コスト削減にも至っていない」という調査結果が出たと述べています。イェーツ副長官は更に、政府が提供する囚人への教育や訓練プログラムを民間企業が「複製し、外部委託することは難しいことが証明された」とも述べています。覚書によると、今後5年間に13の民営連邦刑務所の契約が切れるということで、現在19万3000人いる連邦施設の囚人のうち2万2000人がこの政策転換の影響を受けます。その多くは無許可で国境を越えて有罪判決を受けた移民であり、このような罪が連邦検察による起訴の半分を占めています。この決定は調査報道ジャーナリストによる一連の報道がなされた後に発表されました。ネイション誌および『リビール』(Reveal )ニューズで、1年がかりの調査報道を続けたセス・フリード・ウェスラーに話を聞きます。彼の報道は、今後契約を打ち切られる予定の民営刑務所で起きた多くの疑わしい死と、長年にわたる内部監視モニターからの深刻な警告を明らかにしました。

    dailynews date: 
    2016/8/19(Fri)
    記事番号: 
    1

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