デイリーニュース

もうひとつの緊急援助活動について広島で広島平和記念資料館を管理する平和文化財団のスティーブン・リーパーに話を聞きます。「広島では人々は放射能の問題に敏感です。惨事の問題に敏感です。放射能について詳しい場所として知られており、医師団がいます。医師団は、どんな放射能が出ているかを見分けようと機器を携えて現地に向かいました。我々はまた、有毒な放射能の被害を受けた被爆犠牲者を受け入れるよう、多数のアパートを準備し、病院も受け入れ準備をおこなっています」とリーパーは語りました

日本政府当局は、機能が損なわれた福島第一原子力発電所に軍用ヘリコプターから水を投下させていますが、原子炉の大規模な溶融の恐れが増しています。 水は目標を外れ、発電所の原子炉と使用済みの燃料棒の冷却に失敗した模様です。「防護壁が崩れ落ち、炉心は溶融しています。格納器の損壊も予想されます。 これらの格納施設が損壊することにより、外気に向かって窓を全開にするようなことになります」とビヨンド・ニュークリア（Beyond Nuclear）のポール・ガンターは語ります。 米国の原子炉は日本の原子炉よりも安全だという専門家もいますが、調査ジャーナリスト、カール・グロスマンによると、米原子力規制委員会は1985年の報告書で、米国の100を超す原子力発電所のいずれかが20年の間に深刻な炉心事故を起こす可能性は50％にのぼると認めているといいます。 ★ 字幕動画はこちら

日本の核危機が増大しています。破損した福島第1原発のもう一つの原子炉が損傷を受けた恐れがあり、そこから放射性物質を含む水蒸気を放出しているようです。同原発は先週金曜日の11日の破壊的な地震と津波の後に数回の爆発に見舞われ冷却装置を損傷しました。そこから200km以上離れた東京に低レベルの放射性物質が届く事態になっています。原発を稼動していた電力会社は15日になって750人以上の従業員を退避させ、原始炉の温度を下げるために残った50人の作業員が懸命な努力をしています。東京にある原子力資料情報室のフィリップ・ホワイトと、仙台にいるクリスチャン・サイエンス・モニター紙のピーター・フォードに話を聞きます。また、米原子力規制委員会の委員長だったピーター・ブラッドフォードとも話します。「最善のシナリオでさえも現時点ではよいものではない。人びとにとってもよいものではないし、核産業界にとってもよいものではない」とブラッドフォードは言います。「この物語にハッピーエンドは訪れないだろう」

イエメンでは、米国が支持するアリ・アブドラ・サーレハ大統領が32年以上の権力の座から退くことを拒否する中、反政府運動が拡大しています。3月14日、マーリブ地域で国軍がデモに発砲し、数十人が負傷しました。騒乱が大きくなる一方、イエメン政府は国際メディアによるデモについての報道を取り締まっています。3月14日、米国市民2人を含む4人のジャーナリストが逮捕され国外退去させられました。首都サヌアで活動するイエメン人活動家でブロガーのアティアフ・アルワジと、プリストン大学の近東研究学者でカイロ滞在中のグレゴリー・ジョンセンに話を聞きます。