デイリーニュース

  • 米最高裁 小売大手ウォルマートの女性労働者への性差別に対する大規模集団訴訟を審理

    米最高裁は、小売大手のウォルマート社を相手取った大規模な性差別集団訴訟の審理を進めるかどうかについて、意見聴取をおこなっています。同社の現役および元女性職員によれば、同僚の男性職員よりも給与が低く、昇進の機会も少なかったといいます。ウォルマートの元マネージャーで原告の一人ステファニー・オドルは、同社の企業文化を変えるために訴訟を起こしているのだと語ります。労働者側の弁護士、ジョセフ・セラーズにも話を聞きます。「今回のケースでは、女性に対するこれまで目にしたことがないようなステレオタイプが存在していた証拠を見つけました。まるで彼らは1950年代に逆行しているかのようです」とセラーズは語ります。

    dailynews date: 
    2011/3/31(Thu)
    記事番号: 
    3
  • リビア カダフィ軍によるレイプを命をかけて告発した女性が行方不明

    ムアマル・カダフィ派の兵士にレイプされたと訴えた女性は、外国人ジャーナリストが多く滞在するトリポリのホテルに駆け込み事件について話したことで逮捕され、その後5日がたちましたが以前行方不明のままです。エマン・アル=オベイディという名のこの女性は、本人の意に反して2日間拘束され、その間カダフィ派の兵士15人にレイプされたと語りました。オベイディの顔と脚には外傷があり、右腿には血がついていました。カダフィ政権下でのリビア人女性への性的暴力について、ジャーナリストのモナ・エルタハウィに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/3/31(Thu)
    記事番号: 
    2
  • スケイヒルと元国防情報局分析家が語る「イエメンの米国の危険なゲーム」とリビアのCIA活動

    イエメンでは米国が後ろ盾となっているアリ・アブドラ・サーレハ大統領の辞任を求める断固とした抗議活動が続いていますが、30日には数十万人が街頭を埋め尽くしました。 独立系ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルと米国防情報局のイエメン分析家の職を最近辞任したばかりのジョシュア・ファウストに話を聞きます。スケイヒルは、米国の秘密戦争が予期せずサーレハ政権の弱体化を引き起こす大きな要因になったと論じます。また、米国主導の空爆を支援する西側の秘密部隊の一部としてCIAがリビア国内で活動しているという最近のニュースについて二人にコメントしてもらいます。
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    dailynews date: 
    2011/3/31(Thu)
    記事番号: 
    1
  • デモクラシー・ナウ!のシャリフ・アブドゥル・クドゥースが中東特派員に

    デモクラシー・ナウ!のシニアプロデューサーとして8年間働いてくれたシャリフ・アブドゥル・クドゥースにお別れを言わねばなりません。クドゥスは2003年に米国がイラクに侵攻した時、デモクラシー・ナウ!に加わりました。彼はすぐにイラクに飛んで取材し、帰国後は毎日のショーをプロデュースしてくれました。ハリケーン・カトリーナのときはニューオリンズに行ってその余波を取材し、コペンハーゲン、ボリビアやカンクンでは気候変動会議も取材ししました。数週間前にはエイミー・グッドマンとともにハイチの元大統領ジョンベルトラン・アリスティドの帰還を取材するためにハイチに入りました。エジプトの民衆蜂起ではクドゥスはカイロのタハリール広場で目となり耳となって蜂起の全容をリポートしてくれました。クドゥースは故郷エジプトに戻りますが、今後もデモクラシー・ナウ!の特派員としてそこからリポートしてくれる予定です。

    dailynews date: 
    2011/3/30(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 避難民キャンプからの即時退去に直面するハイチ人

    数千人が死亡し150万人が家を失ったあの壊滅的な大地震から15カ月が経ちました。ハイチはいまかろうじて再建の努力が始まったと言える状態です。数十万人がいまもハイチ全土に散らばる数百のテントキャンプの一時しのぎの避難所で暮らしています。デモクラシー・ナウ!のシャリフ・アブドゥル・クドゥースがそうしたキャンプの1つからリポートします。他に行くところがないにも関わらず、そこの土地所有者から即時退去を要求されているという住民たちに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/3/30(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 米国から強制送還のハイチ人 「ゾッとするくらいひどい」環境で収容される

    ハイチはいまも大地震とコレラの流行で荒廃したままですが、米国は今年1月、米国からハイチ人の強制送還を再開しました。2月、国外追放でそのままハイチ内の収容センターに送られた27人のハイチ人のうちの1人がコレラに似た症状で死亡しました。憲法に保証された人権擁護センター(Center for Constitutional Rights)はこうした非人道的な環境を指摘しつつオバマ政権に合州国におけるハイチ移民の一時保護待遇を延長するよう求めています。デモクラシー・ナウ!のエイミー・グッドマンは最近、ポルトープランスで同センターのローラ・レイモンドと話をしました。「ここの収容センターの壁は糞尿と嘔吐物にまみれています。便所は使えない状態で、ゴミ袋で用を足す状態です。こうした環境は、コレラのまん延期には文字通り死活問題なのです」

    dailynews date: 
    2011/3/30(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「生き延びるための処方」:核エネルギーの未来を討論 反石炭支持者ジョージ・モンビオと反核活動家ヘレン・コルディコット

    日本での危機で世界中で原子力発電の存続可能性に関する激しい論争が再び燃え上がっています。日本はいまも「最大警戒レベル」で、福島第一原発から漏れる放射性物質を封じ込めようと専門家たちが必死に奮闘しています。核エネルギーは気候変動の言説の中ではいまも論議の分かれる話題で、環境保護活動家たちは大気中に排出される温室効果ガスの量を減らす最善の方法について議論しています。しかし再生可能エネルギーの技術および研究が資金不足で停滞気味であるため、そうした議論はしばしば、1つの再生不能エネルギーと別の再生不能エネルギーとの間の優劣論争になっています。デモクラシー・ナウ!では本日、核エネルギーの未来について英国のジャーナリスト、ジョージ・モンビオとヘレン・コルディコット博士に話し合ってもらいます。モンビオはエネルギーのために石炭を燃やすことがどれだけ環境と健康にとって危険かについて広く書いてきました。福島の悲劇にもかかわらず、彼は原子力発電を支持する立場です。一方コルディコットは世界的に有名な反核活動家であり、核技術によってもたらされる健康上の危険について数十年にわたって警告してきました。石炭燃焼の危険については賛同するものの、彼女は原発を禁止することが最善のオプションであると主張しています。

    dailynews date: 
    2011/3/30(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「ショックだし愕然とした」:死刑囚トロイ・デイビスの姉が最高裁判決にコメント

    米最高裁判所は3月28日、有名なジョージア州の死刑囚トロイ・アンソニー・デイビスの再審請求を棄却し、同州で彼の死刑執行を準備しようとしているようです。デイビスは、1989年に起きた非番の白人警官マーク・マクフェイル殺害事件で有罪宣告を受けました。その後、デイビスを特定した警察関係者でない9人の証人のうち、7人が証言を撤回しました。デイビスと事件現場を結び付ける物的証拠はありません。法的な再審請求の道が尽きたいま、デイビスの運命は、死刑を減刑し彼の命を救うことができるジョージア州恩赦仮釈放委員会の手に大きく委ねられています。デイビスの姉マルティナ・コレイアに話を聞きます。「誰も無罪という事実を検証しようとしないし、証人による証言撤回がこの事件の非常に有力で重要な側面であることを認めたがらないのです」とコレイアは言います。「トロイの事件には国際的な働きかけが必要だと思います。」

    dailynews date: 
    2011/3/29(Tue)
    記事番号: 
    4
  • シリアがスパイ容疑でエジプト系米国人を拘束、容疑の詳細を発表することを拒否

    3月18日に始まったシリアの反政府デモでの死亡者は60人を超え、ある推計によれば280人以上が逮捕されたといいます。逮捕者の中には、エジプト系米国人の技術者モハメド・ラドワンも含まれています。シリアの国営放送は3月25日、ラドワンによる、ある「自白」を放送しました。その中で彼は、極秘にイスラエルを訪れ、シリアに関する写真と映像を提供する代わりに金銭を受け取ったと話しています。ラドワンの家族は、この発言は虚偽のもので、強制的に言わされたにちがいないと言います。ラドワンが2月にエジプトのデモに参加したときのインタビューの抜粋を放送し、ワシントンDCにいる彼の弟タレク・ラドワンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/3/29(Tue)
    記事番号: 
    3
  • リビアへの米国の軍事介入について討論:フアン・コールとヴィジャイ・プラシャド

    オバマ大統領は米国主導のリビアへの軍事攻撃の正当性を主張していますが、番組ではこれについての討論を行います。ミシガン大学教授のフアン・コールは最近「リビアに関する左派への公開書状」というタイトルの記事を出版しました。コールはベンガジでの大虐殺を避け、開放闘争におけるリビア反体制派の活動を助けるために軍事力の使用を擁護しています。一方、リビアへの米国の介入に反対するトリニティ大学教授のヴィジャイ・プラシャドは、米国は、バーレーン、イエメン、その他の周辺諸国で自国が後ろ盾となっている各政府による暴力的な弾圧を無視している一方で、数十年にわたるリビアの内戦には介入していったことに注意を喚起しています。

    dailynews date: 
    2011/3/29(Tue)
    記事番号: 
    2

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