デイリーニュース

  • ジャレッド・クシュナーがカタールとの取引に失敗 中東外交危機へのトランプの姿勢に影響か?

    2016年大統領選挙におけるロシアの干渉疑惑を捜査するため任命された特別検察官ロバート・ミュラーは捜査の網を広げ、ドナルド・トランプ大統領や、義理の息子ジャレッド・クシュナーを始めとする彼の共同経営者ののビジネス活動も対象に含めています。クシュナーが中東のカタールから5億ドルの企業救済措置を引き出そうとして失敗した経緯を検証していきます。この交渉の失敗が、中東の外交危機へのトランプ大統領の対処にも影響を及ぼしているのでしょうか。『インターセプト』のライアン・グリム記者に話を聞きます。彼の記事のタイトルは、"Jared Kushner Tried and Failed to Get a Half-Billion-Dollar Bailout from Qatar"(「ジャレッド・クシュナー カタールから5億ドルの企業救済措置を引き出そうとして失敗」)です。

    dailynews date: 
    2017/7/21(Fri)
    記事番号: 
    2
  • イスラエル批判が刑事罰の対象に:BDS支持者に罰金と投獄 議会が法案可決検討

    米国の議会では、イスラエルに対するBDS(ボイコット・投資引揚げ・制裁措置)運動への支持を刑事罰の対象にする法案が審議されています。超党派で提出された法案が可決されれば、BDS運動の支持者には最長20年の禁固刑と100万ドルの罰金が科されます。「平和のためのユダヤ人の声」(Jewish Voice for Peace)のジョセフ・バーマン師と『インターセプト』のライアン・グリム記者に話を聞きます。グリムの最新記事は"U.S. Lawmakers Seek to Criminally Outlaw Support for Boycott Campaign Against Israel"(「イスラエルに対するBDS運動への支持に刑事罰を科す法案が議会に」)です。

    dailynews date: 
    2017/7/21(Fri)
    記事番号: 
    1
  • マフィアと深い関係:調査報道記者クレイグ・アンガー トランプのロシア・マフィアへの「借り」について語る

    ニューリパブリック誌が、9月号で"Married to the Mob: What Trump Owes the Russian Mafia"(「マフィアとの深い関係:トランプのロシア・マフィアへの借り」)と題した特集記事を掲載しました。記事は、ロシア・マフィアがトランプ大統領が所有する不動産を使って、マネーロンダリングや資産隠しを行ってきた手口について暴露しています。記事を執筆した調査報道記者クレイグ・アンガーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/20(Thu)
    記事番号: 
    5
  • 「トランプとロシア・マネーの関係」:トランプとロシアの新興財閥は数十年来の古い関係

    トランプ大統領は7月19日、ジェフ・セッションズ司法長官がロシアとトランプ陣営との疑惑をめぐる捜査に関わらないと表明したことについて、忌避することが分かっていたら、彼を司法長官には任命しなかったと述べました。ロシア専門家によれば、ロシア・マネーとトランプとの持ちつ持たれつの関係を示す決定的な証拠は、米連邦政府がロシア人エリートが所有する持ち株会社プレベゾン社を訴えた訴訟にあるといいます。ほとんど知られていないこの訴訟は、トランプが大統領になってから突然和解に終わりました。今では有名になった2016年6月のドナルド・トランプ・ジュニアとの会合に出席したナタリア・ベセルニツカヤはプレベゾン社の弁護士です。作家でロシア専門家のトロント大学政治学科セバ・グニツキ准教授に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/20(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 投票権保護活動家:トランプの不正選挙調査委員会は 投票者抑圧への下準備だ

    トランプ大統領が設定した「不正選挙を調査する大統領顧問委員会」の第1回会合が今週行われる予定ですが、多くの投票権保護活動家はこの委員会が全米で投票者抑圧の下準備として利用されることを懸念しています。公民権弁護士で、シンクタンク「デモス」(Demos)の上級顧問であるキャサリン・カリトン=ゴンザレスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/20(Thu)
    記事番号: 
    3
  • デイビィッド・ケイ・ジョンストン:共和党の予算案は金持ちに富を再分配し米国を「警察国家」にする

    7月19日、共和党が多数を占める連邦下院議会予算委員会は、2018年予算決議案を承認しました。この予算案は祖税法を富裕層に有利になるよう書き改め、高齢者向け医療保険制度「メディケア」や低所得者と身体障害者向けの医療保障制度「メディケイド」への予算を削減するものです。加えて、トランプが要求した過去最高額となる国防総省予算6680億ドルに、更に300億ドルを上乗せしています。この予算案には共和党の穏健派だけでなく保守派議員からも反対の声が上がっています。ピュリッツァー賞受賞の調査報道記者で、政府と議会の動きを報道するニュースサイト DCReport.org の創設者デイビット・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/20(Thu)
    記事番号: 
    2
  • デイビィッド・ケイ・ジョンストン:医療保険制度について「恐ろしく無知な」トランプは 人命よりも利欲を優先

    米連邦議会予算事務局(CBO)は、「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度を代替制度なくして廃止すれば、今後10年間で3200万人が無保険となると警告しています。2018年だけでも1700万人が無保険となります。この分析によれば、医療保険のコストは来年1年で25パーセント上昇し、2026年までには現在の2倍になると見られています。ピュリッツァー賞にも輝く調査報道記者で、政府と議会の動きを報道するニュースサイトDCReport.orgの創設者デイビット・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/7/20(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 活動家で4児の父 数十年前の有罪判決を理由に荒廃したハイチへの強制移送に直面

    ジーン・モントレビルは1986年、17歳の時にグリーンカードを携えて、ハイチから米国にやって来ました。が、十代の時に犯した過ちによって、現在、国外退去の危機にあります。クラック流行の最盛時、彼はコカイン所持で刑期11年の有罪判決を受けました。釈放後、米国市民と結婚し、4人の子をもうけ、小事業主として成功するとともに、移民の権利活動家になりました。その後一度も、刑事司法制度と問題を起こすことはありませんでした。しかし、過去の有罪判決により、監視プログラムのもと、定期的に入国管理官のもとに出頭し検査を受けることを義務づけられています。2010年にジーンは、そうした定期検査時に勾留され、危うくハイチに強制移送されそうになり、本番組に登場しました。けれども同時に移送予定だったハイチ人の1人が高熱を出して、飛行が停止となり、その後、2010年にハイチ大地震が起きました。ハイチが送還不可能なまでの壊滅状態に陥ったため、ジーンは釈放されました。それ以降も、彼は定期検査に出頭し続けましたが、強制移送の脅威にさらされることはありませんでした。ところが先月、トランプ政権発足後、初めての検査に出向いたところ、事前通知もないまま、手錠をかけられて拘留され、国外退去の手続きを取られたのです。

    dailynews date: 
    2017/7/19(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 壊滅の危機に瀕するガザ 甚大な電力不足 イスラルのために「中世の生活に後退」

    イスラエルが課す電力制限により、ガザ地区では一日わずか4時間しか電力が供給されず、2百万の住民にとって人道的破局が生じています。2012年に世界保健機関は、ガザは2020年までに、居住に適さない場所になるだろうと警告しました。国連は、ガザの住環境の悪化は予想以上に進んでおり、現在すでに居住不可になっていると指摘しています。ガザのパレスチナ人権センター(Palestinian Centre for Human Rights)所長で、人権弁護士であるラジ・スラーニーに話を聞きます。また、近刊予定のHamas Contained: The Rise & Pacification of Palestinian Resistance (『封じ込められたハマス:パレスチナ抵抗運動の隆盛と鎮圧』の著者であるタレク・バコーニにも話を聞きます。彼は、「アル・シャバカ パレスチナ政策ネットワーク(Al-Shabaka-The Palestinian Policy Network)」の政策研究員です。

    dailynews date: 
    2017/7/19(Wed)
    記事番号: 
    2
  • キャロル・パリス医師:単一支払者医療保険制度に賛成しない政治家には致命的打撃を与えるようにしなくては

    共和党による医療保険改革法案が破たんするなか、上院多数党院内総務のミッチ・マコーネルは、目下は法的手続きを通して医療費負担適正化法(通称オバマケア)の無効化をはかり、代替法案の提案は、2018年の中間選挙後まで待つと表明しました。一方、単一支払者制度(政府機関が保険料を徴収して医療費を支払う皆保険制度)の支持者たちは、下院議会に対して、オバマケアの撤廃にむけた活動をやめるだけでなく、全ての人を対象にしたメディケア(現在は高齢者および障害者向けの公的医療保険制度)を保証する法案を可決するよう働きかけようと、運動の組織化を進めています。「国民健康保険制度に賛成する医師たち(Physicians for a National Health Program)」の代表であるキャロル・パリス医師に話を聞きます。彼女は17日、共和党の医療保険改革法案に反対する抗議活動の最中に逮捕されました。

    dailynews date: 
    2017/7/19(Wed)
    記事番号: 
    1

Pages